2025年11月11日14:29 公表
津南町在宅介護支援センター
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
10/210人 -
最大受け入れ人数210人中、現在の受け入れ可能人数10人です。
(2025年02月17日時点)
サービスの内容に関する自由記述
当事業所は、平成5年に津南町在宅介護支援センターとして開所し、その後に居宅介護支援事業所の指定を受けました。管理者は、開所当時から津南町の要援護者を支援しており、日々、介護支援専門員と切磋琢磨しております。
サービスの質の向上に向けた取組
事業所において、定期的に事例検討を行い自己研鑽に努めている。また、機会ある毎に、広域での他職種の集まる場に参加するなど地域のネットワーク作りに力を入れています。
- 取組に関係するホームページURL
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つなん福祉会ホームページ
http://www.keifukuen.or.jp
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つなん福祉会ホームページ
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
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- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス
介護老人福祉施設、短期入所事業、通所介護事業、訪問介護事業が併設されており、施設介護、在宅介護サービスを一体的に提供しています。
保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
ケアマネジメント能力及び5年以上の経験を有する主任介護支援専門員による支援体制の下、常勤かつ専従の介護支援専門員により、虐待ケースや複数の問題を抱えるケースなど介護保険サービスだけでは適切な支援ができないケースで、地域の包括的支援を必要とするケースについては、地域包括支援センターと連携を図りながら、質の高いケアマネジメントを適切に行います。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
高齢者世帯、単身世帯の割合が多く、介護保険サービスだけではなく、行政や医療機関、地域など関係機関など包括的な関わり必要な利用者が多くなっています。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
現在は、夜間早朝の対応がほとんど無く、日中のみの勤務態勢になっており、心身等の負担が少なくなっています。
賃金体系
毎年4月に昇給します。賞与も年間で4ヶ月になります。資格手当、通勤手当等各種の手当てがあります。
休暇制度の内容および取得状況
休日は、今年度は、年間122日なります。産休中も給与が全額支給されます。また、療養休暇中も給与が支給されます。女性の育児休暇もほぼ全員が1年間取得しており、最近では、介護休暇も取得があります。就学時までの時間短縮や時間外勤務の免除など、子育中の職員が安心して就業てきる体制の整備に力を入れています。
福利厚生の状況
自己負担が発生しない退職金制度がありますので、就業1年以上の退職者から年数に応じて退職金が支払われます。各種の保険等にも加入しており、事故等の保障や慶弔見舞金が支給されます。
離職率
離職率は、法人全体で年間4%以下になっており、年々減少傾向にあります。
その他
町立の病院と隣接しており、緊急時の連携が適切にできます。町内であれば、山間部や限界集落の支援も積極的に行っています。
ケアの詳細(具体的な接し方等)
入浴形態(一般浴、機械浴)
機械浴