空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

運営委員会（主任招集）において、内部状況の確認と地域福祉計画や施策による今後の法人運営の方向性を共有し、その後各部署へ定例会議や毎日のミーティングにより共有を図っている。取り組みが発生する場合には、評価時期を共有、各主任が互いの部署も把握できるよう工夫している。新人職員の聞き取り等、部署内で属人化しないよう他の主任からもアプローチを行う。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人内の他事業所による交換研修、人事異動を実施。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

割と職員からの紹介が多く、採用にいたっている。受け入れについて特段制限は設けていない。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

令和7年度は法人内にて実務者研修を誘致し、受講しやすよう支援を行い、結果、複数の介護福祉士の合格者を出すことに成功した。合格者には受講料を法人が負担する制度もあり。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

人事評価に研修の受講や資格取得へ向けた合否が評価されるよう項目を設置している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

働きやすようにあえて平等ではないシフト作成を行っている。家庭状況や申し出による調整を実施、正社員への転換も積極的に行う。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年間5日の有給が全職員できるよう、工夫している。把握する管理体制を強化し、各施設長が行い、見落としあれば法人本部よりアナウンスする。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

年2回の健康診断、年1回のストレスチェック、各フロアに休憩室を設置している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

報告書面を定め、相談窓口を設置、掲示している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会を設置、研修企画、業務改善策の検討を行っている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

各部署会議を行い課題を抽出、運営委員会において改善へ向けて検討を行う。各職員の残業把握など適宜実施。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務マニュアルの共有、Googleワークスペースの活用を進め、簡単に情報共有できるよう工夫を行っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

ほのぼのソフトを使用し、各部署へノートパソコンとiPadを導入している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

地域企業との連携を図り、業務を外注し負担軽減を図っている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

視察先との指針の共有、共同での検討、職員への周知を図っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

各部署毎日ミーティングを行い、情報共有を図っている。また、適宜主任との面談を実施し、実践への取り組みに活かしている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域のイベントを施設内へ誘致し、交流を図っている。また、避難訓練の際には地域の自治会の方々に参加していただき、地域交流を強化している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述