2025年03月28日11:56 公表
デイサービスなんだい
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
1/18人 -
最大受け入れ人数18人中、現在の受け入れ可能人数1人です。
（2025年03月18日時点）
サービスの内容に関する自由記述
当事業所の特色は、リハビリ専門職（理学療法士・言語聴覚士）を配置し、病後の回復期～慢性期のリハビリを積極的に行える体制を整えています。また、地域での活動や参加を主体的に行っており、機能訓練の一環とした買物訓練には多くのご利用者様が参加されています。
サービスの質の向上に向けた取組
当事業所は月１回、事業所ミーティングを開催し、当月の事故・ヒヤリハット・苦情の振り返りを行っています。また、個別ケースに関して、職員間での検討、専門職からの助言等を参考に利用時のサービスの質の向上に向けた検討を行っています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス
ケアプランセンターなんだい（居宅介護支援）
佐渡若年性認知症支援センター（若年性認知症支援コーディネーターの配置：新潟県委託事業）
保険外の利用料等に関する自由記述
昼食費…７３０円／食
朝夕食費…６００円／食
教養娯楽費…１００円／日
お泊りデイサービス費…２８００円／日
オムツ類等…実費
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
当事業所は地域密着型通所介護施設で、ご利用者様１８名に対し、概ね職員４名で対応しています。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
当事業所の多くのご利用者様は比較的しっかりされた方が多く、リハビリ等に積極的に参加されています。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
介護職員 ８：００～１７：００
看護師等 ８：３０～１７：３０
調理職員 １０：００～１４：００
賃金体系
各職種に応じた賃金体系表あり。介護職員処遇改善加算は毎月の各種手当および賞与にて対応。介護職員等特定処遇改善加算として、業務遂行責任者（３５,０００円／月）、業務遂行補助者（２５,０００円／月）を任命し、事業所内で経験・技能を有する職員に手当をつけている。介護職員等ベースアップ等支援加算は全職員に対し、勤務形態に応じた手当としている（常勤の場合６,０００円／月）。
休暇制度の内容および取得状況
有給休暇については、月次ミーティングで計画的に取得できるよう配慮し、実績として常勤職員は概ね５日以上は取得できている。その他、労働法で定められている休暇・休業については、法令に準じて取得できている。
福利厚生の状況
社会保険は完備。法定外福利厚生として、退職金を兼ねた保険（商工貯蓄共済）等に加入している。
離職率
（離職率）：４．３％
（内 訳）：1年間の離職者数が３人、１年間の在籍者数が６９人
（計算式）：４．３％＝３人÷６９人×１００
２０２２年１０月３１日時点