受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

前職や経験は問わず、幅広く採用を受け入れている。又、特定技能の外国人職員も積極的に受け入れ、指導教育に力を入れている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

随時、施設見学は受け入れるようにしている。又、地域の盆踊り、防災訓練にも参加をしている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

法人より研修や試験の受講料及び登録料の補助、試験日や研修日は職免での対応等資格取り組みに対しての支援を行っている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

定期的に上司との面談の場面を設け、コミュニケーションを図っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

評価や仕事ぶり等を踏まえ、非正規職員から正規職員への転換を行っている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

職員一人一人の有休残数をできる限り把握するように努め、平等に取得できるように努めている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

非常勤職員含め、年1回(夜勤従事者は年2回)実施し、病気の早期発見に努めている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

腰痛ベルトの推奨、接骨院等の定期受診を勧め、身体の負担軽減を図っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

職員会議を通してマニュアルの見直し、効率化を図っている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

職員会議を通して、現場の抱えている課題の抽出、対応の実施を行っている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

清掃職員を雇用し、５Sの改善を行っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

マニュアルの作成、ＩＣＴ化導入に向けて記録の一元化等を検討を行っていく。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

清掃職員の雇用を行い、清掃業務の負担軽減を図っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

1日2回の日々の申し送り、介護日誌に情報等の一元化、月に1回開催する職員会議等を通してコミュニケーションの円滑を図っている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

苦情報告書の記載及び共有、介護日誌に情報を一元化することで情報共有を行っている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述