サービスの内容に関する写真

受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・未経験者でも介護技術を習得できるよう育成担当者を付けながら丁寧に指導しています。また、経験年数、職種別や階層別の研修体制を独自に構築しております。
・職能等級フレームにより、その役割や能力、資格や要件を明確にし、仕事、将来への動機付けを醸成しています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

・年齢や資格の有無に制限なく幅広く職員を募集し、様々な方が活躍しています。
・職員一人一人の仕事に対する「適性・意向・希望」を毎年意向調査シートで確認し、適材適所の配属を行っています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

・インターンシップ、ボランティアを幅広く受け入れ、介護の仕事の魅力を知ってもらう取り組みを実施しています。
・小学校や中学校、地域の行事に積極的に参加し、相互交流を図りながら法人の活動を知っていただくことで、職業魅力度の向上を図っています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・実務者研修や喀痰吸引研修、介護支援専門員試験対策講座等の受講費補助を実施しています。
・ユニットリーダー研修や認知症介護実践者研修等に加え、様々な団体の全国大会への参加など、職員にとって成長の機会となる有益な外部研修について積極的に参加しています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

・メンター制度として、入職後３ケ月は担当の先輩職員による教育を行っており、定期的な面談の機会を設けながら、わからないことを前提として日々のOJTを通じ、サポートしています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

・人事考課制度、意向調査を行う中で、本人の仕事の意向、働き方を十分ヒアリングした上で人事配置を行い、キャリア形成できるよう配慮しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

・子育て、介護と仕事の両立のため国の指針に合わせて規程を改正。また、近隣の連携法人の託児が利用可能となっております。他にも男性の育児休暇の積極的な推進を行っており、女性はもちのこと、男性の育児休暇の取得率も昨年度１００％の取得率となっています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・毎年本人の働き方の意向を把握し、配属場所を配慮したり、フルタイム職員とパートタイム職員への転換が随時可能となっています。また選択的週休３日制度を導入しており、職員のライフスタイルに合わせた選択が可能です。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

・年次有給休暇取得目標・超過勤務の削減目標を各拠点ごとに定め掲示し職員のワークライフバランスを大切にしています。
・計画的年次有給休暇（年間６日間）を取得してもらうことを就業規則で定めており、積極的な年次有給休暇の取得推進を行うことにより、毎年７５％以上の取得率となっています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

・本来の業務見直し、効率化、生産性向上を図ることで簡便化したり、時期を見て有休休暇取得の声掛け等で促進を図っています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

・腰痛予防ベルトの購入補助を毎年行っております。また各種相談窓口を各事業所の設置し、職員の身体と心を大切にする取り組みを推進しています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

・パートタイム職員を含めた全職員の健康診断を毎年実施しており、夜勤業務を行う職員や宿直業務を行う職員は年２回の健康診断を実施しています。ストレスチェックも全職員を対象に実施しており、休憩室に関しても職員が休憩できる場所を各事業所に設置しております。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・事故防止やご意見に対する対応マニュアルを整備し、職員へ周知しています。また年１回ご利用者とご家族からアンケート形式でご意見をお聞きし、サービスの質の向上に努めています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

・「労働生産性・職場風土向上・規則改正委員会」を立ち上げ業務改善の中心的役割を担っています。また、官民問わず関係した情報（研修含む）の収集にも併せて注力しています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

・転記をなくすことや、会議記録の統一化や法人内の共有ディスクの活用などを通して作業負担の軽減を図っています。
・マニュアル整備・改定委員会を立ち上げ、法人共有のマニュアルの作成と動画を取り入れた誰もが活用しやすいマニュアル整備に取り組んでいます。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

・15年前から介護ソフトを導入し、連動してタブレット端末も活用しています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

・見守りセンサー（ベッドに設置するタイプ）により、居室に行かなくてもご利用者の状態を一元管理できる体制を整備しています。他、法人全体でインカムを導入し連絡調整を迅速化も同時に進めています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

・基本は職能等級フレームにより、業務で求める内容を明確化しています。特に介助員が清掃や運転員、弁当の配達等を担っており各々の業務を明確化を図っています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・定期的なミーティングと部署単位での会議の開催を毎月行い、部署内の課題解決やサービスの質の向上に努めています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

・事業所の所在する近隣の保育園や小学校、中学校等と活発な交流を図っており、子供たちが事業所を定期的に訪れてくれており、職員も認知症サポーター講座の開催や、福祉学習等で定期的に学校等に訪れています。他にも事業所の所在する地域の自治会に加入し、地域の一員として回覧板の配布から、側溝掃除やゴミ拾い、地域のお祭り等、地域行事にも積極的に参加しております。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

・法人理念をネームプレートに入るサイズで作成し、全職員にいつでも法人理念を確認できるように配布しています。また、法人理念について確認する場面を毎日設けていることや、職員の階層別研修においても法人理念を基にした内容を受講してもらい理念の浸透を図っています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書

居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料

利用料金表