空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人理念である「心を元気にする」に基づいたケアの実践状況、看護補助者ではなく「ケアキャスト」と呼称し介護職の専門性を評価していること、専門性を高めるための教育制度について明確にしている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

当院のケアキャスト（介護職）の約7割が介護未経験から入職しています。入職後はいきなり病棟に配属せず、教育専門部署「介護開発室」で約2か月間の研修を行います。研修制度が充実していることから、介護に未経験からチャレンジしたいという求職者に選んでいただける職場になっています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域の中学生の職場体験を毎年受け入れ、次世代へ医療福祉業界の魅力を伝えている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

院内で毎年実務者研修を開講しているほか、国家試験対策として受験対策セミナーや模擬試験の費用補助を行っている。
最新の認知症ケア技法であるユマニチュードインストラクターが在籍しているおり、ユマニチュード研修を実施している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

3か月ごとに上司との評価面談を実施し、キャリアを築く上での目標を設定している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

産休育休復帰率は100%であり、2024年度は男性職員の育休取得率も100%であった。
土日祝日の院内託児所を完備しているほか、育休復帰後は日勤常勤で勤務でいる制度を整備している。
育児時短勤務については子が8歳に達する年度末まで利用可能と法律を上回る体制を整備している。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

働き方は個々の事情に応じて柔軟に対応しており、非常勤職員の正社員登用も積極的に行っている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

毎月人事部門にて有給休暇の取得状況を確認し、取得が進んでいない職員については上長にリマインドを行っている。
シフト作成時には上長から有給取得について声掛けを行っているため、有給休暇の取得率は80%以上であり取得しやすい環境である。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

ご利用者様に関する情報を密に共有し、チームで日々業務にあたっているため属人化していることはほぼありません。実際に急なお休みが発生してもほかのメンバーでフォローし業務にあたっています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

人事部門が職員の相談窓口として機能している

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

勤務時間数に関わらず全職員を対象に健康診断・ストレスチェックを実施している。
職員外来、ワクチン接種補助、新型コロナウイルス感染症のLAMP法検査を院内で受けることができる。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

新入職員は教育専門部署「介護開発室」で腰を痛めないケアの方法を学び、そのうえで病棟に配属される流れを取っている。
病棟ではトランスファーシートや自動体位交換機能付きエアマットレス導入しているほか、衛生委員会が腰痛防止のラウンドを行っている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

重大事項発生時の報告体制を整備し、職員に周知している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

衛生委員会にて毎月超過勤務時間を集計し、改善が必要な部署・個人について所属部長に共有している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

勤務時間内に環境整備の時間を設け、5S活動を実施している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

電子カルテを導入しているほか、業務用スマートフォン端末を導入している。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

職員一人ひとりにgoogleアカウントが付与され、メールやチャットを活用しスムーズなコミュニケーションが取れている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

病室や車いすの清掃を行うケアエイドを新規採用し、タスクシフトを実施している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

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やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

病棟での多職種カンファレンスやチーム会にて個々の気づきを共有し、今後のケアの方針や内容を改善している

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

看護部内での研修や高齢者虐待防止の勉強会にて学ぶ

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

元気かいカンファレンスという症例検討会を定期的に実施している。自分たちのケアの良かったところを振り返り、ほかのケアに活かせることがないか多職種で検討している。
ご利用者様やそのご家族様からのお言葉はサービス向上委員会が集約し、職員にも発信している。また、お手紙をいただいた際には院内掲示板にて掲示を行っている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述