2025年12月24日11:24 公表
花物語おだわら
事業所概要
| 運営方針 | 事業所の従業者は、要支援２または要介護者であって認知症の状態にある利用者（その 者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。以下同じ。）に対して、共同生活住 居において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、心身の特性を踏まえ、入浴、排泄、食 事等の介護や支援、その他日常生活上の世話や支援及び機能訓練を行うことにより、利用者が その有する能力に応じ自立した日常生活を営むこと及び心身機能の維持回復を図り利用者の生 活機能の維持又は向上をするものとする。 ２ 事業の実施にあたっては、利用者の認知症状の緩和や悪化の防止に資するよう、その目標を 設定し、計画的に行う。 ３ 事業の実施にあたっては、１人１人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭 的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行う。 ４ 事業の実施にあたっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又は家族に対し、サービス 提供等について、理解しやすいように説明を行う。 ５ 事業の実施にあたっては、関係市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、地域 の保健・医療・福祉サービスとの密接な連携を図り、総合的なサービス提供に努めるものとす る。 ６ 前各項のほか、「小田原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準 等を定める条例」及び「小田原市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運 営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法関する 基準等を定める条例」に定める内容を遵守し、事業を実施する。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2023/12/01 | ||
協力医療機関  |
小田原矢作クリニック | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | 医師に認知症が診断が出た場合に入居が可能となります。 | ||
| 退居条件 | 利用者様に医療行為が発生した場合、退去となります。 | ||
| サービスの特色 |
なし | ||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 0回 | |
| 延べ参加者数 | 0人 | ||
| 協議内容 | |||
設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 60,500円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 210,000円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
17人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 8人 | |
| 非常勤 | 6人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 78.6％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
2人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
2ユニット18人＜16.1人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 94％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 85歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：5人 女性：12人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 2人 | ||
| 要介護２ | 6人 | ||
| 要介護３ | 6人 | ||
| 要介護４ | 2人 | ||
| 要介護５ | 1人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 2人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0465-23-3200 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 通所介護 短期入所生活介護 特定施設入居者生活介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型特定施設入居者生活介護 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス） 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防短期入所生活介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 |
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