2025年11月11日14:25 公表
デイサービス大竹機能訓練センター
サービスの内容に関する写真
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当施設は地方独立行政法人東京都長寿医療センター認定の介護予防主任運動指導員が指導するエビデンスに基づいた包括的高齢者運動トレーニング(CGT)を実施しています。その他個別の機能訓練を重視しご用意し実施しております。 -
市主催介護施設による発表風景。発表者施設長大竹三栄子、管理者岩崎みはる -
地域で開催される転倒予防教室に出来る限り(機能訓練指導員)講師として参加しています。
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
30/30人 -
最大受け入れ人数30人中、現在の受け入れ可能人数30人です。
(2025年09月30日時点)
サービスの内容に関する自由記述
放置しておいたら進行してしまう身体機能低下による介護度の悪化を防ぐために、予防介護の観点から、、口腔ケア、発語を促す構音訓練に加えて、音楽活動やマシーンを使っての包括的高齢者運動トレーニング(CGT)などの一連のプログラムを通じて、利用者様の自立(ADLの向上=自分で出来る事は自分でする)を実現すべく、機能訓練指導員ならびに介護予防主任運動指導員の指導のもと、様々な機能訓練を展開しています。
サービスの質の向上に向けた取組
サービスの質の向上に向け職員に研修会等への積極的な参加を促し資質の向上に取り組んでいます。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
当事業所が行う指定通所介護及び介護予防通所介護の事業は、病気や怪我などにより、家庭において寝たきりや要介護状態等にある要介護者等に対して、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、通所により機能訓練及び口腔機能向上並びに食事、入浴等の各種サービスを提供することによって、要介護者等の生活の助長、社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに向上を図るとともに、その家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ることを目的としています。
運営規定に定められた職制のうち、施設長(施設総管理者)・管理職・福祉・介護職の職位と職責等については就業規則により職員が研修や資格取得でキャリアアップしたときは、本人の職務内容、経験、資格、技能、勤務成績等を考慮して各人毎に定期的に評価し、資金等で相当の対応をするものとされています。
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用を実施しており、採用後も無期労働契約での雇用に転換も可能です。
職員の採用に当たっては職場見学、体験を受け入れています。また地域参加としては中学生の夢チャレンジ(職場体験)を毎年受け入れていますし、機能訓練指導員の立場で地域の介護予防転倒予防教室の講師として可能な限り活動し職業の魅力向上に取り組んでいます。
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
職員が研修や資格取得でキャリアアップしようとするときは支援し、資格取得したときは本人の職務内容、経験、資格、技能、勤務成績等を考慮して各人毎に定期的に評価し、資金等で相応の対応をしています。
職員が研修や資格取得でキャリアアップしようとするときは支援し、資格取得したときは本人の職務内容、経験、資格、技能、勤務成績等を考慮して各人毎に定期的に評価し、資金等で相応の対応をしています。また、就業規則で職位職制を明確にし人事考課と連動させています。
運営規定に定められた職制のもと就業規則により職位及び職務内容を明確にするとともに職務上位者は下位の者の仕事やメンタル面のサポートを行います。また、管理者を全体を通してのサポート担当者としています。
運営規定に定められた職制のもと就業規則により職位及び職務内容を明確にし必要に応じ上位者あるいは管理者による面談やキャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保を全体会議や介護班会議等により行っています。また、個人的な悩みや相談は管理者がいつでも応じています。
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
就業規則により・産前産後の休業・母性健康管理のための休暇等・育児時間及び生理休暇・育児・介護休業、子の看護休暇等を明確にし、子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実を図っています。
就業規則の休暇等、無期労働契約への転換により整備されていいます。
就業規則により・年次有給休暇・年次有給休暇の時間単位での付与を明記し、国で定める有給日数の消化を促し、取得状況を定期的に確認し管理者からの積極的な声かけを行っています。
各人の有給休暇取得日数、取得日を事前に把握しておき、複数人で競合する場合はお互いに調整するなど業務配分の偏りの解消を行っています。
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口を設置し、担当者を管理者として相談体制の充実を図っています。
職員に対し毎年協会けんぽによる健診を周知するとともに受診を促し、異常が見つかった場合早期に医療機関への受診を勧めています。
介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援し、職員に対する腰痛対策の研修等を行っています。
事故・トラブルへの対応マニュアルの作成を行い、事故時の体制を整備しています。
- 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
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- 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
介護、送迎時に気づいた課題を全体会議又は担当者会議で持ちよることで現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施し対応を協議しています。
介護業務での整理・整頓・清掃・清潔・躾を実践し、職場環境の整備を行っています。
業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っています。
介護ソフト、タブレット端末等を導入し介護業務の軽減、見える化を行っています。
業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備するため、厨房職員を別に雇用し副食は外注しています。またゴミは専門の清掃業者にお願いし介護職員の負担を軽減しています。
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
月に一度の定例全体会議のほか、必要に応じて介護班、送迎班会議を行い職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善を行っています。
地域の中学生の夢チャレンジ(職場体験)を毎年受け入れていますし、機能訓練指導員の立場で市の総合事業に資するため地域で開催される介護予防転倒予防教室の講師として可能な限り活動しています。
定期的又は必要に応じ開催される全体会議、介護班会議等において利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供しています。
定期的又は必要に応じ開催される全体会議、介護班会議等においてケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会を提供し、より良い介護に繋げています。
併設されているサービス
指定障害者福祉サービス
保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
常勤介護職員4人のうち昨年採用されたものを除く3人が勤続年数5年~10年と定着率が高いことが特色となっています。また、採用においては年齢制限を無くし60代以上の方でも意欲のある方を採用しており、利用者様からアンケート評価でも①職員の対応、②言葉遣い、③身だしなみ、④接し方、⑤介助・支援技術に対する質問では5項目とも「満足」「やや満足」の回答が80%以上と高評価を頂いているのが特色と言えます。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
当施設は要支援者や高介護者に向けた機能訓練を重視し、その一環として器械(マシン)を利用することが多いためか開設以来男性が6割以上と常に女性より多いことが特徴の一つになっています。また「5年以上」ご利用されている方が男性で47%、女性で37%となり、全体でも4割を超えております。この理由として、当施設では通所を開始された時点で要介護だった方が改善され、そのまま継続利用とされる方も多く、10年間変わらず要支援と認定されている方も複数おいでになられることから当施設の機能訓練が介護の三次予防でいう「重度化の予防」「寝たきり予防」に効果を発揮し利用者様の大きな特色となっていると思います。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
営業日時は月曜~土曜日が8時30分~16時30分、定休日は日曜、12月31日~1月2日、8月15日となつています。このうち勤務時間は介護職員は8時00分~17時00分:12:00~13:00の8時間勤務、看護職は9時00分~15時00分:12:00~13:00の5時間00分勤務です。但し、火曜日は総合事業の要支援1の緩和・チェックリストに該当する方で半日を希望する方を受け入れております。
賃金体系
職員は県で決められた最低賃金を保証し、職員が研修や資格取得でキャリアアップしたときは、本人の職務内容、経験、資格、技能、勤務成績等を考慮して各人毎に定期的に評価し、資金等で相当の対応をしています。
休暇制度の内容および取得状況
休暇については就労規則に記載され、採用日から6ヶ月間継続勤務し、所定労働日の8割以上出勤した労働者に対しては、10日の年次有給休暇を与え、その後1年間継続勤務するごとに、当該1年間においては所定労働日の8割以上出勤した労働者に対しては、勤続期間に応じた日数の年次有給休暇を与えられます。有給休暇の取得状況は国で定められた規定以上の取得日数となっています。
福利厚生の状況
法定福利厚生のほかに各種手当、慶弔金を支給しています。有給での健診受診、母性健康管理のための休暇、育児介護休暇、子の看護休暇、生理休暇制度、特別休暇(結婚、家族の死亡時等)、傷病休暇を就業規則で保証しています。また介護職の負担軽減のため厨房職員を採用していますし、ゴミは専門の業者に委託し収集廃棄しています。
離職率
介護職では昨年1年間の離職率は0%でした。一か所のデイサービスのみの施設のため、スタッフも家族的親和があり、一度定着すると離職率の低さに繋がっているものと思われます。
ケアの詳細(具体的な接し方等)
利用者の一日の流れ
朝お迎えにより来所。来所後バイタルチェック、各種機能訓練開始、脳トレ、口腔ケア、入浴、マシンによる機能訓練⓵、昼食、休憩、マシンによる機能訓練②、個別機能訓練(上肢、下肢)、おやつ、利用者同士の会話談笑、お送り(退所帰宅)
送迎に関する情報(地区、曜日、個別対応(寝たきり等)の可否等)
送迎は上越市管内で送迎可能な範囲(概ね4~50分以内)の地区。曜日は月~土曜日。但し火曜日は総合事業対象者のみ。機能訓練を主体としているため寝たきりの利用者は受け入れていません。
個別の機能訓練の詳細
各種機能訓練として脳トレ、口腔ケア、マシンによる機能訓練、それ以外の個別機能訓練として歩行、段昇降、ペダル漕ぎ、肋棒、手指運動等色々取り揃えて対応しています。
入浴形態(一般浴、機械浴)
一般浴(大浴場)
その他
事業所や周囲の外観
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デイサービス大竹機能訓練センター入口 -
デイサービス大竹機能訓練センターは道路からは見えませんが大竹接骨院やすえの奥にあります。
法人全体の離職率
一つのデイサービスのみの経営のため、転勤や移動もないためか職員は一度定着すると離職率は低い傾向にあり、昨年度の離職率は0%でした。