2025年05月09日11:30 公表
ウェルケア新津デイサービスセンター美幸町
受け入れ可能人数
-
受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
18/18人 -
最大受け入れ人数18人中、現在の受け入れ可能人数18人です。
（2023年09月29日時点）
サービスの内容に関する自由記述
少人数のため、関わりが多く持てます。
短い時間から延長利用まで幅広い利用ができます。
希望の曜日に合わせ訪問理容を承っています(有料）。
サービスの質の向上に向けた取組
年間研修計画の策定と実行
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
-
- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
-
-
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
-
- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
-
-
-
-
- 両立支援・多様な働き方の推進
-
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
-
-
- 腰痛を含む心身の健康管理
-
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
-
-
-
-
- やりがい・働きがいの醸成
-
- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
-
-
-
併設されているサービス
訪問介護
住宅型有料老人ホーム
保険外の利用料等に関する自由記述
昼食代 ：５７０円（非課税）
おやつ代： ６０円（非課税）
おむつ代： 実 費 （非課税）
時間外延長利用（8時間以上利用の場合午前8:00～8:30、午後4:00～午後7:00）1,000円／30分
夕食の提供実費精算
従業員の情報
-
従業員の男女比
-
従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
・介護職員に歯科衛生士がおり、口腔衛生に関しての取り組を行っている。また口腔内の異常の早期発見ができ、早めの歯科受診をすすめられる。
・法人として歯科医院と提携をしており、歯科健診を自主的に行っている（無料）
利用者の情報
-
利用者の男女比
-
利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
貼り絵・塗り絵・編み物が得意な方が多く、自ら進んでやられています。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
8:30～17:30（うち休憩1時間）
ただし、利用状況・業務状況により早遅出の時差出勤、時間外業務を指示することがある（月平均5時間未満）
賃金体系
月給：専門学校・短大卒有資格者（介護福祉士等）160,000円、4大卒以上有国家資格者163,200円～
中途入職者は当社規定号俸表による。
資格手当：介護福祉士5,000円、社会福祉士10,000円など
非常勤契約者は、上記月給者の概ね1/160を時給とする。
介護職員処遇改善加算手当(加算額3.0／5.9）を労働時間に案分し加算額確定月に支給、残額を賞与時に支給。介護職員等特定処遇改善加算手当は全額を労働時間に案分し加算額確定月に支給。
その他時間外手当、通勤費、扶養手当、役職手当、日祝祭日手当を支給する。
当社規定号俸表は全社員に対し格付けしており、基本的に毎年1号俸の昇格をする。ただし、業務考課や昇格により複数号の昇給がある。
号俸：J1-1～50（定型業務を指示を受けて業務する）、J2-1～50（定型業務を自己判断で業務する）、J3-1～50（定型業務を自己の判断で業務し、J1及びJ2に対し指示することができる、S1-1～50（所属事業所全般を統括することができる）、S2-1～50（S-1に加え、人事査定・入社選考を行う）、S3-1～50（S-2に加え、事業計画が策定できる）、M-1-1～41（長期事業計画を策定し、執行できる）、M-2-1～24（M-1に加え、会社経営に責任を負う）
休暇制度の内容および取得状況
慶弔休暇（本人の結婚、親族の死亡等による）、介護休暇（複数名の取得実績あり）育児休暇（3名取得実績あり）等
計画有給休暇として、最大年間5日の取得義務を制度化（各事業所内にて年間の計画を作成、非常勤職員は1日から5日の差が有り）。
福利厚生の状況
制服支給
健康診断職員負担なし（指定機関へ受診の場合）
食事の割引提供
離職率
（離職率）：１０％
（内訳）：１年間の離職者数が１人、１年前の在籍者数が１０人
（計算式）：６％ ＝ １人 ÷ １０人 × １００
２０２０年９月１日時点