| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |
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| 入居条件 |
(1) 要支援2及び要介護1以上の被認定者であり、かつ認知症であること。
(2) 少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。
(3) 自傷他害の恐れがないこと。
(4) 常時医療機関等で治療を行う必要がないこと。
(5) 感染症等の伝染病疾患を患っていないこと。 |
| 退居条件 |
(1)入居後、入居者様の状態が変化し、上記「利用に当たっての条件」を満たせなくなった場合。
(2)お客様が利用料を2ヶ月以上滞納し、当社がその支払いの督促をしたにも関わらず14日間以内に利用料が支払われない場合。
(3)伝染性疾患等により他のお客様の生活または健康に重大な影響を及ぼす恐れがあると医師が認め、かつお客様の退居の必要があるとき。
(4)天災、災害、施設・設備の故障その他やむを得ない理由により、当施設の利用が困難な場合。
(5)お客様が、病院または診療所に入院する等、介護サービスを2ヶ月以上利用しない場合。
(6)お客様が利用基準に適合しないと認められたとき。
(7)お客様がグループホームにおける通常の介護方法では生活介助が困難であると認められた場合。 |
サービスの特色  |
ご入居者一人ひとりに合わせた介護計画を作成し、その人の立場に立った生活支援を行っています。また、さまざまなレクや地域、家族参加型行事等を計画、実施することで心身機能の充実・維持に努めています。地域とのかかわりや家族関係の維持を目標にサービスを提供しております。2020年3月より、希望された方を対象に、生活機能向上連携加算(2021年11月1日現在、Ⅱの加算を実施)の取り組みを実施している。 |
運営推進会議の開催状況  |
開催実績 |
令和7年2月12日、令和6年12月11日、令和6年10月23日、令和6年8月28日、令和6年6月19日、令和6年5月15日 |
| 延べ参加者数 |
34人 |
| 協議内容 |
・ホームの運営・活動報告について
・地域行事やホーム行事への相互交流について
・緊急時の避難体制と協力依頼について
・自立支援介護の取り組みについて説明 |