サービスの内容に関する写真

空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・未経験者でも介護技術を習得できるよう育成担当者を付けながら丁寧に指導しています。また、経験年数、職種別や階層別の研修体制を独自に構築しております。・職能等級フレームにより、その役割や能力、資格や要件を明確にし、仕事、将来への動機付けを醸成しています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

・年齢や資格の有無に制限なく幅広く職員を募集し、様々な方が活躍しています。・職員一人一人の仕事に対する「適性・意向・希望」を毎年意向調査シートで確認し、適材適所の配属を行っています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

・インターンシップ、ボランティアを幅広く受け入れ、介護の仕事の魅力を知ってもらう取り組みを実施しています。・小学校や中学校、地域の行事に積極的に参加し、相互交流を図りながら法人の活動を知っていただくことで、職業魅力度の向上を図っています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・実務者研修や喀痰吸引研修、介護支援専門員試験対策講座等の受講費補助を実施しています。・ユニットリーダー研修や認知症介護実践者研修等に加え、様々な団体の全国大会への参加など、職員にとって成長の機会となる有益な外部研修について積極的に参加しています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

・介護全般の理解と実践、法人への貢献度を総合的に判断し、人事考課を実施しており、研修への参加や自己啓発についても人事考課項目の中で評価しています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

メンター制度として、入職後３ケ月は担当の先輩職員による教育を行っており、定期的な面談の機会を設けながら、わからないことを前提として日々のOJTを通じ、サポートしています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

・毎年各部署長が人事考課面接を行い、各職員に対して良い点や改善すべき点などをお伝えし、　人材育成を図っています。また職員一人一人の仕事に対する「適性・意向・希望」を毎年意向確認を行い、意向のあった職員と各拠点施設長が必要に応じて面談を行い、職員のライフスタイルにあった働き方ができるよう配慮しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

・子育て、介護と仕事の両立のため国の指針に合わせて規程を改正。また、近隣の連携法人の託児所が利用可能となっております。他にも男性の育児休暇の積極的な推進を行っており、女性はもちろんのこと、男性の育児休暇の取得率も昨年度１００％の取得率となっています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・毎年本人の働き方の意向を把握し、配属場所を配慮したり、フルタイム職員とパートタイム職員への転換が随時相談可能となっています。また選択的週休３日制度を導入しており、職員のライフスタイルに合わせた選択が可能です。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

・年次有給休暇取得目標・超過勤務の削減目標を各拠点ごとに定め掲示し職員のワークライフバランスを大切にしています。・計画的年次有給休暇（年間６日間）を取得してもらうことを就業規則で定めており、積極的な年次有給休暇の取得推進を行うことにより、毎年７５％以上の取得率となっています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

・記録システムを導入し、公休や有給休暇取得後も休み期間中にあった出来事が把握しやすい体制を整えています。また専門職に関しても複数の職員が役割分担を行いながら、お互いが休みの時に補いあえる体制づくりを行っています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

・腰痛予防ベルトの購入補助を毎年行っております。また各種相談窓口を各事業所の設置し、職員の身体と心を大切にする取り組みを推進しています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

・パートタイム職員を含めた全職員の健康診断を毎年実施しており、夜勤業務を行う職員や宿直業務を行う職員は年２回の健康診断を実施しています。ストレスチェックも全職員を対象に実施しており、休憩室に関しても職員が休憩できる場所を各事業所に設置しております。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

・法人としてノーリフティングケアを基本とし、必要な福祉機器の導入を積極的に行っています。また介護技術等、腰痛予防に関わる研修を毎年行っており、職員の腰痛予防に努めています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・事故防止やご意見に対する対応マニュアルを整備し、職員へ周知しています。また年１回ご利用者とご家族からアンケート形式でご意見をお聞きし、サービスの質の向上に努めています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

・法人として平成30年度よりプロジェクトチームを立ち上げ、考え方の整理と目標の統一を行い、各事業所の生産性向上委員会と連動・連携を図れる体制構築をしています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

・各事業所にて業務時間調査（タイムスタディ・区分等）の実施、業務時間や業務内容の見える化を行い、課題抽出を行っています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

・生産性向上委員会を毎月開催し、委員会主導でポスター掲示や各事業所の会議等で５S活動の推進と業務効率化を定期的に検討しながら職員の負担軽減とご利用者と関わる時間の創出等をすすめています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

・転記をなくすことや、会議記録の統一化や法人内の共有ディスクの活用などを通して作業負担の軽減を図っています。・マニュアル整備・改定委員会を立ち上げ、法人共有のマニュアルの作成と動画を取り入れた誰もが活用しやすいマニュアル整備に取り組んでいます。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

・介護記録、申し送り、事務連絡、およびその他の情報共有といった業務を一元管理できる介護記録ソフトを活用しています。・タブレット端末やスマートフォンの導入を行い、記録やインカムとしての活用を行う事でリアルタイムでの情報共有を行っています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

・ベッドセンサーマットの導入により、科学的な根拠に基づいたケアと、状況に合わせた迅速な対応を目指しています。・インカムの導入により、リアルタイムでの情報共有と迅速な対応を目指し、これにより業務の無駄を削減することを目的としています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

・業務時間調査の結果、間接業務に費やされていた時間を削減するため、介助員（介護助手）を配置し業務の分担を行っています。これにより介護職員は直接業務に専念できるような体制を構築づくりを目指しています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

・生産性向上委員会を含め一部委員会等の共同設置とオンライン会議の導入。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・定期的なミーティングと部署単位での会議の開催を毎月行い、部署内の課題解決やサービスの質の向上に努めています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

・事業所の所在する近隣の保育園や小学校、中学校等と活発な交流を図っており、子供たちが事業　所を定期的に訪れてくれており、職員も認知症サポーター講座の開催や、福祉学習等で定期的に学校等に訪れています。他にも事業所の所在する地域の自治会に加入し、地域の一員として回覧板の配布から、側溝掃除やゴミ拾い、地域のお祭り等、地域行事にも積極的に参加しております。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

・法人理念をネームプレートに入るサイズで作成し、全職員にいつでも法人理念を確認できるように配布しています。また、法人理念について確認する場面を毎日設けていることや、職員の階層別研修においても法人理念を基にした内容を受講してもらい理念の浸透を図っています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

・毎年利用者とご家族からアンケートを取らせていただいており、そこでいただく沢山のお褒めの言葉や労いの言葉を公開することで全職員と共有を図っています。また、ケアの好事例については各種団体の研究発表等で発表する機会を設けています。

併設されているサービス

サービスの内容に関する動画へのリンク

桜井の里福祉会　法人紹介2015

社会福祉法人 桜井の里福祉会HP　http://www.sakurai-fukushi.or.jp/top.html

桜井の里福祉会は、新潟県西蒲原郡弥彦村、燕市分水地区で、特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、グループホーム等、46の社会福祉事業を展開・運営し、440人の職員が働いています。
平成5年4月に厚生省（現厚生労働省）の設立認可を受け、翌年6月に特別養護老人ホーム「桜井の里」を開設、さらに平成11年10月に2番目の施設となる特別養護老人ホーム「分水の里」を開園しました。
各施設では、デイサービスを始め、在宅サービス事業を広く展開し、高齢者のニーズに幅広く応えるとともに、経営理念の「もう一つのわが家づくり」のもと、地域の声を聞き、ご利用者様とご家族が安心して心地よく利用できることを心がけ、現在4拠点で46の事業を展開しています。
職場内では、全体で支え合う「お互いさま」風土を醸成し、職員からの意見・要望を基に、効率性・生産性を高めるとともに、職場や仕事のあり方を良く考え、働きやすい環境づくりに取り組んでいます。

桜井の里福祉会　お仕事紹介2015

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書

重要事項説明書

重要事項説明書の一部・料金表