2025年12月08日10:16 公表
特別養護老人ホーム 新穂愛宕の園
事業所概要
サービス内容
従業者情報
利用者情報
その他
苦情相談窓口 ![]() |
0259-24-6430 | ||
|---|---|---|---|
利用者の意見を把握する取組 ![]() |
有無 | ||
| 開示状況 | |||
第三者評価等の実施状況(記入日前4年間の状況) ![]() |
2022/3/31 |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |||
| 評価機関による講評 | ◆ 特に評価の高い点 ■地域の社会資源として、医療依存度の高い利用者のニーズにも対応している。 施設が所在する新潟県佐渡市の「佐渡市高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画」では、令和2年9月末時点における佐渡市の高齢化率は41.6%であり、今後の人口の推移として若年人口と生産年齢人口の減少が見込まれ、令和12年前後には高齢者人口が生産年齢人口を上回ることが予測されている。高齢化や過疎化、生産年齢人口減少に伴う人材不足、総合病院の閉鎖・病床減など、離島という地理的条件も相まって多くの地域課題が存在する中、佐渡市内の医療・介護・福祉の事業者すべてが参画する「佐渡医療介護福祉提供体制協議会」が組織されており、佐渡市や佐渡地域振興局などの行政担当者も参加して、佐渡市の地域課題や福祉・医療ニーズ、取り組むべき事項を共有し継続的に検討を行っている。 このような地域の状況に対して、新穂愛宕の園では、短期入所で在宅酸素利用の方を受け入れた実績や人工透析が必要な方を特別養護老人ホーム入所者として受け入れた実績があるなど、医療依存度の高い利用者でも断らず、社会資源として地域の介護ニーズに対応している。 ■特別養護老人ホーム入所者の重度化や看取りに対する支援体制が確立している。 新穂愛宕の園では、特別養護老人ホーム入所者の終末期の支援(重度化や看取りに対する支援)について、協力医との連携体制を確立し、職員間の研修や振り返りを積み重ねながら、施設全体で重点的に取り組んでいる。 重度化や看取りに関する施設の方針は特別養護老人ホーム入所契約時に利用者、家族に伝え、利用者の状態変化などに応じて随時、家族と終末期の過ごし方について話し合っている。利用者・家族が施設で最期を迎えることを希望された場合は、施設と協力医とで適切に情報を共有し、家族とも連絡を密にしながら、出来るだけ多くの人の中で最期を迎えられるよう支援している。 利用者の最期を見送った後は、その利用者の家族のほか、同ユニットの他利用者、関係職員に対するグリーフケアを行い、また、家族にはアンケートに協力してもらい、その看取り支援の振り返りを行っている。年1回看取りケアの研修も行い、支援の質の向上に努めている。 ◆今後の取り組みが望まれる点 ■「利用者」を主体とした取り組みや働きかけへの工夫を期待したい。 理念や基本方針、事業計画や事業報告などを利用者にも伝えるための工夫が十分なされていなかったり、利用者のための「ご意見箱」が利用者が日頃過ごさない場所に設置されているなどの状況が見られる。これらも含めた施設の取り組みが、利用者にとって理解しやすいか、利用者が活用しやすいか、という視点で改めて確認してみることを期待したい。 利用者の生活空間の整備に関して、施設長からは、各ユニットごとに利用者にあわせて空間作りをしてほしいことを伝えており、ユニットによっては、コタツを置いたり、畳スペースを活用するなどされている。しかし、手すりにタオルや下着が干されているユニットがあったり、物が雑然と置かれているユニットもあり、「居心地の良さ」「気持ち良さ」を感じにくかった。 また、特別養護老人ホームは介護度が高く自身での移動が難しい入所者が多いことや、コロナ禍ということもあり、利用者が過ごす場所がほぼユニット内に限られている状況からか、ユニットの中以外のセミパブリックスペース(ユニットをつなぐ廊下や交流スペース、特殊浴室周りなど)は入所者が利用したり過ごしたりすることを意識した環境作りはされていない。 生活環境の整備においても、認知症に関する知識と情報、認知症ケアマッピングなどの手法を活用した利用者一人ひとりへのアセスメントなど、認知症ケアに基づき根拠をもった環境づくりがなされることが望まれる。例えば、視覚や聴力など情報を受け取る器官の状態を把握した上での工夫がされているか、認知症による見当識障害の軽減や機能の向上、季節感等生活への刺激を意識しているか、手すりに物を干す等利用者自身が移動する場合の妨げを作っていないかなど、認知症ケアの視点から利用者にとって有益な環境となっているかどうかを定期的・継続的に確認しながら、より良い環境づくりに取り組んでいただくことを期待したい。 ■法人や組織全体の事項について職員の理解・共有をより一層深めるためのさらなる方策を期待したい。 組織の中では各種の会議や委員会が設定され職員が参画している。人員不足という課題もある状況の中、それぞれが担当する業務に責任をもって取り組んでいる。しかし、今回の第三者評価における自己評価や職員ヒアリングからは、自身が担う業務範囲のことは把握しているが、法人や組織全体の事項については理解と共有が十分でない状況が見受けられた。法人の部門長会議や地域の協議会などに参加した管理職層からは、その内容を運営会議やリーダー会議にて伝達・報告しているが、伝達・報告にとどまっていると施設長自身も認識している。 事業計画や事業報告の作成にあたっても、現状では職員は、委員会活動の計画・評価に携わる形にとどまっている。事業計画は、法人・施設の理念や基本方針、重点項目の達成に向けて、いつ・誰が・どのように・何をしていくのかを具体的に明示されるものであり、職員全員が内容を理解して一丸となって取り組んでいくことが必要である。 職員に理解してもらい、よりよく浸透させるための具体的な方策を講じることが望まれる。 |
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| 事業所のコメント | 第三者評価を受けさせて頂き様々な気づきをさせていただきありがとうございました。 自施設は何ができていて、何ができていないのかを知る機会になりました。不足している部分としては、特に利用者の方へのケアについては積極的に意見を交わして取り組んでいたようにも感じていましたが、利用者の方の視点に立った情報発信や設えがまだまだ不足していたことに気づかせていただきました。 できている部分としては、看取りケアに力を入れていること。施設で看取らせて頂いた方へのアンケート調査を取らせていただき、他の方へとつなげていく取り組みを評価していただきました。今後もこれでよいではなく、グリーフケアなどまだ取り組めていないことも検討していきたいと思います。 次年度は今回の評価で気づいたことを全職員で共有して優先順位を考え一つひとつ取り組んでいきたいと思います。 |
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