空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・採用時研修での説明の他、ホームページや全職員配付の小冊子にて経営理念・人材育成理念を周知している
・方針や施策を定め、面接時や就職説明会にて案内をしている
・法人の理念やケア方針を「朝礼や研修時において伝える」取組を行う

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

・法人内において多数・多様の福祉・介護施設及び事業所を有しており、職員の希望に沿った異動や配置を実施している他、研修についても適宜、
　法人全体で実施
・エリア内で事業所が集まり、共同して説明会を実施している
・エリア内の事業所同士が協力して研修を実施している
・他の事業所と共同で「実務者研修」の参加支援と事業所間の人材交流も同時に実施する

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

・多様な勤務時間の設定等、多くの職員が自らのライフスタイルを大切にできる配慮を行っている
・不定期にハローワークにて、採用活動と共に介護についての説明会を実施している
・定期的に無資格者にむけて無料説明会を実施している
・未経験者、中高年層、主婦などの特性に応じた「キャリアパス」の構築

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

・地域行事の参加や施設の行事招待、ボランティア受け入れ等、様々な地域交流事業を推進している
・学校等に出向き、介護について広く周知するとともに採用活動を実施している
・地域の行事（盆踊りなど）に法人として参加し、知名度や職業理解を向上する

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・自己啓発による資格取得を促進するため、特技手当を支給している。
・施設独自の受講料支援補助を行っている。
・資格取得制度として受講料の1部を法人が立て替える制度を準備している
・試験前〇〇日を「試験休暇」として定め、勉強のための時間を確保する支援を実施している
・イーラーニングで過去問や受講の研修が出来るように準備している
・各資格取得のためのシフト調整、勤務時間内の取得支援など

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

・適宜、資格取得支援のための助言やサポートを実施している。
・法人で職位に合わせた研修を行っている。
・キャリア段位制度（内閣府推奨のキャリアや能力がどの段階にあるか明確にしたもの）と自法人の職位を人事考課制度と連動する制度を導入する
・資格とキャリア段位を連動させ、上位資格保持者の給与が高くなる制度にしている

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

・エルダー・メンター制度を導入している。
・直接の上司ではなく、利益関係のない他部署の人材をメンターとして配置している
・プリセプター制度（マンツーマンの指導者を専任）を導入する

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

・年に2回、今後のキャリアプランを一緒に考える面談を確保している

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

・育児や家族の介護と仕事の両立を目指す職員の為、「育児介護休業規程」を定め、育児及び介護休暇を取得しやすくしている。
・育児・介護休暇の制度を法人で独自に準備するとともに、法人内の保育所等で預かれる制度がある
・保育室を設置し、看護休暇の促進を促すポスターなどを掲示する

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・定期的に法人本部より「準職員Ｃの正職員への転換推進措置制度」の対象求人情報について情報提供を行っている

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

・計画的に有給休暇が取得しやすい雰囲気、ルール作りを各部署にて推進している
・家庭の都合に合わせて働ける様、日給制で働ける非常勤の制度がある
・時短勤務制度を導入し、多様な働き方が選択できるよう支援する

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

・有給を取得しやすいよう、エリア内の同職種間で定期的に交流を行い、有給時には同職種間で補いあう取り組みをしている
・夏や冬などに連続5日以上の連続休暇を推奨し、実績を確認する

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

・メンタルヘルス窓口を外部に設け、社内の人に言えない悩みも相談しやすい窓口を設定した
・連続休暇時は業務に支障がないよう「業務の見える化と誰でも変わりができる」業務の棚卸を行う
・職員向けの相談窓口を設置している
・外部の社会保険労務士による相談窓口を設置し、事業所の休憩室などに掲示する
・ハラスメント窓口や育児介護休業相談窓口など、相談窓口を設定している

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

・全職員に対し、健康診断およびストレスチェックの実施等により、身体面・精神面での配慮を行っている
・非常勤も含めた全社員に対して健康診断とストレスチェックを実施している
・休憩室を設置する

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

・腰痛予防に対し、通知文書を発出し促しをおこなっている
・年に1回腰痛予防のために外部講師を呼んでいる
・利用者と職員にとって負担の無い介護技術の研修を導入している

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・事故防止員会他、各種委員会の開催とマニュアルを整備し、事故・トラブルの原因究明及び改善を都度実施している
・介護における事故・苦情だけでなく、職員や職場内での事故やトラブルを想定したマニュアルを整備している
・介護リフトの導入や腰部痛を予防するため、外部講師の研修を実施する

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

・法人全体で各事業所別の稼働率・加算の見える化を行い、課題の抽出に役立てている

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

・5S活動の制度を導入し、毎日チェック表で守れているかを確認する整備を実施している
・衛生委員会による職場巡視などを通して、5S活動の徹底を図っている

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

・業務マニュアルを整備するほか、記録・報告様式のフォーマットづくりを推進することで、作業負担の軽減に繋げている
・入浴準備方法を再検討し、業務時間を短縮する。※過程を記録に残す

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

・記録ソフトやタブレット端末等を導入し、作業負担の軽減に繋げている

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

・インカムを整備し、職員間の連絡調整の迅速化を図っている
・ICT導入を実施し、記録から請求まで一気通貫して行える体制をとった

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

・間接業務に関し、高齢人材等の介護助手の導入を行っている
・シルバーサービスを活用し、清掃関連は外部委託する（介護業務に集中）

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・申し送り、各種会議、各種委員会を軸とし、情報共有を推進するだけでなく、主催者は会議において職員が自身の意見を発信しやすい雰囲気づくり
　に努めている
・月に1回ミーティングの後に職場の環境を更に良くする案を出し合う事を議題に入れている

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

・小中学生向けのサマースクールなどを実施し、地域交流を行っている

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

・月1回ミーティング時に法人の行動憲章を用いて理念等を定期的に学んでいる
・年に1回、法人に設置している方針やマニュアルを全職員に周知している
・介護保険法の目的、理念を学ぶ研修を年1回実施する。また、自法人のケア方針も合わせて考え方が浸透するよう、研修内容に盛り込む

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

・定期的に開催される会議にて、好事例の紹介や職員のモチベーションアップにつながる家族からの謝意等を情報共有し、質の高い業務に繋げている
・年に1回、ケアの好事例や利用者からの謝意等を共有、表彰する制度を設けている

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書