2025年02月26日10:25 公表
ヘルパーステーション上越
事業所概要
| 運営方針 | ①利用者の有する能力に応じ可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう生活の質の確保や向上を図ること。また、安心して日常生活を送ることができるようサービスを提供することが目的である。 ②介護保険法やその他関係法令の契約に基づき行政や地域、医療との連携を図りながら要介護状態の軽減や悪化防止に向けて適切なサービスの提供に努めることを運営の方針とする。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 1993/04/01 | ||
サービス提供地域  |
合併（平成17年1月1日）前の上越市、上越市名立区、合併（平成17年3月19日）前の能生町 | ||
| 営業時間 ※（）内はサービスを利用できる時間 |
平日 |
6時00分～22時00分 （6時00分～22時00分） |
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| 土曜 |
6時00分～22時00分 （6時00分～22時00分） |
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| 日曜 |
6時00分～22時00分 （6時00分～22時00分） |
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| 祝日 |
6時00分～22時00分 （6時00分～22時00分） |
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| 定休日 | なし | ||
| 留意事項 | 利用者の希望や必要性に応じて上記時間外であっても事業所における可能な範囲でサービスを提供いたします。また、24時間電話での連絡は可能です。 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
従事者の約7割が、国家資格の介護福祉士を取得しています。 計画に基づいた利用者本位のサービス提供であり、信頼関係を大切に住み慣れた家で安心して暮らしたいという思いに寄り添った支援を提供いたします。 |
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|---|---|---|---|
| 通院等乗降介助の実施の有無 |  |
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| 頻回の２０分未満の身体介護の実施の有無 |  |
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利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
当該費用の徴収は行っていない | ||
|---|---|---|---|
| キャンセル料とその算定方法 |
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| 利用予定当日 200円 但し利用者の体調の急変などやむ得ない理由時はキャンセル料は発生しない |
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| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
29人 | ||
|---|---|---|---|
| 訪問介護員等数 | 常勤 | 18人 | |
| 非常勤 | 11人 | ||
| 訪問介護員等の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 訪問介護員等のうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 | 常勤 | 13人 | |
| 非常勤 | 10人 | ||
| 経験年数１０年以上の訪問介護員等の割合 | 58.6％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
82人＜39.5人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要介護１ | 33人 | |
| 要介護２ | 23人 | ||
| 要介護３ | 13人 | ||
| 要介護４ | 5人 | ||
| 要介護５ | 8人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
025-526-1666 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
2024/3/30 
第三者評価の結果
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | 〇利用者・家族の声を尊重した質の高いサービス提供の実践 法人の理念に基づき、各事業所の運営方針が定められている。事業所では、「利用者の意思と人格を尊重し、常に利用者の立場に立った訪問介護サービスを提供する。」という方針を実現するために、利用者・家族の意向を把握し、意向に添ったサービス提供ができるよう心がけている。 具体的な取り組みの一つとして、毎年利用者アンケートを実施し、結果を集計・分析した上で職員会議にて共有するよう努めている。アンケート結果については利用者に配布し、周知を図っている。改善すべき事項については、グループ毎に検討し、対応がなされている。職員は、日常の支援の中で利用者・家族の声に耳を傾け、利用者の視点に立ったサービスを実施するよう心がけている。家族には「連絡ノート」を活用し、情報をきめ細かく伝えるとともに、意見・要望を言いやすいように工夫している。 職員に対しては、内部・外部を含めて積極的に研修参加を促し、資質向上に向けて学ぶ機会を提供している。今回福祉サービス第三者評価を受審することにより、自らのサービスについて振り 返り、課題の抽出・改善に向けた取り組みを実施しているところである。今後も継続した取り組みを実施し、利用者・家族の立場に立って在宅生活を支えていくことに期待したい。 〇きめ細かなアセスメントに基づく訪問介護計画の作成と実施 サービス提供責任者を訪問介護計画策定の責任者として配置し、事業所で定められた手順に基づいて計画が策定されている。アセスメントを実施する際には、介護支援専門員の「地域連携連絡票」を基にADL等を確認した上で、生活状況や本人・家族の意向を丁寧に聴き取り、訪問介護計画に反映するよう努めている。目標や支援方法などは、介護支援専門員の居宅介護支援計画に沿って、利用者・家族とともに考え、同意を得た上で実施している。実施状況はタブレットを活用して記録し、職員間で情報共有している。 利用者・家族の状況や意向は一人一人違うため、個別対応が重要と考え、個別の手順書を作成している。文書化することによって、職員が変わっても同じサービスが提供できるよう取り組んでいる。 サービス提供責任者はサービス担当者会議に出席し、実施状況を確認しながら、計画変更が必要な時は随時検討している。支援困難ケースへの対応も介護支援専門員と連携しながら、事業所内の連絡会やグループ会議で検討し、適切な福祉サービスの提供に繫がるよう努めている。 〇記録の効率化と情報共有に向けた取り組み 利用者一人一人のサービス実施状況は、タブレットを活用して記録している。タブレットには、チェック項目が定められており、手順に沿ってチェックする仕組みとなっている。訪問介護計画書に従って、サービス内容・介護手順・留意点が記載されており、サービス終了後には利用者にも確認・署名してもらうこととなっている。タブレットを導入したことによって、職員の負担軽減、時間外労働の減少に繋がっている。訪問中の内容や気づき等を記録し、サービス提供責任者が確認するとともに職員間で共有する仕組みが構築されている。情報の共有、連絡方法についてはグループラインの活用も行っている。利用者の状態変化や福祉サービス内容の不具合等に対して、介護支援専門員との連携を含め、迅速に対応できるよう心がけている。 ◆今後の取り組みが望まれる点 〇災害時における利用者の安心・安全の確保のための取り組みに向けて 法人ではBCPが策定されており、BCPに基づいた事業所マニュアルが整備され、見直しも行われている。マニュアルは、自然災害（地震・津波・風水害・土砂災害・雪害）など多様な災害を想定して対応できるようになっている。災害発生時の参集基準は事業所内に掲示してあり、全職員に周知されている。職員に対しては「BCPの理解について」「訪問中に災害が起こった時の対応について」研修を実施している。 事業所のBCPについては現在作成中であり、今後の取り組みが期待されるところである。また、訪問介護事業所として地域の実情を知ることは重要な事であり、ハザードマップや避難場所を確認し、職員間で周知する必要がある。加えて家族への連絡や引継ぎ方法など決めておくことは利用者・家族の安心に繋がると考える。 今後は、感染症の発生も含めて災害時において福祉サービスの提供が継続できるよう、事前準備・事前対策を講じていく仕組みを整備していくことに期待したい。 〇権利擁護等についての取り組みと積極的な発信に向けて 事業所では、「利用者の意思と人格を尊重し、常に利用者の立場に立った訪問介護サービスを提供する。」ことを方針として掲げ、実現に向けて取り組んでいる。「訪問介護員の心構え」には、「ルールを守り、プライバシーを尊重する。」「利用者の人権を尊重する。」ことが明記されている。 虐待防止研修やプライバシー保護の取り組みに関する研修も実施されており、職員の意識を高めるよう取り組んでいる。３ヶ月に１回セルフチェックシートを活用し、自身の行動を振り返る機会を持つとともにグループ内で確認・検討している。 今後は、権利擁護やプライバシー保護、虐待防止について、事業所としての姿勢や取り組み状況など利用者・家族に対して積極的に発信し周知していくことに期待したい。訪問介護事業所の特性として訪問介護員は、利用者の心身の状況や家庭での生活・介護の状況等を確認できる最も近い存在と思われる。権利侵害を防止するために研鑽するとともに予防的な支援、早期発見のための取り組みを構築することに期待したい。 〇マニュアルの整備と活用に向けて 各種マニュアルが整備されており標準的な実施方法が文書化されている。サービス利用者尊重やプライバシー保護の姿勢が明示されており、職員はいつでも閲覧できるようになっている。 また、標準的な実施方法では対応できない利用者に対しては、個別の手順書を作成し、実施する仕組みとなっている。マニュアルの見直しについても適宜行われている。 しかしながら、マニュアルの実施状況については、確認する仕組みが構築されておらず、今後は研修やチェックシートなど活用し、職員の意識を高めていく取り組みが望まれる。マニュアルが実際の介護現場で有効に機能しているか、検証していく必要がある。また、口頭での連絡や実施手順については、「伝えたはず。」「聞いていない。」という職員間での乖離が生じないよう、文書化することによってさらに質の高いサービスの提供に繋げていく事に期待したい。 |
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| 事業所のコメント | ヘルパーステーション上越では、よりよいサービス提供のため質の向上を目的とし初めての第三者評価を受審いたしました。多くの調査項目を確認していく中で事業所としての在り方や改善に向けた取り組みの必要性など認識不足と感じることが多かった中、訪問業務について高い評価をしていただいたことはとてもうれしく、ヘルパーとしての自信につながりました。利用者評価アンケートでは日頃の支援への率直な思いを多くお聞きすることができました。また、貴重なご意見もいただきましたので今後の課題と捉え解決に向けて取り組んでいきたいと思います。自己評価においては職員が日々感じていることや思いを確認することができました。思いやりのある行動や助け合う気持ちを大切に働きやすい職場環境作りに取り組み、法人の基本理念にあるように「共に生き共に作る福祉社会をめざして」ご利用者に寄り添った支援を提供し喜ばれるサービスを提供する仲間を大切にしていきたいと思います。 | ||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 通所介護 短期入所生活介護 地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防短期入所生活介護 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 |
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訪問者数：134