短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |
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入居条件 |
要介護1以上の介護保険被保険者であり、医師の診断により認知症の状態が認められる者。
介護・支援があれば共同生活を営むことに支障がないこと。
自傷他害の恐れがないこと。
医療処置が常に必要でないこと。
医師の指示により入居困難でないこと。
利用者及び代理人が契約に定める事を承認し、運営方針に賛同できること。
ご契約時に利用者の住所が横浜市在住であること。 |
退居条件 |
要介護認定の変更・更新において利用者の状態が自立、もしくは要支援1と認定された場合。
利用者が死亡した場合。
利用者及び代理人が30日間の予告期間を置いて契約の解除を通告し、予告期間が満了した場合。
事業者が契約の解除(契約に違反した場合や共同生活が困難と判断した場合)を予告し、予告期間を満了した場合。
利用者が病気治療等のために、1ヶ月以上に渡り不在となる場合は、身体的精神的環境状況において、随時代理人を通して協議を行う。その結果、その後の移転先の入居が可能となった場合。 |
サービスの特色 |
利用者様が自由に楽しく生活出来るよう拘束、抑制のないホームを目指している。
医療機関との連携では、主治医を持ち月2回の往診を行っており、緊急、急変時には24時間対応可能となっている。その他に協力医療機関を2ヶ所持ち主治医よりの紹介により緊急時の入院等も可能となっている。又、月4回の看護師による往診、同じく月4回の訪問歯科も実施しており、医療連携の充実を図っている。レク関係については季節ごとの行事、利用者様の誕生日会を行っております。現在コロナ感染拡大防止の為、外出会の代わりにオンラインツアーを年2回開催しています。職員が現地に出向いて、ホームとのやり取りを、ネットを通じて行っております。利用者様の家族に際しては毎月の新聞と手紙により状況を連絡しており、誕生日会と年2回の大きな行事には参加の声かけをし、その際には家族会を行っている。 |
運営推進会議の開催状況 |
開催実績 |
6回(コロナ感染拡大防止の為、書面開催) |
延べ参加者数 |
18人 |
協議内容 |
介護保険法改正についての説明。
介護事故、事故報告書、ヒヤリハットの説明および対策について。
入居者状況、待機待ち状況の質問および説明。
当ホームの研修情報、地域交流の状況説明。
消防・防災・救命等の訓練の実情説明。
介護に関する現状説明。
行事に関する質問および説明。その他。 |