2025年11月21日09:30 公表
中里在宅介護支援センター
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
20/117人 -
最大受け入れ人数117人中、現在の受け入れ可能人数20人です。
（2025年10月10日時点）
サービスの内容に関する自由記述
居宅介護支援のほか、要介護認定に関わる認定調査を市から委託されている。また、介護認定の申請やサービス利用など、住民からの問い合わせがあった場合は可能な限り対応している。
サービスの質の向上に向けた取組
事業所内で定期的（週１回）に会議を行い、情報交換や事例検討会を行っている。また、法人内外の各種研修への参加を通じて、各職員の技術向上を図り、サービスの質の向上に取り組んでいる。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス
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保険外の利用料等に関する自由記述
なし
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
専従の介護支援専門員として、３名の従業員が所属している。有資格は社会福祉士または介護福祉士であり、介護支援専門員業務に着く前は、現場での介護経験が長い職員である。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
年齢は５０歳代から１００歳代であり、９０歳代が多い。また、要介護者とその子供というように、二人暮らしの世帯も多い。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
勤務時間は８時３０分～１７時３０分。
賃金体系
基本給と諸手当に分かれている。基本給は年齢給と職能給、諸手当は扶養や住居、通勤などの手当のほか、資格手当や時間外勤務手当などである。賞与は年２回支給されている。
休暇制度の内容および取得状況
休日のほかに、年次有給休暇や特別休暇、療養休暇、育児・介護休業を設けている。年次有給休暇の未消化分は翌年に繰り越しになる（最大４０日／年）。職員１人あたりの年次有給休暇の年間取得状況は、おおむね７日。
福利厚生の状況
社会保険料や健康診断に係る費用の法人負担のほか、交通費、慶弔見舞金、制服が法人から支給されている。育児や家庭内での介護に関しては、育児休業や介護休業が設けてある。その他として、任意参加ではあるが、福利増進と親睦を図ることを目的に従業員による互助会が組織されている。
離職率
０％
その他
なし