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神奈川県

横浜市福祉サービス協会 訪問介護看護せや

記入日:2025年02月10日
介護サービスの種類
夜間対応型訪問介護
所在地
〒246-0022 神奈川県横浜市瀬谷区三ツ境100-6 海發ビル1階
連絡先
Tel:045-369-7116/Fax:045-369-7131

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人(社協以外)
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

しゃかいふくしほうじんよこはましふくしさーびすきょうかい

社会福祉法人横浜市福祉サービス協会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

7020005002925

法人等の主たる
事務所の所在地

〒220-0021

神奈川県横浜市西区桜木町6丁目31番地

法人等の連絡先 電話番号 045-227-1700
FAX番号 045-227-1701
ホームページ あり
http://www.hama-wel.or.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 池戸 淳子
職名 理事長
法人等の設立年月日 1997/01/14
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 32 横浜市福祉サービス協会
保土ケ谷介護事務所
横浜市保土ケ谷区宮田町1-5-10高梨医療ビル4階
訪問入浴介護 なし
訪問看護 あり 12 横浜市福祉サービス協会
訪問看護ステーションにし
横浜市西区桜木町6丁目31番地5階
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 19 横浜市鶴ヶ峰地域ケアプラザ 横浜市鶴ヶ峰1-38-3
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 4 横浜市新橋ホーム 横浜市泉区新橋町3
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 あり 1 横浜市福祉サービス協会
福祉用具センター
横浜市西区桜木町6丁目31番地3階
特定福祉用具販売 あり 1 横浜市福祉サービス協会
福祉用具センター
横浜市西区桜木町6丁目31番地3階
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
あり 12 横浜市福祉サービス協会
訪問介護看護にし
横浜市西区桜木町6丁目31番地5階地
夜間対応型訪問介護 あり 12 横浜市福祉サービス協会
訪問介護看護にし
横浜市西区桜木町6丁目31番地5階
地域密着型通所介護 あり 1 横浜市福祉サービス協会
デイサービスみなまきみらい
横浜市旭区柏町131-5
認知症対応型通所介護 あり 19 横浜市鶴ヶ峰地域ケアプラザ 横浜市旭区柏帳131-5
小規模多機能型
居宅介護
あり 1 横浜市福祉サービス協会
いずみ中央花みずき
横浜市泉区和泉町3492-5
スガノビルB号室
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 44 横浜市福祉サービス協会
保土ケ谷介護事務所
横浜市保土ケ谷区宮田町 1-5-10高梨医療ビル4階
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 あり 12 横浜市福祉サービス協会
訪問看護ステーションにし
横浜市西区桜木町6丁目31番地6階
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
あり 2 横浜市新橋ホーム 横浜市泉区新橋町3
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 あり 1 横浜市福祉サービス協会
福祉用具センター
横浜市西区桜木町6丁目31番地
3階
特定介護予防福祉
用具販売
あり 1 横浜市福祉サービス協会
福祉用具センター
横浜市西区桜木町6丁目31番地
3階
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
あり 1 横浜市福祉サービス協会
いずみ中央花みずき
横浜市泉区和泉中央南5丁目1番18番スガノビル1F
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 あり 21 横浜市鶴ヶ峰地域ケアプラザ 横浜市旭区鶴ヶ峰1-38-3
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 あり 4 横浜市新橋ホーム 横浜市泉区新橋町3
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービスを提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) よこはましふくしさーびすきょうかい ほうもんかいごかんごせや
横浜市福祉サービス協会 訪問介護看護せや
事業所の所在地 〒246-0022 市区町村コード 横浜市瀬谷区
(都道府県から番地まで) 神奈川県横浜市瀬谷区三ツ境100-6
(建物名・部屋番号等) 海發ビル1階
事業所の連絡先 電話番号 045-369-7116
FAX番号 045-369-7131
ホームページ あり
http://www.hama-wel.or.jp/
介護保険事業所番号 1493400293
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 延岡 楓
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2014/08/01
指定の年月日 2014/08/01
指定の更新年月日(直近) 2020/08/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
相鉄本線(三ツ境駅)下車徒歩3分
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
オペレーター 0人 8人 0人 1人 9人 1.4人
面接相談員 0人 2人 0人 0人 2人 0.4人
訪問介護員等 0人 7人 0人 8人 15人 11.5人
事務員 0人 0人 0人 2人 2人 0.2人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 37.5時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である訪問介護員等が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 0人 4人 0人 5人
実務者研修 0人 1人 0人 1人
介護職員初任者研修 0人 2人 0人 2人
訪問介護員養成研修に相当するものとして都道府県知事が認めた研修の修了者 0人 0人 0人 0人
従業者であるオペレーターが有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
看護師 0人 0人 0人 0人
准看護師 0人 0人 0人 0人
介護福祉士 0人 8人 0人 1人
医師 0人 0人 0人 0人
保健師 0人 0人 0人 0人
社会福祉士 0人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護福祉士
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 訪問介護員等 オペレーター
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 1人 2人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 2人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 1人 2人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 2人 2人 0人 1人
3年~5年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 2人 1人 5人 0人
10年以上の者の人数 1人 3人 3人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) ※全従業者対象
 事故予防、リスクマネジメント
 感染症と食中毒の予防とまん延防止について
 認知症ケア
 虐待予防、身体拘束等について
 介護技術
 ノーリフティングケア 
 腰痛予防、セルフケア
 プライバシー保護、倫理、法令順守について
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数
認知症介護実践者研修修了者の人数
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 19人

4.介護サービスの内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
事業所は、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、夜間において、定期的な巡回または随時通報によりその者の居宅を訪問し、排せつの介護、日常生活上の緊急時の対応その他の夜間において安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行う。
介護サービスを提供している日時
事業所の営業時間 平日 8時45分~17時15分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日 年末年始(12月29日から1月3日)土、日、祝日
留意事項
サービスを利用できる時間 平日 18時00分~8時00分
土曜 18時00分~8時00分
日曜 18時00分~8時00分
祝日 18時00分~8時00分
留意事項 緊急コールによる随時対応は同事業所内の訪問介護看護せやよりサービスを利用できる時間帯外における時間帯も対応いたします。(随時訪問は24時間対応可能)
事業所が通常時に介護サービスを提供する地域
瀬谷区、旭区の一部
介護サービスの内容等
オペレーションセンターの有無 あり
定期巡回サービスの実施 あり
随時訪問サービスの実施 あり
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
24時間通報対応加算 あり
特別地域夜間対応型訪問介護加算 なし
中山間地域等における小規模事業所加算 なし
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算 なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ)イ なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ)ロ なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ)イ なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ)ロ なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ あり
サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ)イ なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ)ロ なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ)イ なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ)ロ なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(2) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(3) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(4) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(5) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(6) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(7) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(8) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(9) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(10) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(11) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(12) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(13) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(14) なし
介護サービスの利用者への提供実績(記入日前月の状況)
定期巡回サービスの提供回数 251回
随時訪問サービスの提供回数 4回
利用者の人数 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 6人 4人 7人 11人 28人
(前年同月の提供実績) 0人 9人 1人 10人 8人 28人
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 お客様相談室
電話番号 0120-701-782
対応している時間 平日 8時45分~17時15分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日 土、日、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 当協会は、昭和59年よりホームヘルパーサービスのパイオニアとして横浜市内でサービスを提供してまいりました。お客様の自立支援の視点から、お客様の満足を第一にご意見や苦情への迅速な対応を重視するとともに、定期的にサービス提供責任者会議や研修会を開催し、情報の共有や資質の向上及び法令順守等、公正なサービスに努めています
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
当該結果の一部の公表の同意 なし
評価機関による総評
事業所のコメント
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」(平成26年4月1日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知)別添5「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評(特に評価の高い点、改善を求められる点)」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

5.介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外で当該介護サービスを行う場合、それに要する交通費の額及びその算定方法
通常の実施地域を超えてサービスを提供した場合の交通費は実費を徴収します。自動車を使用した場合の交通費は通常のサービス地域を超えたところから往復分を1㎞ごとに16円徴収いたします。公共交通機関を利用した場合は実費をご負担いただきます。

積算の根拠 : 燃費約8㎞/ℓの車両にかかるガソリン代約130円/ℓを基に計算
オペレーターから利用者宅への連絡に必要な通話料の請求の有無及びその算定方法 あり
(その額、算定方法等) 利用者宅から事業所への通報に係る通信料(携帯電話料金)は、5分以内の通話は無料です。5分を越えた場合は30秒20円+消費税を徴収いたします。
利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用(キャンセル料)の徴収状況 あり
(その額、算定方法等) サービス利用の24時間前までにご連絡頂いた場合、キャンセル料は不要です。
サービス利用の24時間前までにご連絡がなかった場合、サービスを利用した場合の利用者負担金相当とし、利用者負担金の支払いに合わせてお支払い頂きます。
※ご利用者の容態の急変等、緊急やむを得ない事情がある場合は、キャンセル料は不要です。
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 あり