介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

新潟県

グループホームうちの

記入日:2024年11月03日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒950-2162 新潟県新潟市西区五十嵐中島3丁目22番8号 
連絡先
Tel:025-261-2321/Fax:025-261-2321

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 NPO法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

とくていひえいりかつどうほうじんちいきとともにくらすかい

特定非営利活動法人地域と共に暮らす会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

7110005005431

法人等の主たる
事務所の所在地

〒957-0021

新潟県新発田市五十公野4772番地2

法人等の連絡先 電話番号 0254-22-2321
FAX番号 0254-22-2321
ホームページ なし
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 松田祐樹
職名 代表理事
法人等の設立年月日 2003/05/17
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
あり 2 グループホームいじみの
グループホームうちの
新発田市五十公野4772番地2
新潟市西区五十嵐中島3-22-8
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 2 グループホームいじみの
グループホームうちの
新発田市五十公野4772番地2
新潟市西区五十嵐中島3-22-8
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぐるーぷほーむうちの
グループホームうちの
事業所の所在地 〒950-2162 市区町村コード 新潟市西区
(都道府県から番地まで) 新潟県新潟市西区五十嵐中島3丁目22番8号
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 025-261-2321
FAX番号 025-261-2321
ホームページ なし
介護保険事業所番号 1590100648
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 田村 明夫
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2010/08/01
指定の年月日 介護サービス 2010/08/01
介護予防サービス 2010/08/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2022/08/01
介護予防サービス 2022/8/1
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 なし
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
バス停より徒歩1分
内野西が丘駅より徒歩10分
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 1人 0.5人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
介護職員 6人 0人 4人 0人 10人 8.25人
看護職員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 1人 0人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 2人 0人 0人 0人
実務者研修 2人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 0人 0人
介護支援専門員 1人 0人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 1人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 実践者研修、管理者研修
介護職員1人当たりの利用者数 0.6人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人
3年~5年未満の者の人数 1人 0人 1人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 2人 1人
10年以上の者の人数 0人 0人 3人 2人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 接遇マナー・身体拘束・高齢者虐待について年間予定表を基に月ごとに研修を行っております。
また、訪問看護士による研修を行い介護に関する研修を行い資質向上に努めております。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数
認知症介護実践者研修修了者の人数 2人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く)

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
本事業は、認知症によって自立した生活が困難になった利用者に対して、家庭的な環境のもとで、食事、入浴、排泄等の日常生活の世話及び日常生活の中での心身の機能訓練を行うことにより、安心と尊厳のある生活を、利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立して営むことができるよう支援することを目的とする。
本事業所において提供する(介護予防)認知症対応型共同生活介護は、介護保険法並びに関係する厚生労働省令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。
利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、個別の介護計画を作成することにより、利用者が必要とする適切なサービスを提供する。
利用者及びその家族に対し、サービスの内容及び提供方法についてわかりやすく説明する。
適切な介護技術を持ってサービスを提供する。
常に、提供したサービスの質の管理、評価を行う。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
利用者の尊厳に重点を置いた個別ケアを実施し、利用者自身の自主性と家族、地域とのつながりを目的とする。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜間支援体制加算(Ⅰ) なし
夜間支援体制加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 なし
入院時費用 なし
看取り介護加算(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)イ(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅰ)ロ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ハ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
退居時情報提供加算 なし
退居時相談援助加算 なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 なし
新興感染症等施設療養費 なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(2) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(3) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(4) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(5) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(6) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(7) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(8) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(9) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(10) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(11) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(12) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(13) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(14) なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 土田医院
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 土田医院
上記以外の協力医療機関 なし
(その名称)
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
(医療機関の名称) 土田医院
協力歯科医療機関 あり
(その名称) さくら歯科クリニック
看護師の確保方法 契約
(契約の場合、契約先の名称) 株式会社 ナースパートナー
バックアップ施設の名称 社会福祉法人 坂井輪福祉会 穂波の里
(協力の内容) 第1条
乙の運営する認知症(介護予防)対応型共同生活介護「グループホーム うちの」の共同生活住居からの退居者に対するサービス提供確保のために、甲乙双方は、下記各条項で定める内容を尊守し密接な連携支援体制を推進し事業の円滑な運営を行うものとする。
第2条
甲は、乙の退居者に対するサービス提供確保の協力依頼に対して、連携支援体制を構築する。
第3条
甲は、緊急時には最大限のサービス提供確保に努めていくものとする。
第4条
甲は、入所に際し、甲の入所指針及び入所基準に基づいて判断する。
第5条
甲と乙は、個別ケースの解決のため、相互の密接な連携協力に努めていくものとする。
第6条
この協定の改定ならびにこの協定に定めのない事項での実施上必要な細目は、甲乙協議の上、これを定める。
第7条
この協定の有効期間は締結の日から1か年とする。ただし期間満了の3か月前までに、甲乙いずれから何等かの意思表示がない場合は、さらに1か年自動的に更新するものとし、以後も同様とする。
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 令和5年 5月31日、7月25日、9月20日、11月20日、令和6年 1月10日、3月9日で開催 (参加者延べ人数) 30人
(協議内容等) 地域・ボランティア等による行事参加について
ヒヤリ・ハット・事故等の報告及び対策について
入居状況等について
コロナウイルス感染予防のため文書による情報提供という形で行っている。
地域・市町村との連携状況 包括支援センターの方及び民生委員が積極的に参加をしていただき、また利用者代表の方も時間を調整して参加していただいておりますのでとても内容の濃い会議となっております。
利用に当たっての条件 (介護予防)指定認知症対応型共同生活介護の対象者は、要支援2以上であって認知症の状態にあり、かつ次の各号を満たす者とします。
I.少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。
II.自傷迫害のおそれがないこと。
III.常時医療機関において治療をする必要がないこと。
退居に当たっての条件 契約の終了
(1)利用者が当施設に対し30日間の予告期間をおいて文書で通知を行った場合は、この契約を解除することができます。
(2)当施設が正当な理由なくサービスを提供しない場合、守秘義務に反した場合、利用者やご家族などに対して社会通念を逸脱する行為を行った場合、利用者は文書で通知することにより直ちにこの契約を解除することができます。
(3)利用者がサービス利用料金の支払いを1か月以上遅延し、料金を支払うよう催告したにもかかわらず、10日以内にお支払いいただけない場合、または利用者が当施設や当施設の職員に対して本契約を継続しがたいほどの背信行為を行った場合は、契約を解除し、退所していただくことがあります。この場合、契約を解除する日の30日前までに文書で通知します。
(4)やむを得ない事情により当施設を閉鎖または縮小する場合、契約を解除し、退所していただく場合があります。この場合、契約を解除する日の30日前までに文書で通知します。
契約の自動終了
  次の場合は、連絡がなくとも契約は自動的に終了します。
(1)利用者が他の介護保険施設等に入所した場合
(2)利用者が要介護認定の更新で非該当と認定された場合、所定の期間の経過を以ってこの契約は終了します。
(3)利用者が亡くなった場合
入居定員 1ユニット9人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
85歳以上 0人 2人 0人 1人 1人 1人 5人
入居者の平均年齢 92.8歳
入居者の男女別人数 男性 0人 女性 5人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 55%
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 1人 0人 0人 0人 1人 2人
死亡者 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
3年未満
3年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
入居者数 0人 0人 2人 2人 1人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 木造造り1階建ての1階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
461.90㎡ 237.97㎡ 9.915㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 3か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 1か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 1か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
1か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 希望者は、ほぼ毎日の入浴が可能です。
居間、食堂、台所の設備状況 居室に面した対面キッチンになっています。イスに腰掛けて作業ができる洗い場を完備しています。
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 なし
(その内容)
バリアフリーの対応状況
(その内容) 全館の床をバリアフリー化
消火設備等の状況 あり
(その内容) 全室スプリンクラー完備
緊急通報装置の設置状況 一部あり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 461.90㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借(借地) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 237.97㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借(借家) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情相談窓口
電話番号 025-261-2321
対応している時間 平日 9時00分~18時00分
土曜 9時00分~18時00分
日曜 9時00分~18時00分
祝日 9時00分~18時00分
定休日 定休日 なし
留意事項 24時間対応
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 理念
・基本的人権の尊重・プライバシーの保護により社会と地域住民の皆様から期待と信頼されること
・利用者のニーズを最優先とし、よりよい福祉サービスの提供により利用者に選ばれ続けること
・職員のチャレンジ精神・創造性・自己研鑽をもって知徳と技術力を高め、元気で明るい職場をつくること
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 なし
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2021/7/20
実施した評価機関の名称 エム・エム・シー総合コンサルティング 株式会社
当該結果の開示状況 あり
http://www.wam.go.jp/wamappl/hyoka/003hyoka/hyokekka.nsf/aOpen?OpenAgent&JNO=1590100648&SVC=0001096&BJN=00&OC=01
PDFファイル

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等(入居者の負担額)
家賃(月額) 60,000円
敷金 あり (その費用の額) 120,000円
保証金の有無
(前払金)
なし (その費用の額) 0円
(保全措置の内容)
(償却の有無) なし
食材料費 あり (朝食) 0円
(昼食) 0円
(夕食) 0円
(おやつ) 0円
(又は1日) 1,200円
その他の費用
①理美容代 なし (その費用の額) 0円
算定方法
②おむつ代 あり (その費用の額) 500円
算定方法 実費精算 500円/パック
③その他 水道光熱費 あり (その費用の額) 18,863円
算定方法
④その他 なし (その費用の額) 0円
算定方法
⑤その他 なし (その費用の額) 0円
算定方法