介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

神奈川県

グループホーム 川崎南加瀬の家

記入日:2024年12月09日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒212-0055 神奈川県川崎市幸区南加瀬3-9-26 
連絡先
Tel:044-587-8400/Fax:050-3803-9226

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 医療法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

いりょうほうじんしゃだんちょうけいかい

医療法人社団長啓会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

2180305002333

法人等の主たる
事務所の所在地

〒431-2102

静岡県浜松市浜名区都田町7555番地の47

法人等の連絡先 電話番号 053-428-3331
FAX番号 053-428-3332
ホームページ なし
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 政本 多美子
職名 理事長
法人等の設立年月日 1990/11/29
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
あり 5 川崎下並木の家 川崎市川崎区下並木58-2
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 5 川崎下並木の家 川崎市川崎区下並木58-2
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぐるーぷほーむ かわさきみなみかせのいえ
グループホーム 川崎南加瀬の家
事業所の所在地 〒212-0055 市区町村コード 川崎市幸区
(都道府県から番地まで) 神奈川県川崎市幸区南加瀬3-9-26
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 044-587-8400
FAX番号 050-3803-9226
ホームページ なし
介護保険事業所番号 1495100172
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 鈴木 和子
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2012/6/1
指定の年月日 介護サービス 2012/6/1
介護予防サービス 2012/6/1
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2024/6/1
介護予防サービス 2024/6/1
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
川崎駅西口58番乗り場 川54元住吉・江ヶ崎循環線より中之原住宅前下車 徒歩1分
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 1人 1人
計画作成担当者 0人 0人 1人 0人 1人 1人
介護職員 8人 1人 7人 0人 16人 11.7人
看護職員 0人 0人 1人 0人 1人 0.1人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 0人 1人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 4人 1人 1人 0人
実務者研修 2人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 1人 0人
介護支援専門員 0人 0人 1人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 9人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 認知症管理者、認知症実践者、介護福祉士、甲種防火管理者
介護職員1人当たりの利用者数 1.5人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 2人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 1人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 1人 1人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 1人 3人
5年~10年未満の者の人数 0人 1人 7人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 2人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 毎月(接遇・ケア・食中毒・プライバシー・事故防止・虐待等)、全職員で研修を行っている。
正社員は、法人本部での研修と定期的な社員向けの研修制度あり。
その他、毎月、職員会議・フロア会議を通しサービスの向上、職員のあり方等、検討している。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数
認知症介護実践者研修修了者の人数 4人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く)

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
(1) 事業所は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、指定(介護予防)認知症対応型共同生活介護サービス計画に基づき介護及び機能訓練その他必要な日常生活の世話を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするとともに、その利用者の居宅における生活への復帰を目的とする。
(2) 事業所は、利用者の意志及び人格を尊重し常に利用者の立場に立って指定(介護予防)認知症対応型共同生活介護サービスの提供に努める。
(3) 指定(介護予防)認知症対応型共同生活介護サービス等の実施に当たっては、明るく家庭的な雰囲気を有し地域や家庭との結びつきを重視した運営を行ない、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
指定(介護予防)認知症対応型共同生活介護計画に基づき、共同生活住居において、家庭的な環境の下で、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営む事ができるように援助を行う。
 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜間支援体制加算(Ⅰ) なし
夜間支援体制加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 あり
入院時費用 あり
看取り介護加算(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅰ)イ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ロ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ハ(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
退居時情報提供加算 あり
退居時相談援助加算 あり
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 あり
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
新興感染症等施設療養費 なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(2) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(3) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(4) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(5) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(6) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(7) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(8) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(9) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(10) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(11) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(12) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(13) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(14) なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 川崎やまぶきクリニック
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 川崎やまぶきクリニック
上記以外の協力医療機関 なし
(その名称)
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
(医療機関の名称) 川崎やまぶきクリニック
協力歯科医療機関 あり
(その名称) ひまわりデンタルクリニック
看護師の確保方法 職員として配置
(契約の場合、契約先の名称)
バックアップ施設の名称 都ケアセンター
(協力の内容) 事業運営全般
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 6回 (参加者延べ人数) 30人
(協議内容等) 施設の事業及び行事報告、入居者・運営状況、防災訓練、食事の嗜好調査結果、職員教育、職員の処遇改善、介護事故、地域行事、入居者様の健康管理、非常災害対策、理念及び運営目標、運営基準の一部変更、年度事業計画、情報公開、感染者講座、イベント開催、
地域・市町村との連携状況 地域包括をはじめ、地元駐在所・町内会長・原町民生委員・幸区役所・消防署と随時連携し、連絡・相談をしています。
利用に当たっての条件 ・要支援2~要介護5の認定を受けている方。
・認知症の診断を受けている方。
・共同生活に支障のない方。
・川崎市内に住所のある方。
・生活保護受給者の方も可能(要相談)。
・制限食(特別食)は不可。
・経管栄養は不可。
退居に当たっての条件 ・ADL等の低下や医療行為の必要により、当ホームでの生活が困難になってきた場合。
・共同生活を送ることが困難と判断された場合。
・退去時、居室のルームクリーニングや修繕代がかかります。
入居定員 2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 2人 2人 3人 0人 0人 7人
85歳以上 0人 5人 2人 3人 1人 0人 11人
入居者の平均年齢 83.7歳
入居者の男女別人数 男性 4人 女性 14人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 100%
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 1人 0人 1人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 1人 2人 0人 1人 0人 4人
死亡者 0人 1人 0人 0人 1人 0人 2人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
3年未満
3年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
入居者数 2人 2人 8人 4人 2人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 鉄骨(耐火)造り3階建ての1.2.3階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
276.41㎡ 459.36㎡ 7.61㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 7か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 4か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 手摺り、シャワーチェア、シャワー
居間、食堂、台所の設備状況 ソファー、テレビ、食事テーブル・椅子、IH、電子レンジ、冷蔵庫、食器棚、炊飯器、電気ポット、カラオケ機器など
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) 施設外部に長椅子、車椅子2台、
バリアフリーの対応状況
(その内容) 段差なし、手摺り、車椅子対応
消火設備等の状況 あり
(その内容) スプリンクラー、消火器
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 276.41㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借(借地) なし
契約期間
契約の自動更新
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 459.36㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借(借家) なし
契約期間
契約の自動更新
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情相談窓口
電話番号 044-587-8400
対応している時間 平日 9時00分~18時00分
土曜 9時00分~18時00分
日曜 9時00分~18時00分
祝日 9時00分~18時00分
定休日 なし
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 排泄関係では、オムツ使用は基本的に行わず、トイレ排泄としている。
入浴は、個浴対応で基本として毎日実施(基本は週2回)
食事は、手作りにて提供している。
認知症の進行予防・日常生活動作低下予防のために基本として毎日、リハビリ体操・外気浴・散歩や各種レクリエーション・家事等を入居者様と一緒に行い、充実した1日が過ごせるよう支援している。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2019/07/10
実施した評価機関の名称 株式会社 フィールズ
当該結果の開示状況 あり
https://www.rakuraku.or.jp/kaigo/work/PDCA/ST1495100172_320_20190805085230936.pdf
PDFファイル

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等(入居者の負担額)
家賃(月額) 53,700円
敷金 あり (その費用の額) 107,400円
保証金の有無
(前払金)
なし (その費用の額)
(保全措置の内容)
(償却の有無) なし
食材料費 あり (朝食) 0円
(昼食) 0円
(夕食) 0円
(おやつ) 0円
(又は1日) 1,100円
その他の費用
①理美容代 あり (その費用の額) 1,740円
算定方法
②おむつ代 なし (その費用の額)
算定方法
③その他 光熱水費 あり (その費用の額) 18,000円
算定方法 600円/日×30日=18000円(月額)
④その他 管理費 あり (その費用の額) 12,000円
算定方法 400円/日×30日=12000円
⑤その他 共益費 あり (その費用の額) 12,300円
算定方法 410円/日×30日=12300円