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新潟県

特別養護老人ホームさつき園

記入日:2024年12月13日
介護サービスの種類
介護老人福祉施設
所在地
〒959-3443 新潟県村上市北新保683番地9 
連絡先
Tel:0254-66-8877/Fax:0254-66-7661

1.施設を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人(社協以外)
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

しゃかいふくしほうじんむらかみいわふねふくしかい

社会福祉法人村上岩船福祉会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

3110005007423

法人等の主たる
事務所の所在地

〒958-0053

新潟県村上市上の山2番17号

法人等の連絡先 電話番号 0254-50-2222
FAX番号 0254-50-2223
ホームページ あり
https://www.murakamiiwafune.or.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 川内 信一
職名 理事長
法人等の設立年月日 1981/10/15
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 3 デイサービスセンターいわくすの里 新潟県村上市上の山2番17号
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 6 特別養護老人ホームいわくすの里 新潟県村上市上の山2番17号
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
あり 2 認知症高齢者グループホームたかつぼ 新潟県村上市下鍜冶屋572番地7
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
あり 1 地域密着型介護老人福祉施設特別養護老人ホーム羽衣園 新潟県村上市岩沢1616
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 3 居宅介護支援事業所いわくすの里 新潟県村上市上の山2番17号
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
あり 6 特別養護老人ホームいわくすの里 新潟県村上市上の山2番17号
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 2 認知症高齢者グループホームたかつぼ 新潟県村上市下鍜冶屋572番地7
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 あり 6 特別養護老人ホームいわくすの里 新潟県村上市上の山2番17号
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービスを提供し、又は提供しようとする施設に関する事項

施設の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
施設の名称 (ふりがな) とくべつようごろうじんほーむさつきえん
特別養護老人ホームさつき園
施設の所在地 〒959-3443 市区町村コード 村上市
(都道府県から番地まで) 新潟県村上市北新保683番地9
(建物名・部屋番号等)
施設の連絡先 電話番号 0254-66-8877
FAX番号 0254-66-7661
ホームページ あり
http://www.murakamiiwafune.or.jp
介護保険事業所番号 1571200565
施設の管理者の氏名及び職名 氏名 髙橋 英男
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 1975/02/01
指定の年月日 2000/04/01
指定の更新年月日(直近) 2020/04/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 あり
施設までの主な利用交通手段
JR羽越本線、岩船町駅から徒歩30分

3.施設において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの入所者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人 0人 0人 2人 2人 0.1人
生活相談員 1人 1人 0人 0人 2人 1.5人
看護職員 4人 1人 0人 0人 5人 4.9人
介護職員 34人 0人 4人 0人 38人 36.4人
管理栄養士 1人 0人 0人 0人 1人 1人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
機能訓練指導員 1人 1人 0人 0人 2人 1.1人
介護支援専門員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 0人 2人 0人 0人 2人 1.5人
その他の従業者 0人 2人 1人 0人 3人 2.9人
留意事項
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※1 常勤換算人数とは、当該施設の従業者の勤務延時間数を当該施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該施設の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※2 以下の職種については、指定基準等(※)において、施設の規模に応じた基準又は標準とされた従業者の員数が定められている。なお、それぞれ定められた場合には、これを置かないとすることができる。
・生活相談員:入所者の数が100又はその端数増すごとに1以上
・看護職員及び介護職員:入所者の数が3又はその端数を増すごとに1以上
・栄養士:1以上
・機能訓練指導員:1以上
・介護支援専門員:入所者の数が100又はその端数を増すごとに1以上
※指定基準等
 ・「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年3月31日厚生省令第39号)」
 ・「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について(平成12年3月17日老企第43号)」
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 31人 0人 1人 0人
実務者研修 3人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 2人 0人 0人 0人
介護支援専門員 1人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 1人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 1人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員
看護職員及び介護職員1人当たりの入所者数 2.4人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 4人
平均の人数 4人
医師の氏名 澤田 洋一 勤務先 澤田医院
当該医師が担当している診療科の名称 内科、外科、消化器科、小児科
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 医師 生活相談員 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 4人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 2人 2人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 5人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 2人 2人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 2人 0人 7人 2人
10年以上の者の人数 0人 2人 0人 0人 20人 0人
区分 看護職員 管理栄養士 栄養士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 4人 0人 1人 0人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 介護支援専門員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 2人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 園内研修(2カ月に1回)、外部研修、法人事務局における新任職員・階層別研修・理念実践発表等
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 2人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
1人 0人 1人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 あり
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 1人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービスの内容に関する事項

施設の運営に関する方針
(運営の方針)介護老人福祉施設の運営方針は次のとおりとする。(1)事業所は、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、施設サービス計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排泄、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与、その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うものとする。(2)事業所は、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って施設サービスを提供するよう努めるものとする。(3)事業所は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
日常生活継続支援加算(Ⅰ) あり
日常生活継続支援加算(Ⅱ) なし
看護体制加算(Ⅰ)イ なし
看護体制加算(Ⅰ)ロ あり
看護体制加算(Ⅱ)イ なし
看護体制加算(Ⅱ)ロ あり
夜勤職員配置加算(Ⅰ)イ なし
夜勤職員配置加算(Ⅰ)ロ なし
夜勤職員配置加算(Ⅱ)イ なし
夜勤職員配置加算(Ⅱ)ロ なし
夜勤職員配置加算(Ⅲ)イ なし
夜勤職員配置加算(Ⅲ)ロ あり
夜勤職員配置加算(Ⅳ)イ なし
夜勤職員配置加算(Ⅳ)ロ なし
準ユニットケア加算 なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
個別機能訓練加算(Ⅰ) なし
個別機能訓練加算(Ⅱ) あり
個別機能訓練加算(Ⅲ) なし
ADL維持等加算(Ⅰ) なし
ADL維持等加算(Ⅱ) なし
若年性認知症入所者受入加算 なし
専従の常勤医師の配置 なし
精神科医師による月2回以上の療養指導の実施 なし
障害者生活支援体制加算(Ⅰ) なし
障害者生活支援体制加算(Ⅱ) なし
入院又は外泊時費用 あり
外泊時在宅サービス利用費用 なし
初期加算 あり
退所時栄養情報連携加算 なし
再入所時栄養連携加算 なし
退所前訪問相談援助加算 なし
退所後訪問相談援助加算 なし
退所時相談援助加算 なし
退所前連携加算 なし
退所時情報提供加算 なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保し、緊急時に入院を受け入れる体制を確保している協力医療機関と連携している場合) あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
栄養マネジメント強化加算 なし
経口移行加算 なし
経口維持加算(Ⅰ) なし
経口維持加算(Ⅱ) なし
口腔衛生管理加算(Ⅰ) なし
口腔衛生管理加算(Ⅱ) なし
療養食加算 あり
特別通院送迎加算 なし
配置医師緊急時対応加算 なし
看取り介護加算(Ⅰ) あり
看取り介護加算(Ⅱ) なし
在宅復帰支援機能加算 なし
在宅・入所相互利用加算 なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
褥瘡マネジメント加算(Ⅰ) なし
褥瘡マネジメント加算(Ⅱ) なし
排せつ支援加算(Ⅰ) なし
排せつ支援加算(Ⅱ) なし
排せつ支援加算(Ⅲ) なし
自立支援促進加算 なし
科学的介護推進体制加算(Ⅰ) あり
科学的介護体制推進加算(Ⅱ) あり
安全対策体制加算 あり
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
新興感染症等施設療養費 なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(2) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(3) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(4) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(5) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(6) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(7) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(8) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(9) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(10) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(11) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(12) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(13) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(14) なし
リハビリテーション等の実施状況
(実施内容) 歩行訓練、関節訓練、リハビリ体操、構音訓練、足浴等(随時)
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 厚生連村上総合病院
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 厚生連村上総合病院
協力病院(入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保) あり
(その名称) 厚生連村上総合病院
上記以外の協力医療機関 なし
(その名称)
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
(医療機関の名称)
協力歯科医療機関 あり
(その名称) 肴町医科歯科医院
入所定員 100人
待機者数(入所申込者の数が入所定員から入所者の数を差し引いた数を超える場合) あり
(その人数:「入所申込者の数」-(「入所定員」-「入所者」)) 160人
介護サービスの入所者への提供実績(記入日前月の状況)
入所者の人数 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 1人 1人
65歳以上75歳未満 1人 0人 1人 0人 1人 3人
75歳以上85歳未満 1人 0人 2人 8人 6人 17人
85歳以上 1人 2人 21人 38人 15人 77人
入所者の平均年齢 89.66歳
入所者の男女別人数 男性 11人 女性 87人
退所者の人数(前年度の状況)
退所先 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 1人 2人 1人 4人
死亡者 0人 0人 8人 18人 16人 42人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入所者の平均的な入所日数(前年度末時点) 910日
介護サービスを提供する施設、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
地上階 1階 地下階 0階
報酬類型 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
なし なし
従来型個室 多床室
あり あり
居室の状況 個室 2人部屋 3人部屋 4人部屋 5人部屋以上
居室の数 18 17 0 12 0
居室の床面積 14.2㎡ 20.8㎡ 0㎡ 41.9㎡ 0㎡
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 10か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 10か所
個室の便所の設置数 18か所 (個室における便所の設置割合) 100%
(うち車いす等の対応が可能な数) 18か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 3か所 0か所
その他の浴室の設備の状況
食堂の設備状況 大食堂1箇所、他リビング兼用食堂5箇所
入所者等が調理を行う設備状況 なし
消火設備等の状況 あり
(その内容) スプリンクラー設備、消火栓4箇所、消火器24本、防火戸3箇所、非常口9箇所、避難誘導等76箇所
短期入所生活介護事業所を併設している場合 あり
(その利用定員) 20人
入所者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情相談窓口
電話番号 0254-66-8877
対応している時間 平日 08時15分~17時15分
土曜 08時15分~17時15分
日曜 08時15分~17時15分
祝日 08時15分~17時15分
定休日
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 1.利用者のニーズに合わせ施設独自の6つのユニット分けをおこなっています。1ユニットは定員20名前後で職員配置や設備などに工夫を凝らし活動内容なども各ユニットごとのものを取り入れています。
2.年間4つの大きな行事を実施し、家族や地域の人との交流を深めています。また、地域の老人クラブや各種団体によるボランティアとの交流を積極的に行っています。
3.施設では栄養ケアマネジメント体制と利用者の希望によるターミナルケアを実施しています。
4.口腔ケアに対し多職種協働で取り組んでいます。
介護相談員の受け入れ状況の有無 あり
入所者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
入所者アンケート調査、意見箱等入所者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) あり
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2021/07/07
実施した評価機関の名称 介護福祉士会
当該結果の開示状況 あり
https://www.murakamiiwafune.or.jp
当該結果の一部の公表の同意 あり
評価機関による総評 〇サービス実施状況の詳細な記録の実施と記録の書き方の標準化の取り組み施設における、ケアプラン作成に関しての手順が定められており、「施設ケアマネジメントマニュアル」とし、マニュアルが作成されている。新規の利用者の場合は生活歴を理解しケアプランを策定している。ケアプランの実施状況は「実施管理表」に毎日記載し、1 ヶ月に 1 回記述式の評価がされ3ヶ月に 1 度利用者の担当職員と介護支援専門員とで評価している。状態変化などケアプランの変更についても手順に沿って実施されている。評価の基となる生活記録等は、記録の書き方の冊子などを用い、記録の書き方に差異がないようにしている。記録の内容は毎月主任が確認し、「見出しを付ける」などの具体的な助言や利用者にどのように関わったかを書くように職員に指導を行っている。毎日の記録は利用者支援がケアプランに沿って実施されている裏付けとなり、適切にケアプランが策定されているか評価するための資料となる。誰が読んでも利用者の思いや状態、支援の様子が理解できるような記録の記載について今後も継続して取り組むことを期待したい。
〇専門職の連携による、利用者の心身の状況に応じたきめ細かい生活支援の取り組み
施設は「理学療法士」を配置しており、個別機能訓練計画に基づいて機能訓練を実施、利用者も機能訓練の時間を心待ちにしている。日々の生活では理学療法士が助言をしながら介護職員が対応し、集団レクリエーションも実施している。拘縮予防のためポジショニングは写真を撮り介護職員が実施できるように工夫している。
施設の車いすは理学療法士が利用者個々に合わせて調整し、褥瘡予防や悪化防止のためベッドマットの選定や車いす乗車時の除圧についての助言を行っている。利用者が安心・安全に移動できるようにノーリフトケア委員会が立ち上げられ、移乗時にスライディングボードを使用するなどの取り組みがなされている。
〇日々の食事を美味しく楽しく食べられるための取り組み
食事の献立は法人で統一されているが法人内の施設の栄養士で定期的な会議を開催し検討を重ねている。地元岩船産のお米を使用し、肉は薄切りにして重ね噛みやすくする、揚げ物は衣を柔らかくするなど調理法を工夫している。お茶にトロミをつけることを嫌う方にはお茶ゼリーを提供することで水分摂取しやすくしている。「フルーツマニュアル」に基づき形態別に提供したり、月に 1 回の選択食やおやつバイキング、調理レクや外部から注文するお寿司など様々な工夫により利用者が食事を楽しむための取り組みが実施されている。安全に安心に食事ができるよう嚥下評価を実施し、歯科医との連携による口腔ケアについての助言から、舌ブラシを使用するなど利用者個々に応じた口腔ケアが行われている。
◆今後の取り組みが望まれる点
〇法人・施設が「期待する職員」の育成への取り組み
法人の基本理念である「一人ひとりの安心と笑顔のために」を達成するために、法人としての行動規範と職員行動規範が作成され、具体的な内容で職員にわかりやすい内容となっている。年に1回実施している自己点検シートを用いた支援の振り返りや、「目標管理シート」を使用し、職員が日々の利用者対応や自己の目標を考える機会となっている。今後は、基本理念に基づいた施設運営や利用者支援について考え、発言できる機会を増やすとともに、無記名で実施している自己点検シートを記名で実施するなど、職員一人一人の育成のシステムを作り、職員も利用者も明日に希望を持ち、笑顔で生活できる、仕組みづくりに取り組むことを期待したい。
〇必要な福祉人材の確保・定着による職員の就業状況の改善への取り組み
近年の福祉業界の課題である介護人材難に対し、施設では職員が就労しやすい環境を整備するため、腰痛予防のためのノーリフトケア委員会の設置やストレスチェックの実施、有給休暇の取得状況の確認等実施している。仕事と家庭の両立のため夜勤の配慮や法人内の異動などの意向調査も実施している。管理者は人員不足を改善するため、学生が夕方から就労できるように近隣の専門学校に相談するなど、取り組んでいる。今後は長時間労働の状況などを改善するため、さらなる取り組みについて多方面に働きかけ職員の就労状況が改善されることを期待したい。
事業所のコメント さつき園では何年も前から第三者評価の受審を計画していましたが、利用者・家族の協力をいただきようやく受審することができました。第三者評価は受審することが目的でなく、評価結果から改善点が見えてくること、
そして改善に向け取り組むことでサービスの質が向上し、利用者・家族の満足度も上がってくると考えます。
また、良い評価をいただいた項目も少なからずありますので、この評価を維持できるように今後も継続して取り組んでまいります。評価結果のコメントにもありましたが、利用者・家族・地域住民・事業所職員が「笑顔」で過ごせる事業所つくりを目指してまいります。
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」(平成26年4月1日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知)別添5「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評(特に評価の高い点、改善を求められる点)」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

5.介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
食事の提供に要する費用は、食材料費及び調理費として、通常1日1,500円(税込、朝食400円 昼食550円 夕食550円)です。介護保険負担限度額認定証をお持ちの方は、適用可能です。他、おやつ代が1日80円(税込)です。個人の希望により、特別に用意する食事・外食等にかかった費用は実費負担となります。
居住に要する費用の額及びその算定方法
滞在に要する費用は光熱水費及び室料として通常、従来型個室1日/1,231円(税込)、1日/多床室915円(税込)です。介護保険負担限度額認定証をお持ちの方は、適用可能です。
入所者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
特別な居室はありません。
入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
個人の希望による嗜好品等は実費負担となります。
理美容代及びその算定方法
毎週月曜日に理美容店が来所。他、移動美容店による出張理美容サービスあり。実費負担となります。
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の額及びその算定方法
特別な衣類・寝具等に関して、施設で洗えない物を洗濯業者に取り次いだ場合は実費負担となります。
テレビや冷蔵庫等の電気製品をお持ち込みの場合は電気代相当額をいただきます。
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 あり