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新潟県

2025年02月26日10:25 公表

ヘルパーステーション上越

記入日：2024年12月05日
介護サービスの種類
訪問介護
所在地
〒943-0806　新潟県上越市木田新田1丁目1番3号　
連絡先
Tel：025-526-1666／Fax：025-526-1610

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人（社協）
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

しゃかいふくしほうじん　じょうえつししゃかいふくしきょうぎかい
社会福祉法人　上越市社会福祉協議会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

3110005008149
法人等の主たる
事務所の所在地

〒943-0806

上越市木田新田1丁目1番3号
法人等の連絡先 電話番号 025-526-1515
ＦＡＸ番号 025-526-1230
ホームページ あり
https://www.jouetushisyakyo.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 渡邉　隆
職名 会長
法人等の設立年月日 1968/04/23
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地　（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 あり 5 ヘルパーステーション上越北 上越市頸城区百間町615番地2
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 10 デイサービスセンター謙信高志の里 上越市木田新田１丁目１番３号
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 6 くびきの里ショートステイ 上越市頸城区上吉194番地
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 あり 7 デイホームやちほ 上越市上荒浜14番地1
認知症対応型通所介護 あり 1 みやじまの里第一清心荘（認知症型） 上越市板倉区宮島135番地1
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 あり 1 グループホーム安塚やすらぎ荘 上越市安塚区安塚2549-5
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 あり 9 上越居宅介護支援事業所 上越市木田新田1丁目1番3号
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 あり 2 いこいの里あさひ 上越市吉川区梶字屋敷2084番地1
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 あり 1 みやじまの里第一清心荘（認知症型） 上越市板倉区宮島135番地1
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 あり 1 グループホーム安塚やすらぎ荘 上越市安塚区安塚2549-5
介護予防支援 あり 11 かすが包括支援センター 上越市木田新田１丁目１番3号
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 あり 2 特別養護老人ホーム
ほほ笑よしかわの里		 上越市吉川区原之町1819番地1
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービスを提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) へるぱーすてーしょんじょうえつ
ヘルパーステーション上越
事業所の所在地 〒943-0806 市区町村コード 上越市
（都道府県から番地まで） 新潟県上越市木田新田1丁目1番3号
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 025-526-1666
FAX番号 025-526-1610
ホームページ あり
http://www.jouetushisyakyo.jp/
介護保険事業所番号 1570300457
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 重野　美幸
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 1993/04/01
指定の年月日 2000/04/01
指定の更新年月日（直近） 2020/04/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 あり
事業所までの主な利用交通手段
北陸自動車道上越インターより、自動車で約10分
高齢者の方と障害者の方が同時一体的に利用できるサービス あり
介護保険サービスの指定状況 通常の指定
障害福祉サービスの指定状況 通常の指定
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
訪問介護員等 17人 1人 11人 0人 29人 18.8人
（うちサービス提供責任者） 7人 1人 0人 0人 8人 8人
事務員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である訪問介護員等が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
うちサービス提供責任者 うちサービス提供責任者 うちサービス提供責任者
介護福祉士 12人 7人 1人 1人 10人 0人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 5人 ― 0人 ― 2人 ― 0人
生活援助従事者研修 0人 ― 0人 ― 0人 ― 0人
訪問介護員養成研修に相当するものとして都道府県知事が認めた研修の修了者 0人 ― 0人 ― 0人 ― 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 介護福祉士
訪問介護員等１人当たりの1か月のサービス提供時間数（要介護者） 48.7時間
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 訪問介護員等
常勤 非常勤
うちサービス提供責任者
前年度の採用者数 2人 0人 1人
前年度の退職者数 0人 0人 1人
当該職種として業務に従事した経験年数
１年未満の者の人数 0人 0人 2人
１年～３年未満の者の人数 2人 0人 3人
３年～５年未満の者の人数 1人 1人 1人
５年～１０年未満の者の人数 2人 0人 1人
１０年以上の者の人数 12人 7人 5人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 法人内の全訪問介護事業所参集による研修や各事業所ごとに計画されている研修への参加
新潟県ホームヘルパー協議会で開催されている研修への参加
法人主催の研修への参加
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 0人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
人 人 人 人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 人
認知症介護実践者研修修了者の人数 人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 人

４．介護サービスの内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
①利用者の有する能力に応じ可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう生活の質の確保や向上を図ること。また、安心して日常生活を送ることができるようサービスを提供することが目的である。

②介護保険法やその他関係法令の契約に基づき行政や地域、医療との連携を図りながら要介護状態の軽減や悪化防止に向けて適切なサービスの提供に努めることを運営の方針とする。
介護サービスを提供している日時
事業所の営業時間 平日 6時00分～22時00分
土曜 6時00分～22時00分
日曜 6時00分～22時00分
祝日 6時00分～22時00分
定休日 なし
留意事項 利用者の希望や必要性に応じて上記時間外であっても事業所における可能な範囲でサービスを提供いたします。また、24時間電話での連絡は可能です。
サービスを利用できる時間 平日 6時00分～22時00分
土曜 6時00分～22時00分
日曜 6時00分～22時00分
祝日 6時00分～22時00分
留意事項 利用者の希望や必要性に応じて上記時間外であっても事業所における可能な範囲でサービスを提供いたします。また、24時間電話での連絡は可能です。
事業所が通常時に介護サービスを提供する地域
合併（平成17年1月1日）前の上越市、上越市名立区、合併（平成17年3月19日）前の能生町
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
特定事業所加算(Ⅰ)　※体制要件、人材要件及び重度対応要件に適合 あり
特定事業所加算(Ⅱ)　※体制要件及び人材要件に適合 なし
特定事業所加算(Ⅲ)　※体制要件、人材要件及び重度対応要件に適合 なし
特定事業所加算(Ⅳ)　※体制要件及び人材要件に適合 なし
特定事業所加算(Ⅴ)　※体制要件及び人材要件に適合 なし
特別地域訪問介護加算 なし
中山間地域等における小規模事業所加算 なし
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算 なし
緊急時訪問介護加算 あり
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
口腔連携強化加算 なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（２） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（３） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（４） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（５） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（６） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（７） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（８） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（９） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１０） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１１） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１２） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１３） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１４） なし
通院等乗降介助の実施 なし
頻回の２０分未満の身体介護の実施 あり
介護サービスの利用者（要介護者）への提供実績（記入日前月の状況） ※総合事業利用者は含めないこと
身体介護中心型の１か月の提供時間 542.5時間
生活援助中心型の１か月の提供時間 374.25時間
通院等乗降介助中心型の１か月の提供回数 0回
利用者の人数
（通院等乗降介助中心型の利用者を除く）		 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
33人 23人 13人 5人 8人 82人
（前年同月の提供実績） 36人 33人 11人 6人 8人 94人
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情相談窓口
電話番号 025-526-1666
対応している時間 平日 8時30分～17時30分
土曜 8時30分～17時30分
日曜 8時30分～17時30分
祝日 8時30分～17時30分
定休日 なし
留意事項 対応時間外についても、電話により対応可能な体制をとっています。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 従事者の約7割が、国家資格の介護福祉士を取得しています。
計画に基づいた利用者本位のサービス提供であり、信頼関係を大切に住み慣れた家で安心して暮らしたいという思いに寄り添った支援を提供いたします。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2024/3/30
実施した評価機関の名称 公益社団法人　新潟県介護福祉士会
当該結果の開示状況 あり
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/shidoushitsu/1356808140524.html
当該結果の一部の公表の同意 あり
評価機関による総評 〇利用者・家族の声を尊重した質の高いサービス提供の実践
　法人の理念に基づき、各事業所の運営方針が定められている。事業所では、「利用者の意思と人格を尊重し、常に利用者の立場に立った訪問介護サービスを提供する。」という方針を実現するために、利用者・家族の意向を把握し、意向に添ったサービス提供ができるよう心がけている。
　具体的な取り組みの一つとして、毎年利用者アンケートを実施し、結果を集計・分析した上で職員会議にて共有するよう努めている。アンケート結果については利用者に配布し、周知を図っている。改善すべき事項については、グループ毎に検討し、対応がなされている。職員は、日常の支援の中で利用者・家族の声に耳を傾け、利用者の視点に立ったサービスを実施するよう心がけている。家族には「連絡ノート」を活用し、情報をきめ細かく伝えるとともに、意見・要望を言いやすいように工夫している。
　職員に対しては、内部・外部を含めて積極的に研修参加を促し、資質向上に向けて学ぶ機会を提供している。今回福祉サービス第三者評価を受審することにより、自らのサービスについて振り
返り、課題の抽出・改善に向けた取り組みを実施しているところである。今後も継続した取り組みを実施し、利用者・家族の立場に立って在宅生活を支えていくことに期待したい。

〇きめ細かなアセスメントに基づく訪問介護計画の作成と実施
　サービス提供責任者を訪問介護計画策定の責任者として配置し、事業所で定められた手順に基づいて計画が策定されている。アセスメントを実施する際には、介護支援専門員の「地域連携連絡票」を基にADL等を確認した上で、生活状況や本人・家族の意向を丁寧に聴き取り、訪問介護計画に反映するよう努めている。目標や支援方法などは、介護支援専門員の居宅介護支援計画に沿って、利用者・家族とともに考え、同意を得た上で実施している。実施状況はタブレットを活用して記録し、職員間で情報共有している。
　利用者・家族の状況や意向は一人一人違うため、個別対応が重要と考え、個別の手順書を作成している。文書化することによって、職員が変わっても同じサービスが提供できるよう取り組んでいる。
サービス提供責任者はサービス担当者会議に出席し、実施状況を確認しながら、計画変更が必要な時は随時検討している。支援困難ケースへの対応も介護支援専門員と連携しながら、事業所内の連絡会やグループ会議で検討し、適切な福祉サービスの提供に繫がるよう努めている。

〇記録の効率化と情報共有に向けた取り組み
　利用者一人一人のサービス実施状況は、タブレットを活用して記録している。タブレットには、チェック項目が定められており、手順に沿ってチェックする仕組みとなっている。訪問介護計画書に従って、サービス内容・介護手順・留意点が記載されており、サービス終了後には利用者にも確認・署名してもらうこととなっている。タブレットを導入したことによって、職員の負担軽減、時間外労働の減少に繋がっている。訪問中の内容や気づき等を記録し、サービス提供責任者が確認するとともに職員間で共有する仕組みが構築されている。情報の共有、連絡方法についてはグループラインの活用も行っている。利用者の状態変化や福祉サービス内容の不具合等に対して、介護支援専門員との連携を含め、迅速に対応できるよう心がけている。

◆今後の取り組みが望まれる点

〇災害時における利用者の安心・安全の確保のための取り組みに向けて
　法人ではBCPが策定されており、BCPに基づいた事業所マニュアルが整備され、見直しも行われている。マニュアルは、自然災害（地震・津波・風水害・土砂災害・雪害）など多様な災害を想定して対応できるようになっている。災害発生時の参集基準は事業所内に掲示してあり、全職員に周知されている。職員に対しては「BCPの理解について」「訪問中に災害が起こった時の対応について」研修を実施している。
　事業所のBCPについては現在作成中であり、今後の取り組みが期待されるところである。また、訪問介護事業所として地域の実情を知ることは重要な事であり、ハザードマップや避難場所を確認し、職員間で周知する必要がある。加えて家族への連絡や引継ぎ方法など決めておくことは利用者・家族の安心に繋がると考える。
　今後は、感染症の発生も含めて災害時において福祉サービスの提供が継続できるよう、事前準備・事前対策を講じていく仕組みを整備していくことに期待したい。

〇権利擁護等についての取り組みと積極的な発信に向けて
　事業所では、「利用者の意思と人格を尊重し、常に利用者の立場に立った訪問介護サービスを提供する。」ことを方針として掲げ、実現に向けて取り組んでいる。「訪問介護員の心構え」には、「ルールを守り、プライバシーを尊重する。」「利用者の人権を尊重する。」ことが明記されている。
　虐待防止研修やプライバシー保護の取り組みに関する研修も実施されており、職員の意識を高めるよう取り組んでいる。３ヶ月に１回セルフチェックシートを活用し、自身の行動を振り返る機会を持つとともにグループ内で確認・検討している。
　今後は、権利擁護やプライバシー保護、虐待防止について、事業所としての姿勢や取り組み状況など利用者・家族に対して積極的に発信し周知していくことに期待したい。訪問介護事業所の特性として訪問介護員は、利用者の心身の状況や家庭での生活・介護の状況等を確認できる最も近い存在と思われる。権利侵害を防止するために研鑽するとともに予防的な支援、早期発見のための取り組みを構築することに期待したい。

〇マニュアルの整備と活用に向けて
　各種マニュアルが整備されており標準的な実施方法が文書化されている。サービス利用者尊重やプライバシー保護の姿勢が明示されており、職員はいつでも閲覧できるようになっている。
　また、標準的な実施方法では対応できない利用者に対しては、個別の手順書を作成し、実施する仕組みとなっている。マニュアルの見直しについても適宜行われている。
　しかしながら、マニュアルの実施状況については、確認する仕組みが構築されておらず、今後は研修やチェックシートなど活用し、職員の意識を高めていく取り組みが望まれる。マニュアルが実際の介護現場で有効に機能しているか、検証していく必要がある。また、口頭での連絡や実施手順については、「伝えたはず。」「聞いていない。」という職員間での乖離が生じないよう、文書化することによってさらに質の高いサービスの提供に繋げていく事に期待したい。
事業所のコメント ヘルパーステーション上越では、よりよいサービス提供のため質の向上を目的とし初めての第三者評価を受審いたしました。多くの調査項目を確認していく中で事業所としての在り方や改善に向けた取り組みの必要性など認識不足と感じることが多かった中、訪問業務について高い評価をしていただいたことはとてもうれしく、ヘルパーとしての自信につながりました。利用者評価アンケートでは日頃の支援への率直な思いを多くお聞きすることができました。また、貴重なご意見もいただきましたので今後の課題と捉え解決に向けて取り組んでいきたいと思います。自己評価においては職員が日々感じていることや思いを確認することができました。思いやりのある行動や助け合う気持ちを大切に働きやすい職場環境作りに取り組み、法人の基本理念にあるように「共に生き共に作る福祉社会をめざして」ご利用者に寄り添った支援を提供し喜ばれるサービスを提供する仲間を大切にしていきたいと思います。
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」（平成26年４月１日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）別添５「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評（特に評価の高い点、改善を求められる点）」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

５．介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外で当該介護サービスを行う場合、それに要する交通費の額及びその算定方法
当該費用の徴収は行っていない
利用者の都合により介護サービスを提供できなかった場合に係る費用（キャンセル料）の徴収状況 あり
（その額、その算定方法） 利用予定当日　　　200円
但し利用者の体調の急変などやむ得ない理由時はキャンセル料は発生しない
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 あり
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