介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

新潟県

特別養護老人ホーム藤花

記入日:2025年09月30日
介護サービスの種類
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
所在地
〒956-0864 新潟県新潟市秋葉区新津本町1丁目11-12 
連絡先
Tel:0250-21-2111/Fax:0250-21-2114

1.施設を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人(社協以外)
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

しゃかいふくしほうじんふじのきはらふくしかい

社会福祉法人藤の木原福祉会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

6110005002306

法人等の主たる
事務所の所在地

〒950-3307

新潟県新潟市北区樋ノ入1143番地1

法人等の連絡先 電話番号 025-387-6130
FAX番号 025-387-6131
ホームページ あり
http://www.fujinokihara.com/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 佐藤 賢太
職名 理事長
法人等の設立年月日 1999/12/08
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 1 藤の木原デイサービスセンター 新潟市北区樋ノ入1143-1
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 藤の木の里

ショートステイ藤花
新潟市北区樋ノ入1144-1

新潟市秋葉区新津本町1丁目11-12
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
あり 3 特別養護老人ホーム藤花

特別養護老人ホーム藤花・荻川

特別養護老人ホーム藤花・小阿賀
新潟市秋葉区新津本町1丁目11-12

新潟市秋葉区田島109

新潟市秋葉区車場一丁目389番地1
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
あり 藤の木の里

ショートステイ藤花
新潟市北区樋ノ入1144-1

新潟市秋葉区新津本町1丁目11-12
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービスを提供し、又は提供しようとする施設に関する事項

施設の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
施設の名称 (ふりがな) とくべつようごろうじんほーむとうか
特別養護老人ホーム藤花
施設の所在地 〒956-0864 市区町村コード 新潟市秋葉区
(都道府県から番地まで) 新潟県新潟市秋葉区新津本町1丁目11-12
(建物名・部屋番号等)
施設の連絡先 電話番号 0250-21-2111
FAX番号 0250-21-2114
ホームページ あり
http://www.fujinokihara.com/
介護保険事業所番号 1590101299
施設の管理者の氏名及び職名 氏名 佐藤 賢太
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2014/09/01
指定の年月日 2014/09/01
指定の更新年月日(直近) 2020/09/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
施設までの主な利用交通手段
JR新津駅より徒歩5分

3.施設において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人 0人 0人 1人 1人 0.1人
生活相談員 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
看護職員 1人 2人 0人 0人 3人 2.4人
介護職員 11人 11人 0人 0人 22人 16.5人
管理栄養士 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
機能訓練指導員 0人 0人 0人 2人 2人 0.2人
介護支援専門員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
留意事項
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※1 常勤換算人数とは、当該施設の従業者の勤務延時間数を当該施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該施設の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※2 以下の職種については、指定基準等(※)において、施設の規模に応じた基準又は標準とされた従業者の員数が定められている。なお、それぞれ定められた場合には、これを置かないとすることができる。
・生活相談員:1以上
・看護職員及び介護職員:入所者の数が3又はその端数を増すごとに1以上
・栄養士:1以上
・機能訓練指導員:1以上
・介護支援専門員:1以上
※指定基準等
 ・「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年3月14日厚生労働省令第34号)」
 ・「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について(平成18年3月31日老計・老振・老老通知)」
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 7人 7人 0人 0人
実務者研修 1人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 0人 0人
介護支援専門員 1人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 2人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る地域密着型サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 社会福祉士
看護職員及び介護職員1人当たりの利用者数 1.5人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 2人
平均の人数 2人
医師の氏名 今村 達弥 勤務先 ささえ愛よろずクリニック
当該医師が担当している診療科の名称 内科
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 医師 生活相談員 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 1人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 1人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 3人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 4人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 8人 0人
10年以上の者の人数 0人 1人 0人 0人 7人 0人
区分 看護職員 管理栄養士 栄養士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 1人 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 2人 0人 1人 0人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 介護支援専門員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 1人 0人 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 年間研修計画に基づき、毎月2~3回程度施設内研修を実施。その他、必要に応じて施設内研修を企画・実施。
外部研修は案内・要綱を回覧、掲示し希望者が参加。また、研修委員会において参加後に研修報告を実施。
新人職員は、入社時の研修、プリセプター制度によるOJTにて指導を行う。
法人研修として、全体研修、階層別研修を実施している。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 1人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービスの内容に関する事項

施設の運営に関する方針
①法令遵守を基本とした運営
・社会福祉法並びに介護保険法、老人福祉法等、その他関係法令の目的・基本理念に基づき、地域の社会福祉の推進とご利用者とその関係する人たちの利益の確保を図り、福祉や介護における職業倫理を維持し、法令を遵守の精神を尊重した運営を行います。
・地域やご利用者に対する社会的ルールの遵守と説明責任を果たします。
②ご利用者の尊厳を第一として、その人らしさを求め、支えるサービスの提供
・ご利用者個人の選択と自己決定を尊重し、個人の尊厳に配慮した、良質かつ安心・安全なサービスの提供に努めます。
・ご利用者のプライバシーの保護や個人情報の保護に努め、信頼性の高いサービスの提供に努めます。

③地域福祉連携推進
・地域の自治会や住民、社会福祉協議会など地域関係諸機関を中心とした地域組織との連携・協力・協働により、ご利用者のサービスの質的向上を図るとともに、健全な関係性の保持に努めます。
・当法人の現況の開示や公表、専門的な福祉機能を公開提供することにより、地域での福祉への連携推進を進めます。

④福祉諸課題への取り組み
・地域における徘徊高齢者対策等、様々な課題に対して、連携ある福祉システムの構築を主体的に行いながら、地域によりよい貢献ができるよう取り組みます。
・福祉の原点である個人の尊厳を守るために身体拘束や虐待ゼロへの取組み、増え続けている認知症ケア、ご利用者や施設に大きな影響を与える感染症対策など、法人に求められる諸課題に対して積極的な取り組みを行います。

⑤リスクマネジメントの徹底による安心できる環境作り
・リスクマネジメントの理解を図り、事故や感染症、災害時において、ご利用者の生命、財産の保護及び二次被害の防止を目標とします。リスクマネジメント体制の構築とリスクを未然に発見できる人材の育成に努め、ご利用者の安全の確保を図ります。
・リスクマネジメントについて、組織的に要因分析、検証を行い、具体的な対策を実施します。法人だけでなく地域の方々や関係機関との連携を強化し、ご利用者の安心・安全を確保します。

⑥質の高い福祉サービス提供のための人材育成
・介護福祉の仕事は、個々の人格を持った人が対象となります。それぞれの人が尊重され、個々の人生が充実できるよう支援をしなければなりません。職員の育成については、ご利用者の自立、自己実現について心から支援できる人間に育てることを基本とします。さらに、直接人に関わりサービスを提供する社会福祉の専門職として、職員一人ひとりの専門知識と技術力、その応用能力の向上を図ります。
・仕事の成果が反映される人事考課制度や目標管理制度の導入を図り、職員の能力開発、職員の自己実現に寄与するとともに、適切な人事・労務管理を実践します。

⑦安定経営対策の構築
・質の高い福祉サービスを安定的に提供させていただくため、効率的な運営による安定経営体制の構築をめざします。
・安定的な財務基盤の確立と適切な財務管理・会計処理を行い、これを公表することで透明性の確保に努めます。
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
日常生活継続支援加算(Ⅰ) あり
日常生活継続支援加算(Ⅱ) なし
看護体制加算(Ⅰ)イ あり
看護体制加算(Ⅰ)ロ なし
看護体制加算(Ⅱ)イ あり
看護体制加算(Ⅱ)ロ なし
夜勤職員配置加算(Ⅰ)イ あり
夜勤職員配置加算(Ⅰ)ロ なし
夜勤職員配置加算(Ⅱ)イ なし
夜勤職員配置加算(Ⅱ)ロ なし
夜勤職員配置加算(Ⅲ)イ なし
夜勤職員配置加算(Ⅲ)ロ なし
夜勤職員配置加算(Ⅳ)イ なし
夜勤職員配置加算(Ⅳ)ロ なし
準ユニットケア加算 なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
個別機能訓練加算(Ⅰ) なし
個別機能訓練加算(Ⅱ) なし
個別機能訓練加算(Ⅲ) なし
ADL維持等加算(Ⅰ) なし
ADL維持等加算(Ⅱ) なし
若年性認知症入所者受入加算 あり
専従の常勤医師の配置 なし
精神科医師による月2回以上の療養指導の実施 なし
障害者生活支援体制加算(Ⅰ) なし
障害者生活支援体制加算(Ⅱ) なし
入院又は外泊時費用 あり
外泊時在宅サービス利用費用 なし
退所時栄養情報連携加算 なし
再入所時栄養連携加算 あり
退所前訪問相談援助加算 あり
退所後訪問相談援助加算 あり
退所時相談援助加算 あり
退所前連携加算 あり
退所時情報提供加算 なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保し、緊急時に入院を受け入れる体制を確保している協力医療機関と連携している場合) なし
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
栄養マネジメント強化加算 なし
経口移行加算 あり
経口維持加算(Ⅰ) あり
経口維持加算(Ⅱ) あり
口腔衛生管理加算(Ⅰ) あり
口腔衛生管理加算(Ⅱ) なし
療養食加算 あり
特別通院送迎加算 なし
配置医師緊急時対応加算 あり
看取り介護加算(Ⅰ) なし
看取り介護加算(Ⅱ) あり
在宅復帰支援機能加算 なし
在宅・入所相互利用加算 なし
小規模拠点集合型施設加算 なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
褥瘡マネジメント加算(Ⅰ) なし
褥瘡マネジメント加算(Ⅱ) なし
排せつ支援加算(Ⅰ) なし
排せつ支援加算(Ⅱ) なし
排せつ支援加算(Ⅲ) なし
自立支援促進加算 なし
科学的介護推進体制加算(Ⅰ) なし
科学的介護推進体制加算(Ⅱ) なし
安全対策体制加算 あり
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
リハビリテーション等の実施状況
(実施内容) 入居者ご本人、ご家族からの要望に沿って日常生活動作を中心に実施。
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 下越病院
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 下越病院
協力病院(入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保) あり
(その名称) 下越病院
上記以外の協力医療機関 なし
(その名称)
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
(医療機関の名称) 下越病院
協力歯科医療機関 あり
(その名称) かえつ歯科
入所定員 29人
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 文書開催 (参加者延べ人数) 60人
(協議内容等) 毎月1回運営状況の書類を配布し報告。質問等は特になかった。
介護サービスの入所者への提供実績(記入日前月の状況)
入所者の人数 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 1人 2人 0人 3人
75歳以上85歳未満 0人 0人 2人 1人 4人 7人
85歳以上 0人 0人 7人 6人 5人 18人
入所者の平均年齢 87.6歳
入所者の男女別人数 男性 11人 女性 17人
入所者の平均的な入所日数(前年度末現在) 913日
介護サービスを提供する施設、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
地上階 3階 地下階 0階
報酬類型 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
あり なし
従来型個室 多床室
なし なし
居室の状況 個室 2人部屋 3人部屋 4人部屋 5人部屋以上
居室の数 29 0 0 0 0
居室の床面積 11.27㎡ 0㎡ 0㎡ 0㎡ 0㎡
共同便所の設置数 男子便所 1か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 1か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 10か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 10か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 4か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 2か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 家庭浴室及び脱衣室移乗用リフト設置
食堂の設備状況 共同生活室、キッチンカウンター
入所者等が調理を行う設備状況 あり
消火設備等の状況 あり
(その内容) 自動火災報知・通報設備、スプリンクラー、消火栓、消火器、誘導灯
短期入所生活介護事業所を併設している場合 あり
(その利用定員) 10人
入所者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情相談受付窓口
電話番号 0250-21-2111
対応している時間 平日 08時30分~17時30分
土曜 8時30分~17時30分
日曜 8時30分~17時30分
祝日 8時30分~17時30分
定休日 なし
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 全室ユニット型個室で家庭的な雰囲気の中、個人を尊重したケアを行います。
介護相談員の受け入れ状況の有無 なし
入所者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
入所者アンケート調査、意見箱等入所者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
当該結果の一部の公表の同意 なし
評価機関による総評
事業所のコメント
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」(平成26年4月1日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知)別添5「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評(特に評価の高い点、改善を求められる点)」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

5.介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
1日1,445円(朝食401円、昼食522円、夕食522円)

その他、おやつ1日300円(飲み物代200円を含む)
居住に要する費用の額及びその算定方法
ユニット型個室1日あたり 2,066円
入所者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
なし
入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
行事食、栄養補助食品等について実費
理美容代及びその算定方法
カット、顔そり、パーマ、カラー等を2社の訪問理美容より選択していただき、かかった費用の実費
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の額及びその算定方法
個室内電気料金 電化製品1品あたり1日100円
嗜好品、個人での生活必需品 実費
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 あり