2024年01月25日10:23 公表
グループホーム はなもも
事業所概要
| 運営方針 | 第2条 事業は、利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることが出来るよう、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切ニ行なう。 2 事業者は、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活をおくることができるよう配慮して行う。 3 事業は、認知症対応型共同生活介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行う。 4 共同生活住居における介護従業者は、事業の提供に当たっては、親切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供 方法について、理解しやすいように説明を行う。 5 事業の提供にあたっては、当該利用者又は、他の利用者等の生命又は身体を保護する為緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束そ の他利用者の行動を制限する行為は行なわない。 6 事業者自らその提供する事業の質ノ評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るものとする。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2004/12/01 | ||
協力医療機関  |
湘南泉病院 | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | 共同生活のため他入居者様や自傷などで迷惑を掛けるような行為をする方はお断りします。 たばこ・飲酒はお断りします。 食べ物の持込は御遠慮ください。 要支援２以上認知症と医師が診断 医療機関において、常時治療する必要が無い事。 本契約に定めることを承諾し、重要事項説明書に記載する事業所の運営方針に賛同できる事。 少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。 |
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| 退居条件 | 要介護の認定更新で、利用者が自立・要支援1と認定された場合 利用者が死亡された場合 利用者・利用者代理人が代１４条に基づき本契約の解除を通告し、予告期間が満了した日 事業者が第１５条に基づき本契約の解除を通告し、予告期間を満了した日 利用者が病気の治療その他の為長期にグループホームを離れる事が決まり、その移転先が可能となった時。ただし、利用者また利用者代理人と事業者協議の上、居室確保等に合意したときは本契約を継続することができます。 利用者の受け入れ施設が可能となったとき。 正当な理由なく利用料その他自己の支払うべき費用を３ヶ月滞納した時。 伝染性疾患より他の入居者の生活又は健康に重大な影響を及ぼすあると医師が認め、かつ利用者の退去の必要があるとき。 利用者の行動が他入居者の生活又は、健康に重大な影響を及ぼす恐れがあり、かつ利用者に対する通常の介護方法ではこれを防止することガ出来ないと事業者ガ判断した時。 利用者又は利用者代理人が故意に法令その他契約ノ条項に重大な違反をし、改善の見込みがない時。 |
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| サービスの特色 |
要介護者であって認知症状態にあるものについて、共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排泄、食事等介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営む事ができるように支援することを目的とする。 | ||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | ６回 | |
| 延べ参加者数 | 5人 | ||
| 協議内容 | コロナの影響もありホームの活動状況報告を書面にて報告し、自治会とホームの催し参加や、ボランティアを探して頂いたり、外出行事に良いところはないか等返信にてご意見をお聞きしたり、コロナ禍でも交流を深めて行けるよう情報交換を行なっています。包括支援からは、いろいろな情報やアドバイスをいただいています。自治会と近隣施設との災害時対策や避難先など、虐待・感染症等についても話し合っています。また、民生委員の方とも密に連絡をとり、自治会の情報や行事のほかにも役員の方と交流を持ちグループホームはなももについて知って頂く機会を持つようにしています。 | ||
設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 |  |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 62.000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 300,000円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
0円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
入居金なし。 保証金(入居時300.000円) ・退所手続きが完了した日から2ヶ月以内に返金します。 ・料金滞納時利用者の債務が存在する場合は敷金をもって、当該債務に充当することができます。退去時に精算の上、返却致します。 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
18人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 8人 | |
| 非常勤 | 7人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 66.7％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
2人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
2ユニット18人＜15.7人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 88歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：2人 女性：16人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 0人 | ||
| 要介護２ | 7人 | ||
| 要介護３ | 6人 | ||
| 要介護４ | 1人 | ||
| 要介護５ | 4人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 1人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
045-360-7816 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2021/9/5 
第三者評価の結果
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 地域密着型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 |
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