介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

新潟県

通所リハビリテーションながおか生協診療所

記入日:2025年10月10日
介護サービスの種類
通所リハビリテーション
所在地
〒940-0042 新潟県長岡市前田1丁目6番7号 
連絡先
Tel:0258-38-2011/Fax:0258-38-0822
※このページは事業所の責任にて公表している情報です。

受け入れ可能人数

  • 受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
    25/25人
  • 最大受け入れ人数25人中、現在の受け入れ可能人数25人です。
    (2025年09月12日時点)

サービスの内容に関する自由記述

①当事業所では病気やケガなどで失われた生活機能の回復・維持に加え、例え後遺症が残ったとしても残された機能を活用しながら、その人なりに自律した生活を活き活きと過ごしていくことを目的にリハビリテーションを行っています。
②利用時間は半日3時間で、食事・入浴の提供はありません。
③従来のリハビリテーション機器に加えて、フィットネスで使用されるような機械的な負荷を用いたトレーニング機器を導入しています。
④要介護者の通所リハビリテーションでは身体機能に対するプログラムや生活動作改善のプログラムに併せて、作業活動プログラムを提供しています。利用者一人一人の能力や特性に合わせた作業活動(手工芸、家事動作、ゲーム、共同作品づくりなど)を通じて身体機能や脳の活性化を図るだけでなく、他者との交流の中で達成感や充実感が得られるように働きかけます。
⑤要支援、要介護者を対象とした前田リハビリ、要支援者を対象とした介護予防センターしろうまるの2箇所で展開しています。
⑥利用者の自律に向けた取り組み(プログラム内容を紙面で携帯し、常時自身のプログラムを確認する・現在の自身に必要な内容を選択して取り組むなど)を取り入れています。
⑦当事業所の訪問リハビリテーションと連携し、利用者の状態の変化に合わせて柔軟に対応しています。
⑧利用者の生活状況や家族の状況・意向を確認するために、適宜、自宅訪問や電話での近状確認を行っています。

サービスの質の向上に向けた取組

①法人内学習会への参加やリハビリテーション科での定期的な学習会を実施しています。
②定期的に研修会への参加・発表等、知識・技術の研鑽に努めています。
③新入職員教育プログラムや新入職員の症例検討会、テーマを決めた勉強会、多職種カンファレンス等を実施しています。

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組
  • 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
  • -

  • 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
  • -

  • 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
  • -

  • 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
  • -

資質の向上やキャリアアップに向けた支援
  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
  • -

  • エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
  • -

  • 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
  • -

両立支援・多様な働き方の推進
  • 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
  • -

  • 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
  • -

  • 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
  • -

  • 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
  • -

腰痛を含む心身の健康管理
  • 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
  • -

  • 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
  • -

  • 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
  • -

  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
  • -

生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
  • 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
  • -

  • 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
  • -

  • 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
  • -

  • 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
  • -

  • 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
  • -

  • 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
  • -

  • 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
  • -

  • 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
  • -

やりがい・働きがいの醸成
  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
  • -

  • 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
  • -

  • 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
  • -

  • ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
  • -

併設されているサービス

①内科の診療所が併設されており、体調の急変など緊急時の対応が可能です。
②法人内の訪問リハビリテーション事業所と連携しており、必要に応じて在宅生活に密着したリハビリを受ける事が可能です。
③法人内や系列の介護保険サービスと連携しており、様々な介護場面で途切れのない支援を提供しています。
④健康運動教室が併設されており、専門のトレーナーが個々のお身体の状態に合わせて個別や集団での運動指導を行っています。法人内では総合事業も行っており、介護保険以外のサービスも充実しています。

保険外の利用料等に関する自由記述

リハビリテーションの一環として手工芸等の作業活動を行う場合がありますが、完成した作品を自宅に持ち帰る場合は材料費の実費を頂いています。

従業員の情報

  • 従業員の男女比

  • 従業員の年齢構成

従業員の特色に関する自由記述

①病院や老人保健施設、デイサービス、訪問リハビリテーションなど様々な経験を積んだリハビリテーションスタッフ(理学療法士・作業療法士)を多く配置しています。
②介護場面では介護の専門知識を持った介護福祉士や柔道整復師が対応いたします。
③主に介護予防場面では、フィットネスや総合事業内容に関する知識を持ったトレーナーも対応しています。
④地域連携、相談窓口として、社会福祉士が対応いたします。

利用者の情報

  • 利用者の男女比

  • 利用者の年齢構成

利用者の特色に関する自由記述

①法人内の通所系サービスと比較した場合、利用日によって差異はあるものの、男女比がほぼ同じで幅広い年齢層の方々が利用されています。
②疾患別では脳出血や脳梗塞などの脳血管疾患、軽度の認知症、肩・腰・膝関節痛やリウマチなどの整形疾患、パーキンソン病などの神経難病疾患の方など幅広く利用されています。

ケアの詳細(具体的な接し方等)