空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・法人理念、行動指針、ケア方針を新入職員研修に取り入れている。また各職場に掲示している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

・資格、経験、年齢、国籍等にこだわらず幅広く採用を行っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・実務者研修等の受講者にはスクーリングに支障が生じないようシフト調整している。介護福祉士取得に関しては、受講費用の補助や合格時のお祝い金支給を制度化している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

・年２回、上位職とスタッフで面談を実施している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

・配偶者の出産時に取得できる特別休暇を設けている。また、１歳未満の子を養育する女性職員が育児時間（１回30分、計２回/日）を取得した場合、有給としている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・多様な正職員制度を導入している（勤務地限定や夜勤免除等であっても正職員雇用としている）。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

・労働時間に関係なく全てのパート職員を健康診断の対象としている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

・OJTにてボディメカニクスの修得支援を行っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

・業務改善を目的として、生産性向上委員会を定期的に開催している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

・生産性向上委員会にて課題の明確化を行い、改善に向けて取り組んでいる。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

・下膳、ベッドメイク、ゴミ捨て等は、高齢者雇用や障がい者雇用を活用している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・施設全体や部署単位で定例ミーティングを行っている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

・ご利用者やご家族からの謝意等を情報カードに記録し、掲示等で職員へ周知している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

施設サービス契約書別紙兼重要事項説明書

相談窓口等

苦情処理に必要な措置