2025年12月08日10:07 公表
介護老人保健施設国府の里
事業所概要
| 運営方針 | 運営の基本 ： １ 自立生活の支援、家庭復帰に必要な、医療・看護・介護・リハビリテーションを提供。 ２ 介護予防や家族の介護負担軽減に努め、利用者、家族に選ばれる施設づくり。 ３ 地域の関係機関等との連携とニーズに即した体制構築他 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2000/04/01 | ||
協力医療機関  |
上越総合病院 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
１ 医師等全職員が相互連携し、利用者個々の残存機能を回復させるため、ADLのさらなる向上に向け、（１）個別プランを立て、（２）評価し、（３）生活リハビリに全力を注ぎ、寝たきり防止と自立を促進し家庭復帰させる。 ２ 訪問リハビリを充実し、在宅と施設の往復介護でリハビリの継続を図る。 | ||
|---|---|---|---|
設備の状況
| 施設の形態 |
介護老人保健施設 |  |
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|---|---|---|---|
| サテライト型小規模介護老人保健施設 |  |
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| 医療機関併設型小規模介護老人保健施設 | |
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| ユニット型居室の有無 |
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| 療養室の状況 | 個室 |
16㎡ 16室 |
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| 2人部屋 | |||
| 3人部屋 | |||
| 4人部屋 |
35㎡ 21室 |
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| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
食費 日額1,850円（朝食560円・昼食690円・夕食600円）、費用の額は、食材料費、調理費(人件費)、修繕消耗備品費及び減価償却費の経費実績で算定。(通所リハビリは、昼食690円のみ） | ||
|---|---|---|---|
| 居住費とその算定方法 |
日額 個室2,343円、多床室662円、 費用の額は、個室は光熱水費、減価償却費等、 多床室は、光熱水費相当額で算定。 | ||
従業者情報
| 総従業者数 |
92人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 7人 | |
| 非常勤 | 10人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 26人 | |
| 非常勤 | 7人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護職員の割合 | 33.3％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
4人 | ||
利用者情報
| 入所定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
100人＜93.0人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別入所者数 | 要介護１ | 13人 | |
| 要介護２ | 28人 | ||
| 要介護３ | 27人 | ||
| 要介護４ | 22人 | ||
| 要介護５ | 6人 | ||
| ３か月間の退所者数 |
19人 | ||
| 入所者の平均的な入所日数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
558.35日＜595.0日＞ | ||
| 待機者数 |
15人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
025-544-2525 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問リハビリテーション 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 特定施設入居者生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 |
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