2025年03月24日11:12 公表
守門居宅介護支援事業所
受け入れ可能人数
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（2024年12月27日時点）
サービスの内容に関する自由記述
山間地のため利用できる介護サービス事業所が限られ地域外へ利用したいサービスがあっても移動距離やアクセスの問題から導入できない現状がある。
サービスの質の向上に向けた取組
定期的に定例会議を開催。ケアマネジメントに関する技術や保健医療及び福祉に関する諸制度を学び、サービス事業所と関係機関を招集し事例検討会も開催している。
また、介護支援専門員実務研修の受け入れや地域の医療機関で地域医療を学ぶ医学生や研修医の実習機関として受け入れ、育成指導に当たっている。そのために研修会や勉強会へ意欲的に参加し自己研鑽に努めている。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス
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保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
主任介護支援専門員が4人従事している。看護師、社会福祉士、介護福祉士、住環境コーディネーター等の資格を持ち、虐待、認知症、孤立など支援困難な利用者に対し地域包括支援センターや保健・医療・福祉の関係機関と連携を図り、迅速かつ適切な受入れ、支援ができるような人材を配置している。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
高齢単身世帯、高齢夫婦世帯が多く高齢者だけで生活している世帯が増えている。また近隣に子供や親族など支援者がいなく経済的にも困窮しているため必要なサービスが利用できなかったり、認知機能低下により調理、買い物、通院など日々の生活が危うい世帯も増えている。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
始業時間8時30分、終業時間17時30分（うち休憩時間は勤務時間の途中に1時間）。
土曜日、日曜日、国民の祝日及び12月29日から1月3日を除く日。
賃金体系
給料は就業規則にに規定する所定労働時間による勤務に対する報酬（職員給与表あり）。
時間外勤務手当、通勤手当、資格手当、勤勉手当支給。
休暇制度の内容および取得状況
年次休暇（過去一年間の勤務年数により付与日数を設定（ただし、最初の6月間はその1/2）。
療養休暇、介護休暇、特別休暇、育児休業および介護休養あり。
福利厚生の状況
社会保険、労働保険など。