介護事業所検索　介護サービス情報公表システム

新潟県

2025年12月08日10:16 公表

ショートステイ　新穂愛宕の園

記入日：2025年10月14日
介護サービスの種類
短期入所生活介護
所在地
〒952-0106　佐渡市新穂瓜生屋339番地2　
連絡先
Tel：0259-24-6430／Fax：0259-24-6431

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人（社協以外）
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

しゃかいふくしほうじん　あたごふくしかい
社会福祉法人　愛宕福祉会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

1110005000801
法人等の主たる
事務所の所在地

〒950-0067

新潟市東区大山二丁目13番34号
法人等の連絡先 電話番号 025-384-8567
ＦＡＸ番号 025-384-8774
ホームページ あり
http://www.atago.or.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 石崎　昂一
職名 理事長
法人等の設立年月日 1998/07/08
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 あり 5 ヘルパーステーションせきかわ 岩船郡関川村大字湯沢1826番地2
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 9 デイサービスセンターさど 佐渡市両津湊343番地45
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 7 ショートステイ新穂愛宕の園 佐渡市新穂瓜生屋339番地2
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 あり 3 小規模多機能ホームうすい 新潟市南区臼井1435番地3
認知症対応型共同
生活介護		 あり 9 グループホームさど 佐渡市両津湊343番地45
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 あり 1 特別養護老人ホーム新穂愛宕の園弐号館 佐渡市新穂瓜生屋513番地1
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 あり 10 居宅介護支援事業所新穂愛宕の園 佐渡市新穂瓜生屋339番地2
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 あり 7 ショートステイ新穂愛宕の園 佐渡市新穂瓜生屋339番地2
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 あり 3 小規模多機能ホームうすい 新潟市南区臼井1435番地3
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 あり 9 グループホームはたの 佐渡市寺田556番地
介護予防支援 あり 2 新潟市地域包括支援センター阿賀北 新潟市北区松潟1490番地2
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 あり 12 特別養護老人ホーム愛宕の園 新潟市北区松潟1510番地
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) しょーとすてい　にいぼあたごのその
ショートステイ　新穂愛宕の園
事業所の所在地 〒952-0106 市区町村コード 佐渡市
（都道府県から番地まで） 佐渡市新穂瓜生屋339番地2
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 0259-24-6430
FAX番号 0259-24-6431
ホームページ あり
http://www.atago.or.jp/
介護保険事業所番号 1572201059
事業所の形態 併設型（空床利用あり）
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 伊澤宏二
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2008/04/01
指定の年月日 介護サービス 2008/04/01
介護予防サービス 2008/04/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2020/04/01
介護予防サービス 2020/04/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 あり
事業所までの主な利用交通手段
車（県道65号沿い、佐渡市役所新穂行政サービスセンター～トキっ子保育園となり）、バス（バス停「新穂郵便局前」下車徒歩５分）
高齢者の方と障害者の方が同時一体的に利用できるサービス なし
介護保険サービスの指定状況 通常の指定
障害福祉サービスの指定状況 なし
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人 0人 0人 1人 1人 0.1人
生活相談員 0人 2人 0人 0人 2人 1.1人
看護職員 0人 4人 0人 0人 4人 1.1人
介護職員 9人 0人 0人 0人 9人 9.0人
管理栄養士 0人 2人 0人 0人 2人 0.2人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
機能訓練指導員 0人 1人 0人 0人 1人 0.1人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 0人 2人 0人 0人 2人 0.2人
その他の従業者 0人 1人 0人 0人 1人 0.2人
留意事項
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※１　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※２　以下の職種については、指定基準等（※）において、基準又は標準とされた従業者の員数が定められている。なお、それぞれ定められた場合には、これを置かないとすることができる。
・生活相談員：利用者の数が１００又はその端数を増すごとに１以上
・介護職員及び看護職員：利用者の数が３又は端数を増すごとに１以上
・栄養士：１以上
・機能訓練指導員：１以上
※指定基準等
　・「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年３月３１日厚生省令第３７号）」
　・「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成１１年９月１７日老企第２５号）」
　・「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年３月１４日厚生労働省令第３５号）」
　・「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成１１年９月１７日老企第２５号）」
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 7人 0人 0人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 0人 0人
介護支援専門員 1人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 1人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 社会福祉士、介護支援専門員
看護職員及び介護職員１人当たりの利用者数 1.6人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 1人
平均の人数 1人
医師の氏名 田中　泰樹 勤務先 たなか内科医院
当該医師が担当している診療科の名称 内科
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 医師 生活相談員 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 1人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 1人 0人 0人 8人 0人
区分 看護職員 管理栄養士 栄養士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 2人 0人 1人 0人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 介護支援専門員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容）
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
人 人 人 人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 人
認知症介護実践者研修修了者の人数 人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
入居者一人ひとりの意思及び人格を尊重し、施設サービス計画に基づき、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮している。各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自立的な日常生活を営むことを支援する。
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
生活相談員配置等加算 なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
専従の機能訓練指導員の配置（予防を除く） なし
個別機能訓練加算 なし
看護体制加算（Ⅰ）（予防を除く） あり
看護体制加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
看護体制加算（Ⅲ）イ（予防を除く） なし
看護体制加算（Ⅲ）ロ（予防を除く） なし
看護体制加算（Ⅳ）イ（予防を除く） なし
看護体制加算（Ⅳ）ロ（予防を除く） なし
医療連携強化加算（予防を除く） なし
看取り連携体制加算（予防を除く） なし
夜勤職員配置加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
夜勤職員配置加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
夜勤職員配置加算（Ⅲ）（予防を除く） なし
夜勤職員配置加算（Ⅳ）（予防を除く） あり
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 なし
送迎実施 あり
緊急短期入所受入加算（予防を除く） なし
長期利用者に対して短期入所生活介護の提供 なし
口腔連携強化加算 なし
療養食加算 なし
在宅中重度者受入加算（予防を除く） なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
リハビリテーション等の実施状況 あり
（実施内容） 機能訓練指導員の立てた個別機能訓練計画に基づき、歩行訓練等の生活リハビリを実施している。
協力医療機関 なし
（その名称） 佐渡総合病院
協力歯科医療機関 あり
（その名称） 佐渡歯科医師会
介護サービスの利用者への提供実績（記入日前月の状況）
利用者の人数 要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 1人 2人 1人 0人 3人 7人
７５歳以上８５歳未満 0人 0人 2人 3人 1人 3人 1人 10人
８５歳以上 1人 1人 13人 19人 11人 7人 3人 55人
利用者の平均年齢 90.7歳
利用者の男女別人数 男性 19人 女性 53人
利用者の平均的な利用日数（前年度末の状況） 5.4
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
地上階 3階 地下階 0階
報酬類型 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
あり なし
従来型個室 多床室
なし なし
居室の状況 個室 ２人部屋 ３人部屋 ４人部屋 ５人部屋以上
居室の数 20 0 0 0 0
居室の床面積 15.12㎡ 0㎡ 0㎡ 0㎡ 0㎡
共同便所の設置数 男子便所 1か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 1か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 8か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 8か所
個室の便所の設置数 0か所 （個室における便所の設置割合） 0％
（うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 3か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 1か所 1か所
その他の浴室の設備の状況 個浴に電動式リフト設置可能
食堂の設備状況 ユニット内にダイニングリビングがあり、対面式キッチン、ＩＨヒーター、オーブンレンジ、食器洗浄乾燥機等調理器具一式
利用者等が調理を行う設備状況 あり
消火設備等の状況 あり
（その内容） スプリンクラー、消火器、屋内外消火栓
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 ショートステイ　新穂愛宕の園・事務室（生活相談員）
電話番号 0259-24-6430
対応している時間 平日 8時30分～17時30分
土曜 8時30分～17時30分
日曜 8時30分～17時30分
祝日 8時30分～17時30分
定休日 なし
留意事項 苦情は口頭・書面・電話等で、事業所または法人本部苦情受付担当者が随時受付いたします。また第三者委員にもご相談できます。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 土・日・祝日もご家族の希望に応じ入退所の受け入れが可能。
介護相談員の受け入れ状況の有無 なし
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2022/3/31
実施した評価機関の名称 あいエイド新潟
当該結果の開示状況 あり
新潟県
当該結果の一部の公表の同意 あり
評価機関による総評 ◆ 特に評価の高い点

■地域の社会資源として、医療依存度の高い利用者のニーズにも対応している。
　施設が所在する新潟県佐渡市の「佐渡市高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画」では、令和2年9月末時点における佐渡市の高齢化率は41.6％であり、今後の人口の推移として若年人口と生産年齢人口の減少が見込まれ、令和12年前後には高齢者人口が生産年齢人口を上回ることが予測されている。高齢化や過疎化、生産年齢人口減少に伴う人材不足、総合病院の閉鎖・病床減など、離島という地理的条件も相まって多くの地域課題が存在する中、佐渡市内の医療・介護・福祉の事業者すべてが参画する「佐渡医療介護福祉提供体制協議会」が組織されており、佐渡市や佐渡地域振興局などの行政担当者も参加して、佐渡市の地域課題や福祉・医療ニーズ、取り組むべき事項を共有し継続的に検討を行っている。
　このような地域の状況に対して、新穂愛宕の園では、短期入所で在宅酸素利用の方を受け入れた実績や人工透析が必要な方を特別養護老人ホーム入所者として受け入れた実績があるなど、医療依存度の高い利用者でも断らず、社会資源として地域の介護ニーズに対応している。

■特別養護老人ホーム入所者の重度化や看取りに対する支援体制が確立している。
　新穂愛宕の園では、特別養護老人ホーム入所者の終末期の支援（重度化や看取りに対する支援）について、協力医との連携体制を確立し、職員間の研修や振り返りを積み重ねながら、施設全体で重点的に取り組んでいる。
　重度化や看取りに関する施設の方針は特別養護老人ホーム入所契約時に利用者、家族に伝え、利用者の状態変化などに応じて随時、家族と終末期の過ごし方について話し合っている。利用者・家族が施設で最期を迎えることを希望された場合は、施設と協力医とで適切に情報を共有し、家族とも連絡を密にしながら、出来るだけ多くの人の中で最期を迎えられるよう支援している。
　利用者の最期を見送った後は、その利用者の家族のほか、同ユニットの他利用者、関係職員に対するグリーフケアを行い、また、家族にはアンケートに協力してもらい、その看取り支援の振り返りを行っている。年1回看取りケアの研修も行い、支援の質の向上に努めている。

◆今後の取り組みが望まれる点
　
■「利用者」を主体とした取り組みや働きかけへの工夫を期待したい。
　理念や基本方針、事業計画や事業報告などを利用者にも伝えるための工夫が十分なされていなかったり、利用者のための「ご意見箱」が利用者が日頃過ごさない場所に設置されているなどの状況が見られる。これらも含めた施設の取り組みが、利用者にとって理解しやすいか、利用者が活用しやすいか、という視点で改めて確認してみることを期待したい。
　利用者の生活空間の整備に関して、施設長からは、各ユニットごとに利用者にあわせて空間作りをしてほしいことを伝えており、ユニットによっては、コタツを置いたり、畳スペースを活用するなどされている。しかし、手すりにタオルや下着が干されているユニットがあったり、物が雑然と置かれているユニットもあり、「居心地の良さ」「気持ち良さ」を感じにくかった。
　また、特別養護老人ホームは介護度が高く自身での移動が難しい入所者が多いことや、コロナ禍ということもあり、利用者が過ごす場所がほぼユニット内に限られている状況からか、ユニットの中以外のセミパブリックスペース（ユニットをつなぐ廊下や交流スペース、特殊浴室周りなど）は入所者が利用したり過ごしたりすることを意識した環境作りはされていない。
　生活環境の整備においても、認知症に関する知識と情報、認知症ケアマッピングなどの手法を活用した利用者一人ひとりへのアセスメントなど、認知症ケアに基づき根拠をもった環境づくりがなされることが望まれる。例えば、視覚や聴力など情報を受け取る器官の状態を把握した上での工夫がされているか、認知症による見当識障害の軽減や機能の向上、季節感等生活への刺激を意識しているか、手すりに物を干す等利用者自身が移動する場合の妨げを作っていないかなど、認知症ケアの視点から利用者にとって有益な環境となっているかどうかを定期的・継続的に確認しながら、より良い環境づくりに取り組んでいただくことを期待したい。

■法人や組織全体の事項について職員の理解・共有をより一層深めるためのさらなる方策を期待したい。
　組織の中では各種の会議や委員会が設定され職員が参画している。人員不足という課題もある状況の中、それぞれが担当する業務に責任をもって取り組んでいる。しかし、今回の第三者評価における自己評価や職員ヒアリングからは、自身が担う業務範囲のことは把握しているが、法人や組織全体の事項については理解と共有が十分でない状況が見受けられた。法人の部門長会議や地域の協議会などに参加した管理職層からは、その内容を運営会議やリーダー会議にて伝達・報告しているが、伝達・報告にとどまっていると施設長自身も認識している。
　事業計画や事業報告の作成にあたっても、現状では職員は、委員会活動の計画・評価に携わる形にとどまっている。事業計画は、法人・施設の理念や基本方針、重点項目の達成に向けて、いつ・誰が・どのように・何をしていくのかを具体的に明示されるものであり、職員全員が内容を理解して一丸となって取り組んでいくことが必要である。
　職員に理解してもらい、よりよく浸透させるための具体的な方策を講じることが望まれる。
事業所のコメント 第三者評価を受けさせて頂き様々な気づきをさせていただきありがとうございました。
自施設は何ができていて、何ができていないのかを知る機会になりました。不足している部分としては、特に利用者の方へのケアについては積極的に意見を交わして取り組んでいたようにも感じていましたが、利用者の方の視点に立った情報発信や設えがまだまだ不足していたことに気づかせていただきました。
できている部分としては、看取りケアに力を入れていること。施設で看取らせて頂いた方へのアンケート調査を取らせていただき、他の方へとつなげていく取り組みを評価していただきました。今後もこれでよいではなく、グリーフケアなどまだ取り組めていないことも検討していきたいと思います。
次年度は今回の評価で気づいたことを全職員で共有して優先順位を考え一つひとつ取り組んでいきたいと思います。
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」（平成26年４月１日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）別添５「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評（特に評価の高い点、改善を求められる点）」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
朝食　465円／回
昼食　620円／回
夕食　620円／回
おやつ代　85円/日
滞在に要する費用の額及びその算定方法
滞在費　2,077円／日額
利用者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
なし
利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
希望に応じて実費負担
理美容代及びその算定方法
新穂地区理容組合との契約料金により実費負担
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用（日常生活費）の額及びその算定方法
当ショートステイではご用意できない日常生活費は実費負担
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 あり
menu