2025年02月28日13:52 公表
ケアプラン康和園
事業所概要
| 運営方針 | 支援事業は併設施設機能との連携のもと実施し、相談を受けた場合には他のサービス提供機関とも総合的な観点から調整を行なうとともに機能的に連携し、速やかに必要な活動を展開する。相談を受けた要援護高齢者及びその世帯に関する基礎的事項、支援、サービス内容及び実施状況、処遇目的、達成状況及び今後の課題等を記載した台帳を整備し、これを適切に管理し、継続的支援、適正なサービス提供を行なう。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2000/04/01 | ||
サービス提供地域  |
新潟市中央区の一部地域（信濃川から関屋大橋を囲む地域、俗称新潟島地域） | ||
| 営業時間 | 平日 | 8時30分～17時30分 | |
| 土曜 | 8時30分～12時30分 | ||
| 日曜 | 0時00分～0時00分 | ||
| 祝日 | 0時00分～0時00分 | ||
| 定休日 | 日曜、祝祭日、年末年始（12月31日～1月3日） | ||
| 留意事項 | 営業時間外では２４時間連絡できるように事業所の携帯電話を持ち、相談・対応を行える体制を確保している。 | ||
| 緊急時の電話対応の有無 |
025-378-2671 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
ご利用者様が可能な限り住み慣れた地域や居宅において、自立した日常生活が営むことができるよう、居宅サービス計画書を作成いたします。またご利用者様やご家族様、地域の関係機関のご要望に対し迅速な対応を心掛け、信頼関係の構築を目指しております。 | ||
|---|---|---|---|
| 介護支援専門員１人当たりの利用者数 |
30人 | ||
利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
サービスの実施地域は原則として新潟市中央区の一部地域（俗称新潟島地域）とし、交通費は無料とする。しかし地域外からの相談を受けた場合のサービス実施地域は新潟市内とし、交通費は徴収しない。 | ||
|---|---|---|---|
従業者情報
| 総従業者数 | 3人 | ||
|---|---|---|---|
| ケアマネジャー数 | 常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| うち主任ケアマネジャー数 |
常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーの退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーのうち看護師の資格を持つ従業者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーのうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 | 常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護支援専門員の割合 | 33.3％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
89人＜97.9人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別入所者数 | 要支援１ | 2人 | |
| 要支援２ | 20人 | ||
| 要介護１ | 19人 | ||
| 要介護２ | 21人 | ||
| 要介護３ | 14人 | ||
| 要介護４ | 7人 | ||
| 要介護５ | 6人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
025-378-2671 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 |  |
|
| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 小規模多機能型居宅介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 |
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