2025年03月24日11:13 公表
指定居宅介護支援事業所中条愛広苑
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
5/180人 -
最大受け入れ人数180人中、現在の受け入れ可能人数5人です。
（2025年01月07日時点）
サービスの内容に関する自由記述
介護を必要とする方や家族の相談に応じアドバイスを行いながら一緒に考えていきます。また、ご利用者の希望を確認しながらケアプラン（居宅サービス計画書）を作成し、サービス開始後も自宅訪問によりご本人の状況を把握し、快適な在宅生活を送って頂けるよう医療機関や関係機関と連携し支援します。胎内市内の在宅介護サービス事業所との連携・調整、介護認定の申請や更新の手続き代行やご希望により適切な施設選びの支援も行っています。さらに介護者の負担の背景にある家族関係などの変化を見ながら支援の幅を広げ、長年住みなれた自宅で安心して生活が送れるように取り組んでいます。
サービスの質の向上に向けた取組
ご利用者、サービス事業所、職員間で良好な関係が保てるよう目標を掲げ取り組んでいます。事業所内ではホスピタリティーを学び、気配り、目配り、心配りを常に考え対応しています。マネージメントの技術、知識向上の為、市、県、包括主催の研修会に積極的に参加しています。併設事業所で行う研修会や月に1回、事業所内で事例検討を行い自己研鑽を行っています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇が取得しやすい環境の整備
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- 生産性向上のための業務改善の取組
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- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
併設されているサービス
当事業所は介護老人保健施設と併設されており、入所・短期入所・通所リハビリ、訪問介護・訪問看護・小規模多機能型居宅介護、グループホームがあり情報共有や連携がとれています。
ご利用者様の希望やニーズに合わせたサービスが利用しやすく住み慣れた地域の中での生活を目指すことができます。
保険外の利用料等に関する自由記述
自治体のサービスとして、①要介護者に対して福祉車両使用による外出支援無料サービス(月2回まで）②おむつ支給支援③介護予防配食サービス（独居・老々世帯）④介護者手当があります。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
当事業所は4名体制（内主任ケアマネ2名）で経験年数は2年目～20年目で地域性を熟知したスタッフが在籍しています。お互いの強みを生かし状況の変化に柔軟に対応できるようにと日々チーム作りに努力しています。併設事業所の専門職の助言も受け多方向からの考えを得ることができます。各研修にも意欲的に参加し自己研鑚しています。ご利用者が歩んできた暮らしを大切にし住み慣れた地域での生活を続けていけるように生活に寄り添って考えます。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
独居世帯や高齢者世帯が増えている中で、キーパーソンが遠方であることも多いのですが地域の見守りや支援が受けられ協力的な環境で過ごされている方が多くなりました。利用者の同居家族で障害がある方や就労できず利用者の年金のみで生活が困窮する世帯も増えています。
限度額の範囲の留意と共に個々に合わせた自己負担へ繊細な配慮を行う必要があります。