2025年02月26日10:35 公表
介護老人保健施設やまぼうし
空き人数
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空き数/定員
5/93人 -
定員93人中、現在の空き数5人です。
(2025年10月30日時点)
サービスの内容に関する自由記述
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サービスの質の向上に向けた取組
介護福祉士資格取得のための支援(研修受講のための勤務シフト調整、休暇の付与の援助等)の実施、e-ラーニングによる法定研修の実施、外部研修への参加及び伝達講習、令和6年度認知症ケアアドバイザー派遣事業受入れ、認知症実践者研修受講支援
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
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併設されているサービス
黒川病院(精神科、内科、皮膚科、歯科)、認知症疾患医療センター、地域包括支援センターやまぼうし、黒川居宅介護支援事業所
保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
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利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
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事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
(1)通常勤務者→8:00~17:00(休憩60分)、(2)早番→7:00~16:00(休憩60分)、(3)遅番→10:00~19:00(休憩60分)、(4)夜勤→16:30~翌日8:30(休憩120分)
賃金体系
〇給与の種類:基本給+諸手当(役職手当、資格手当、処遇改善手当、調整手当、通勤手当、住宅手当、時間外勤務手当、夜勤手当)
〇支給基準:月額制、給与計算期間は前月21日より当月20日までの期間で毎月25日に支給。
〇賞与:6月、12月の年2回支給
休暇制度の内容および取得状況
〇年次有給休暇:3月21日を基準日とし、年次毎に所定労働日数の8割以上勤務した者に対して与える。また、入社後6か月経過日に10日間の有給休暇を与える。
〇特別休暇:結婚のとき…7日、職員の子が結婚するとき…1日、女性の産前、産後…産前は出産当日を含み6週以内、産後は8週間以内とする
〇忌服:配偶者が死亡したとき…5日、本人の父母・配偶者の父母・子女が死亡したとき…5日、実兄弟姉妹が死亡したとき…3日、祖父母が死亡したとき…1日
〇子の看護休暇:小学校3学年修了までの子を養育する職員が対象、1年間につき5日、2人以上の場合は10日を限度とし休暇を取得できる。
〇介護休暇:要介護状態にある家族の介護、その他の世話をする職員が対象、1年間につき5日、2人以上の場合は10日を限度とし休暇を取得できる。
福利厚生の状況
健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険、育児休業制度、介護休業制度、職員用保育所(未就園児)
離職率
(離職率)4.8:%
(内訳)1年間の離職者数が3人、1年前の在籍者数が62人
ケアの詳細(具体的な接し方等)
入浴形態(一般浴、機械浴)
一般浴(大浴場)