介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

神奈川県

小規模多機能型居宅介護 日和

記入日:2025年01月28日
介護サービスの種類
小規模多機能型居宅介護
所在地
〒226-0024 神奈川県横浜市緑区西八朔町228番2 
連絡先
Tel:045-482-3174/Fax:045-482-3175

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人(社協以外)
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

しゃかいふくしほうじんみどりのかぜ

社会福祉法人みどりの風
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

3020005002227

法人等の主たる
事務所の所在地

〒226-0024

神奈川県横浜市緑区西八朔町99番地1

法人等の連絡先 電話番号 045-929-5000
FAX番号 045-929-5001
ホームページ あり
http://www.midorinokaze.biz
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 小島 健一
職名 理事長
法人等の設立年月日 1998/01/09
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション あり 1 介護老人保健施設みどりの杜 横浜市緑区西八朔町99番地1
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション あり 1 介護老人保健施設みどりの杜 横浜市緑区西八朔町99番地1
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 あり 1 介護老人保健施設みどりの杜 横浜市緑区西八朔町99番地1
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
あり 1 小規模多機能型居宅介護 日和 横浜市緑区西八朔町228番2
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 1 介護老人保健施設みどりの杜 横浜市緑区西八朔町99番地1
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
あり 1 介護老人保健施設みどりの杜 横浜市緑区西八朔町99番地1
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
あり 1 介護老人保健施設みどりの杜 横浜市緑区西八朔町99番地1
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
あり 1 介護老人保健施設みどりの杜 横浜市緑区西八朔町99番地1
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
あり 1 小規模多機能型居宅介護 日和 横浜市緑区西八朔町228番2
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 あり 1 介護老人保健施設みどりの杜 横浜市緑区西八朔町99番地1
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) しょうきぼたきのうがたきょたくかいご ひより
小規模多機能型居宅介護 日和
事業所の所在地 〒226-0024 市区町村コード 横浜市緑区
(都道府県から番地まで) 神奈川県横浜市緑区西八朔町228番2
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 045-482-3174
FAX番号 045-482-3175
ホームページ あり
http://www.midorinokaze.biz
サテライト事業所 なし (そのか所数) か所
事業所の所在地
介護保険事業所番号 1493300378
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 代永 美菜
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2018/04/01
指定の年月日 介護サービス 2018/04/01
介護予防サービス 2018/04/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2024/04/01
介護予防サービス 2024/04/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
JR横浜線中山駅北口より東急田園都市線青葉台駅行きバス乗車~宮前バス停下車、徒歩1分
東急田園都市線青葉台駅よりJR横浜線中山駅北口行きバス乗車~宮前バス停下車、道路を渡って徒歩1分
高齢者の方と障害者の方が同時一体的に利用できるサービス なし
介護保険サービスの指定状況 通常の指定
障害福祉サービスの指定状況
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 1人 0.3人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人 1人 0.3人
介護職員 4人 1人 4人 0人 9人 6.5人
看護職員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 4人 1人 2人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 2人 0人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 1人 (うち併設施設等との兼務) 0人
宿直 1人 (うち併設施設等との兼務) 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護福祉士、介護支援専門員
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 介護支援専門員 その他の従業者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 2人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
5年~10年未満の者の人数 1人 0人 4人 2人
10年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) eラーニング
・4月接遇マナー研修(30分)・5月倫理と法令順守(30分)・6月感染対応(30分)・7月マニチュード研修(30分)
・8月事故発生又は再発防止に関する研修(30分)・9月福祉車両安全運行研修(30分)・10月高齢者虐待防止研修(30分)
・11月チームワーク研修(30分)・1月身体拘束排除の取り組み研修(30分)・2月リスクマネジメント研修(30分)
集合研修
・5月24日メンタルケアについて(1時間)・7月28日感染症勉強会(1時間)・11月30日認知症研修(1時間)
・11月29日後見人勉強会(30分)・1月10日感染症勉強会(1時間)・1月11日プリセプター研修会(1時間)
・1月17日パワーハラスメント研修(1時間)・3月15日権利擁護研修(1時間)・3月27日BCP研修(1時間)
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 1人
認知症介護実践者研修修了者の人数 4人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
要介護者等となった場合においても、利用者がその有する能力に応じ、その居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、事業所への通いを中心として、利用者の様態や希望に応じて、随時訪問や宿泊を組み合わせてサービスを提供することにより、利用者の居宅における生活の継続を支援する。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
利用者の要介護者等となることの予防又はその軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画を行うとともに地域との結びつきを重視し、関係市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、その他の保険・医療・福祉サービスを提供するもの、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取り組みを行う者等と密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
営業時間等
営業時間 通いサービス 9時00分~17時00分
宿泊サービス 17時00分~9時00分
訪問サービス 24時間
時間外対応の実績
(記入日前月の前1年間の状況)
500回
通常の事業の実施地域 横浜市緑区の一部地域、青葉区の一部地域、都筑区の一部地域
利用者の送迎の実施 あり
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
特別地域小規模多機能型居宅介護加算 なし
中山間地域等における小規模事業所加算 なし
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算 なし
認知症加算(Ⅰ)(予防を除く) あり
認知症加算(Ⅱ)(予防を除く) あり
認知症加算(Ⅲ)(予防を除く) あり
認知症加算(Ⅳ)(予防を除く) あり
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 なし
看護職員配置加算(Ⅰ)(予防を除く) あり
看護職員配置加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
看護職員配置加算(Ⅲ)(予防を除く) なし
看取り連携体制加算(予防を除く) あり
訪問体制強化加算(予防を除く) あり
総合マネジメント体制強化加算(Ⅰ) あり
総合マネジメント体制強化加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(2) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(3) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(4) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(5) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(6) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(7) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(8) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(9) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(10) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(11) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(12) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(13) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(14) なし
短期利用居宅介護の提供 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等 一つの事業所で、施設への「通い」を中心に、宿泊や訪問を組み合わせ、利用者や家族の生活パターンに合わせてサービス提供をしている。
地域の農産物を食材に取り入れるなど、地域の特徴を活かした支援をしている。
サービス利用に当たっての
留意事項
利用者、家族の状況を十分にアセスメントし、必要な部分に支援を行うように支援をしている。自立支援を妨げないような支援をその都度検討し、変化があれば状況に応じてサービス内容を変更している。
体験利用の内容 特にないが、体験利用ではなく見学の対応は随時行っている。
協力医療機関の名称 内野医院
(協力の内容) ・必要時の受診協力
・登録利用者の健康管理にかかわる相談助言等
協力歯科医療機関 あり
(協力の名称) 地挽歯科医院
(協力の内容) ・必要時の受診、往診協力
・登録利用者の口腔衛生にかかわる相談助言等
バックアップ施設の名称 介護老人保健施設みどりの杜
(協力の内容) ・登録利用者の容態急変時等の相談・助言(場合により処置等)
・一体的な職員の育成計画
・行事等の連携・協力
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 6回開催 (参加者延べ人数) 42人
(協議内容等) ・地域での活動等は町内会掲示板を確認して、清掃活動や防災訓練等参加する
・事業所内開催時の協議内容⇒地元消防団と繋がりを持ち、災害時にはお互いに協力できるように地域の防災訓練などへも参加。
地域・市町村との連携状況
・地域包括支援センターとの情報交換、運営推進会議への参加協力
・事業所見学等の受け入れ
・行政への運営推進会議の声掛け、依頼
小規模多機能型居宅介護の登録者の状況(記入日前月の状況)
登録定員 24人
通いサービス利用定員 12人 宿泊サービス利用定員 5人
登録者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 1人 0人 0人 1人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 1人 0人 1人
75歳以上85歳未満 0人 0人 2人 2人 1人 0人 0人 5人
85歳以上 0人 2人 3人 4人 3人 1人 0人 13人
登録者の平均年齢 85歳
登録者の男女別人数 男性 3人 女性 17人
介護サービスの利用者への提供実績(記入日前月の状況)
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
通いサービス 0人 2人 4人 6人 4人 2人 0人 18人
(前年同月の提供実績) 0人 1人 4人 4人 4人 2人 2人 17人
宿泊サービス 0人 0人 2人 1人 1人 2人 0人 6人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 0人 0人 1人 1人 2人 4人
訪問サービス 0人 1人 5人 4人 3人 1人 0人 14人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 5人 3人 3人 2人 1人 14人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 木造造り2階建ての1、2階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 居間及び食堂の面積
220.61㎡ 177.54㎡ 36.22㎡
宿泊室について
個室 5室
1室当たりの居室面積 7.76㎡
上記以外の宿泊室 0室
便所の設置数 3か所 (うち手すりの設置がある数) 2か所
(うち車いす等の対応が可能な数) 2か所
バリアフリーの対応状況
(その内容) 駐車場~玄関まではスロープを設置し、玄関~居間・食堂その他、1階はバリアフリー設計としている。
宿泊室が2階に設置されるが、1階⇔2階の移動にはエレベーター(車いす乗車可)を設置している。
1階浴室の個別浴槽には電動リフトを設置。建物は「福祉のまちづくり条例」適合済み。
消火設備等の状況 あり
(その内容) スプリンクラー設備、自動火災通報装置
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 220.61㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借地) あり
契約期間 2017/12/01 2037/11/30
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積(併設している施設等を含む) 177.54㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借(借家) なし
契約期間 - -
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 小規模多機能型居宅介護 日和
電話番号 045-482-3174
対応している時間 平日 9時00分~17時00分
土曜 9時00分~17時00分
日曜 9時00分~17時00分
祝日 9時00分~17時00分
定休日 なし
留意事項 窓口担当者が不在の場合には応対した職員が申し出の内容を確認し、申し出者に対し受付を行った旨と窓口担当者に伝達する旨を伝え、窓口担当者より申し出者に対し改めて連絡を行う。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
利用者等の意見を把握する体制、評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 なし
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2024/2/28
結果の内容又は開示方法
-
PDFファイル

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等(利用者の負担額)
食費 あり 朝食 400円
昼食 750円
夕食 700円
おやつ 0円
宿泊費 あり (その額) 3,000円
その他の費用
①その他 おむつ・パット代 あり (その額) 100円
(算定方法) おむつ:100円/枚、リハビリパンツ:100円/枚、パット:60円/枚、提供した枚数により計算
②その他 日用品・教養娯楽費 あり (その額) 100円
(算定方法) おしぼり、ペーパータオル、新聞、雑誌、レクリエーション材料費等として利用1回(日)につき計算
③その他 洗濯代 あり (その額) 100円
(算定方法) 事業所で洗濯を行う場合、水光熱費、洗剤、設備費として1回あたり計算
④その他 受診付き添いに係る費用 あり (その額)
(算定方法) 実費
・介護計画に位置付けられていない医療機関受診等の付き添いを行った場合に、人件費(時給×時間)+ガソリン代を基に計算
⑤その他 交通費 あり (その額)
(算定方法) 通常の事業の実施地域を超えてサービス提供を行う場合、通常の事業の実施地域を超えた所から利用者の居宅までの往復分距離を、100円/㎞で計算