2025年12月19日10:04 公表
ひまわり訪問介護ステーション
事業所概要
| 運営方針 | 利用者の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し、利用者の心身の維持回復を図り、利用者の生活機能の維持又は向上を行うこととする。 事業の実施に当たっては、関係市町村、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者(地域包括支援センター)、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 「新潟市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例(平成24年12月21日新潟市条例第88号)」及び「新潟市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例(平成24年12月21日新潟市条例第92号)」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2023/11/01 | ||
サービス提供地域  |
新潟市中央区、東区、西区 | ||
| 営業時間 ※（）内はサービスを利用できる時間 |
平日 |
08時45分～17時45分 （8時45分～17時45分） |
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| 土曜 |
08時45分～17時45分 （08時45分～17時45分） |
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| 日曜 |
時分～時分 （時分～時分） |
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| 祝日 |
08時45分～17時45分 （08時45分～17時45分） |
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| 定休日 | 日曜日 年末年始(12/31～1/3) | ||
| 留意事項 | |||
サービス内容
| サービスの特色 |
・お客様のご意向やご希望に沿ったご支援の提供ができるよう、ご本人様、ご家族様、関係各位とご相談、検討させていただく。 ・介護保険サービスでは難しい対応について、事業所独自の自費サービスにて、臨機応変に対応ができる。 |
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|---|---|---|---|
| 通院等乗降介助の実施の有無 |  |
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| 頻回の２０分未満の身体介護の実施の有無 | |
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利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
・10㎞以上 20㎞未満 100円 ・20㎞以上 200円 |
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|---|---|---|---|
| キャンセル料とその算定方法 |
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| ・訪問当日のｷｬﾝｾﾙ時のみ ￥500- | |||
| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
3人 | ||
|---|---|---|---|
| 訪問介護員等数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 訪問介護員等の退職者数 |
常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 訪問介護員等のうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 | 常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の訪問介護員等の割合 | 33.3％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
3人＜40.1人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要介護１ | 2人 | |
| 要介護２ | 1人 | ||
| 要介護３ | 0人 | ||
| 要介護４ | 0人 | ||
| 要介護５ | 0人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
025-256-8121 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所リハビリテーション 短期入所療養介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所療養介護 介護老人保健施設 介護医療院 |
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訪問者数：25