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新潟県

2025年03月17日09:14 公表

特別養護老人ホーム新光園

記入日：2024年12月27日
介護サービスの種類
短期入所生活介護
所在地
〒943-0804　新光町3-10-31　
連絡先
Tel：025-545-1531／Fax：025-545-2145

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人（社協以外）
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

しゃかいふくしほうじんじょうえつろうじんふくしきょうかい
社会福祉法人上越老人福祉協会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

9110005008151
法人等の主たる
事務所の所在地

〒943-0101

新潟県上越市大字上真砂２１９番地
法人等の連絡先 電話番号 025-520-2121
ＦＡＸ番号 025-520-2122
ホームページ あり
https://www.inaho-s-net.com/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 川室　優
職名 理事長
法人等の設立年月日 1973/11/20
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 2 デイサービスセンター新光園 上越市新光町3-10-31
通所リハビリテーション あり 1 高田の郷 上越市新南町28-3
短期入所生活介護 あり 2 新光園ショートステイ 上越市新光町3-10-31
短期入所療養介護 あり 1 高田の郷 上越市新南町28-3
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 あり 2 本町楽寿の家 上越市本町2-6-17
認知症対応型共同
生活介護		 あり 4 なかよし寿の家 上越市北新保55-3
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 あり 1 みずほ園 上越市米岡434番1
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 あり 1 上越老人福祉協会ケアプランいなほ園 上越市新南町28-3
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 あり 1 高田の郷 上越市新南町28-3
介護予防短期入所
生活介護		 あり 2 特別養護老人ホームいなほ園 上越市上真砂219
介護予防短期入所
療養介護		 あり 1 高田の郷 上越市新南町28-3
介護予防特定施設
入居者生活介護		 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 あり 2 本町楽寿の家 上越市本町2-6-17
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 あり 4 なかよし寿の家 上越市北新保55-3
介護予防支援 なし 0
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 あり 2 特別養護老人ホームいなほ園 上越市上真砂219
介護老人保健施設 あり 1 高田の郷 上越市新南町28-3
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) とくべつようごろうじんほーむしんこうえん
特別養護老人ホーム新光園
事業所の所在地 〒943-0804 市区町村コード 上越市
（都道府県から番地まで） 新光町3-10-31
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 025-545-1531
FAX番号 025-545-2145
ホームページ あり
https://www.inaho-s-net.com/
介護保険事業所番号 1570300309
事業所の形態 空床利用型
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 村松　勝弘
職名 園長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 1996/05/27
指定の年月日 介護サービス 2000/04/01
介護予防サービス
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2020/04/01
介護予防サービス
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 あり
事業所までの主な利用交通手段
えちごトキめき鉄道　直江津駅南口下車　徒歩20分
　頸城バス　石橋停留所下車　徒歩3分
高齢者の方と障害者の方が同時一体的に利用できるサービス なし
介護保険サービスの指定状況 通常の指定
障害福祉サービスの指定状況 なし
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人 0人 2人 0人 2人 0.2人
生活相談員 1人 1人 0人 0人 2人 1.5人
看護職員 5人 1人 0人 0人 6人 6.0人
介護職員 25人 1人 5人 0人 31人 28.155人
管理栄養士 1人 1人 0人 0人 2人 1.7人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
機能訓練指導員 1人 0人 0人 0人 1人 0人
介護支援専門員 1人 1人 0人 0人 2人 1.5人
調理員 0人 7人 0人 0人 7人 5.11人
事務員 1人 1人 1人 0人 3人 2.425人
その他の従業者 0人 1人 3人 0人 4人 2.79人
留意事項
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※１　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※２　以下の職種については、指定基準等（※）において、基準又は標準とされた従業者の員数が定められている。なお、それぞれ定められた場合には、これを置かないとすることができる。
・生活相談員：利用者の数が１００又はその端数を増すごとに１以上
・介護職員及び看護職員：利用者の数が３又は端数を増すごとに１以上
・栄養士：１以上
・機能訓練指導員：１以上
※指定基準等
　・「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年３月３１日厚生省令第３７号）」
　・「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成１１年９月１７日老企第２５号）」
　・「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年３月１４日厚生労働省令第３５号）」
　・「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成１１年９月１７日老企第２５号）」
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 19人 1人 4人 0人
実務者研修 1人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 4人 0人 0人 0人
介護支援専門員 1人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 1人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 社会福祉主事
看護職員及び介護職員１人当たりの利用者数 2.31人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 4人
平均の人数 4人
医師の氏名 藤原　敬人、烏帽子田　彰 勤務先 藤原医院、川室記念病院
当該医師が担当している診療科の名称 内科、精神科
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 医師 生活相談員 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 5人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 5人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 4人 1人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 5人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 1人 0人 0人 2人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 4人 2人
１０年以上の者の人数 0人 1人 1人 0人 11人 2人
区分 看護職員 管理栄養士 栄養士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 4人 0人 1人 0人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 介護支援専門員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
１０年以上の者の人数 1人 0人 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容）
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 0人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 2人
認知症介護実践者研修修了者の人数 6人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 5人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
・利用する人が、何の気兼ねなく自分の欲するように生活できる施設
・利用する人が、自分が持っている心身の生活能力を十分活用して生活できる施設
・利用する人が、地域社会の一員として自覚し生活でいる施設
・利用する人が、施設職員を自分の生活の援助者として心から信頼する施設
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
生活相談員配置等加算 なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
専従の機能訓練指導員の配置（予防を除く） なし
個別機能訓練体制 なし
看護体制加算（Ⅰ）（予防を除く） あり
看護体制加算（Ⅱ）（予防を除く） あり
看護体制加算（Ⅲ）イ（予防を除く） なし
看護体制加算（Ⅲ）ロ（予防を除く） なし
看護体制加算（Ⅳ）イ（予防を除く） なし
看護体制加算（Ⅳ）ロ（予防を除く） なし
医療連携強化加算（予防を除く） なし
看取り連携体制加算（予防を除く） なし
夜勤職員配置加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
夜勤職員配置加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
夜勤職員配置加算（Ⅲ）（予防を除く） あり
夜勤職員配置加算（Ⅳ）（予防を除く） なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者（入居者・患者）受入加算 なし
送迎実施 あり
緊急短期入所受入加算（予防を除く） なし
長期利用者に対して短期入所生活介護の提供 なし
口腔連携強化加算 なし
療養食加算 なし
在宅中重度者受入加算（予防を除く） なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（２） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（３） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（４） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（５） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（６） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（７） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（８） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（９） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１０） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１１） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１２） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１３） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１４） なし
リハビリテーション等の実施状況 あり
（実施内容） 日常生活動作訓練のほか、ベッド周りの整備、車椅子や装具の適合評・導入、趣味活動の模索、作業活動の提供を通し、その人が生活しやすく、生活が豊かになるよう支援させていただいている。
ご本人や家族の希望、ケアプランに沿い、他職種と連携を図りながら業務を行っている。
協力医療機関 あり
（その名称） 川室記念病院
協力歯科医療機関 あり
（その名称） 中村歯科クリニック
介護サービスの利用者への提供実績（記入日前月の状況）
利用者の人数 要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
８５歳以上 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
利用者の平均年齢 0歳
利用者の男女別人数 男性 0人 女性 0人
利用者の平均的な利用日数（前年度末の状況） 0
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
地上階 3階 地下階 0階
報酬類型 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
なし なし
従来型個室 多床室
あり あり
居室の状況 個室 ２人部屋 ３人部屋 ４人部屋 ５人部屋以上
居室の数 12 6 0 14 0
居室の床面積 17.1㎡ 21.5㎡ 0㎡ 42.8㎡ 0㎡
共同便所の設置数 男子便所 6か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 1か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 20か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 20か所
個室の便所の設置数 8か所 （個室における便所の設置割合） 66.7％
（うち車いす等の対応が可能な数） 8か所
浴室の設備状況
浴室の総数 4か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 1か所 1か所 0か所
その他の浴室の設備の状況
食堂の設備状況 各フロアのデイルーム
利用者等が調理を行う設備状況 なし
消火設備等の状況 あり
（その内容）
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情解決委員会
電話番号 025-545-1531
対応している時間 平日 9時00分～18時00分
土曜 時分～時分
日曜 時分～時分
祝日 時分～時分
定休日 土日　祝日
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） ご利用者個々の要望にそえるよう、フロアを２つのブロックにわけてユニットケア的な体制をとり、家庭的で個別的なサービスの提供を行っている。
介護相談員の受け入れ状況の有無 あり
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2024/02/02
実施した評価機関の名称 公益社団法人新潟県介護福祉士会
当該結果の開示状況 あり
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/shidoushitsu/1356808140524.html
当該結果の一部の公表の同意 あり
評価機関による総評 ◆ 特に評価の高い点

〇人材育成・介護の質の向上に向けた取組
法人は、介護人材不足への懸念の中で、介護業務を効率化し質の高いサービスを提供
するため、事業計画において「人材確保、育成定着の取組」を掲げており、【サービス及
び危機管理のマネジメント】、【介護、看護サービスにおける働き方改革、介護機器の導
入】、【接遇マナーやプライバシー保護】の３点を項目として更に掲げて取り組んでいる。
計画の周知には、会議での周知だけでなく、パワーポイントを活用した動画を作成し、
職員が内容を確認できるようにしている。
また、職員一人ひとりの育成に向けて、「目標設定シート」を作成し活用している。職
員は設定した目標について考課者と考課面接を行い、進捗状況を確認している。目標設
定をすることで、自己評価が明確となり、常に目標意識を持ちながら日々業務にあたる
ことで、モチベーションアップ、自己研鑚に繋がることになる。研修については、「法人
職員及び専門職として、あるべき姿・求められる姿を再確認し、業務に反映することが
できる」と目標が掲げられている。初任者研修、基本サービス研修、管理監督職研修、
共通研修、スキルアップ研修、初任者フォローアップ研修が年間計画に沿って進められ
ている。多様な研修が用意されており、長年の研修の積み重ねの成果が表れている。
研修の本質は参加だけでなく、職員が主体的に変化し、介護実践現場に学びを反映し
利用者の生活の向上に繋げていくことである。自らの課題を認識して、研修を選択でき
るなど、主体性を重視した内容となっており、職員自身の変化が利用者及び職員に好循
環を生むことに繋がっている。これらの取り組みは、ケアプランを基にした、個別機能
訓練加算や看取り加算、栄養マネジメント加算、ＬＩＦＥへの取り組みなどに繋がって
いる。研修担当者については、各グループより研修委員として職員が参画し研修センタ
ーとともに、法人研修の企画、実施、評価を行い、横展開が図られるようになっている。
介護保険制度の法定研修のみ行うのでなく、常にサービス事業所として何が必要かを
考えながら質の高いサービス提供と資質向上、専門性の向上に取り組んでいる。
今後は技能実習生の受け入れを検討しており、わかりやすい研修やそれに伴うマニュ
アルの整備が期待される。
〇テクノロジーと介護実践現場の融合の取組
法人は、介護人材不足に直面しながらも、質の高いサービスのため、テクノロジーを活用
することを事業計画に明記されている。
その一つとして、介護ロボットといわれる機器、センサーが活用されている。ベッド上で
臥床している利用者が離床した場合には、情報を検知しパソコンやスマートフォン上で情報
を表示する仕組みである。シルエットセンサーも導入されており、巡回業務の効率化や介護
実践の振り返り、介護事故の検証などに活用されている。映像として保管されていることか
ら、プライバシーの保護や倫理的配慮については今後も継続した取り組みが期待されるとこ
ろである。また、眠りスキャンが導入されており、入所時の睡眠状況のアセスメントや排泄
の自立支援にも繋がっている。
もう一つは、ＩＣＴと呼ばれるソフトウエアが活用されている。介護実践現場では、介護
職員と看護師、機能訓練指導員、生活相談員、介護支援専門員、管理栄養士など多職種間の
連携、更には人事・経理や請求業務などの連携が必要である。情報関連のデジタル化が進め
られており、間接的な業務が効率化され、利用者への支援をより迅速に行える仕組みがある。
また、ペーパーレス化も進められており、パソコンやスマートフォン、タブレットなどに情
報端末を活用することで、リアルタイムな情報共有や、データ分析が可能となり、科学的介
護に役立っている。さらには緊急通報システム（Ⅰネットメール）を活用しており、災害時
へのリスクマネジメントへの対応もされている。他にも、ベッドが縦半分に分離して車いす
になる「リショーネ」や重度の方が安楽に入浴できる「チャアインバス」を整備して業務改
善を行っている点についても先駆的な取り組みとして評価したい。
介護ロボット・ＩＣＴを活用する上で、コミュニケーションの重要性は変わりなく、人だ
からできる傾聴、人の手による適度なスキンシップなど、利用者の心理的な不安を軽減し、
安心した生活を支えるためには、よりコミュニケーションスキルが求められてくる。テクノ
ロジーによって、今ある介護業務が置き換わるわけでなく、介護実践現場にテクノロジーが
浸透させる視点を大切にして欲しい。

〇経営分析による運営状況の把握、組織の構造化
法人は、週単位や月次の運営・収支状況の分析等の経営分析を行っている。法人各種
会議での報告に加え、ＷＡＭネットを活用しながら経営分析を行っている。更に、外部
会計事務所による定期的な経営指導も行われており、法人本部が行うべき役割と各拠点
が行うべき役割が明確になり構造化されている。
本来もつべき社会福祉の役割を大切にしながら、地域の中で活動を継続するためには
変化していかなければならないこともある。法人本部は福祉サービスを大局的な視点に
立ち、サービス拠点は実践的な視点でサービスを捉えており、車の両輪のように連携を
図っている。法人本部と各拠点が共に考えて、経営状況への危機管理や改善点の抽出に
も繋がっている。
介護保険制度の加算についても、各加算に必要な専門職を採用し、ケアプランを基に
したサービス提供と各種加算により、サービスの質の向上が収益の確保と結びついてい
る。また、経費削減の計画的な取り組みが行われており、法人本部との連携が円滑に進
んでいることが確認できる。サービス事業所での取り組みが構築するべく、各種委員会
がきめ細かく整備されており、各課題の責任の所在や役割分担が明確になっている。中
核的な委員会においては、園長が参画しており、法人理念の考え方からぶれないように
道筋をつけていることが窺える。介護保険制度改正や運営マネジメントでは、時宜に合
わせた課題が浮かび上がり委員会を設置することが考えられるが、定期的に委員会など
の組織の見直しを行うことも大切である。
このように、多様な運営状況に関する情報やデータを法人本部へ一括集約することに
より、前年同月比に基づく現状の比較分析がなされ、法人内各事業所へ発信する仕組み
も構築されている。法人組織全体としての効率化やコストバランスの把握、更には圏域
の福祉ニーズの把握、県の業界団体の研修にも積極的に参加しており、今後の継続した
取り組みと実情に即した見直しがなされていくことを期待される。
◆今後の取り組みが望まれる点

〇中・長期的なビジョンを明確にした計画策定の取組
前回の「福祉サービス第三者評価」の受審では、中期経営計画が策定されていた。現在は、
単年度の事業計画は策定されているが、中長期経営計画は策定されていない現状がある。
単年度の事業計画では、基本方針、重点目標、各種サービス事業計画が示されている。
事業実施報告では、利用率、空床日数、空床ＳＳ日数、待機者、看取加算、平均介護度
が報告されている。法人本部の事業実施計画では、利用率の数値目標が掲げられている。
また、今年度内に作成しなければならないＢＣＰの策定やテクノロジーの取り組み、各
種加算の取得、新光園の魅力発信などの計画が立案されている。園長は、アフターコロ
ナを迎えて地域活動のビジョンやテクノロジーの活用、自立支援の取り組み、収益の確
保、人材の確保及び定着などブラッシュアップすることを考えている。介護保険制度改
正に併せて、単年度計画の点と点を繋げ、将来の事業の検証のためにも、具体的な中長
期経営計画の策定を期待したい。
〇利用者の生活環境の整備
施設内では、自然光を取り入れて明るさを感じられるよう環境設定が行われている。居室
内では利用者の状況に合わせて、ベッドや位置を設定している。車いすが中心となっている
中で、椅子への座り替えを行い、個別支援場面で様々な工夫がされている。しかし、元々認
知症棟の活動場所や食堂として使用していた活動場所が使用されていない状況がある。従来
型の施設であり、食堂のスペースは限られているため、利用者の生活環境の整備に努めてほ
しいところである。プライベートスペースとセミパブリックスペースと使い分けや身体状況
に応じた環境づくりを行い、利用者がより快適に過ごせるようにすることが望まれる。
職員配置や利用者の重度化の課題もあるが、アクティビティの活用やコロナウイルス感染
症の状況が緩和されたことで、施設内の「くつろぎの場」として有効活用できる可能性があ
る。これらの課題に対応しながら、利用者の生活環境の改善に向けた取り組みに期待したい。
事業所のコメント ６年ぶり３回目の第三者評価を受審しました。質の高いサービス提供を行うための評
価基準を見つめ直し改善することができる、この第三者評価事業そのものの仕組みと、
丁寧に聴き取りをしていただく調査員様に御礼を申し上げます。この度も多くの気付き
をいただくことにつながりました。
これからも法人理念である「老いることが輝く社会に」の実現にむけ、当施設の基本
方針の一節にある「げんきとゆうき溢れる職員の育成」を目指し、利用者の皆様の生活
が豊かになるよう事業を推進してまいります。
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」（平成26年４月１日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）別添５「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評（特に評価の高い点、改善を求められる点）」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
一日あたり　1,620円　　（介護保険法改正の厚生労働省の考え方に基づく）
内訳　朝食　450円　昼食　590円　夕食　580円
滞在に要する費用の額及びその算定方法
一日あたり　従来型個室　1,231円　多床室　915円　　（介護保険法改正の厚生労働省の考え方に基づく）
利用者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
サービス提供なし
利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
実費負担
理美容代及びその算定方法
2,000円（理美容組合料金）
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用（日常生活費）の額及びその算定方法
実費負担
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 あり
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