介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

新潟県

はあとふるあたごグループホームてらお

記入日:2025年09月08日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒950-2052 新潟県新潟市西区寺尾1番7号 はあとふるあたご複合施設てらお2階
連絡先
Tel:025-211-6605/Fax:025-211-6405

運営状況:レーダーチャート (レーダーチャートを閉じる)

事業所概要

運営方針 1.指定認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護の従業員は、要介護者であって認知症の状態である者について、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、認知症対応型共同生活介護計画及び介護予防認知症対応型共同生活介護計画に基づき、共同生活住居において、家庭的な環境の下で、入浴・排泄・食事等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練を行う。
2.指定認知症対応型共同生活介護サービスの提供にあたっては、居宅介護支援事業者その他保健医療福祉サービスを提供する者との密接な連携を努めるとともに関係市町村との連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
事業開始年月日 2022/11/01
協力医療機関  すぎうら内科医院

サービス内容

短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 あり
入居条件 ・要支援2以上の要介護認定者
・主治医の診断により認知症の状態にある方
・家庭環境等で家庭での介護が困難な方
・少人数による共同生活を営むことに支障がない方(暴力行為等)
退居条件 ・要支援2未満の認定をされたとき。
・認知症状態の悪化により、少人数による共同生活を営むことに支障があるとき。
・医師の診断により、共同生活が困難と診断されたとき。
・他介護施設へ入所するとき。または入院等で長期間実利用がないと判断される場合。
・利用料等の支払いが正当な理由なく、1カ月以上遅延し、料金を支払うよう催告したにもかかわらず支払われないとき。
・本人または家族が退去を申し出たとき。
サービスの特色  ・住み慣れた地域の中でその一員としてその人がその人らしく継続した生活を送れるように、お一人おひとりの思いを大切に、あたたかな暮らしを支えていきます。
・ご利用者・御家族・職員がつながり、ご本人が安全に安心して生活がおくれるよう生活を支援をしていきます。
・本人本位の認知症ケアを実践していきます。
運営推進会議の開催状況  開催実績 偶数月
延べ参加者数 60人
協議内容 ・現在の入居状況の報告
・事故・ヒヤリハットの報告
・グループホーム内での活動状況の報告
・参加者からの報告
・地域防災協力について

設備の状況

居室の状況  二人部屋 なし
消火設備の有無  あり

利用料

家賃(月額) 60,000円
敷金 円
保証金(入居時前払金)の金額  円
保証金の保全措置の内容 
償却の有無  なし

従業者情報

総従業者数  22人
計画作成担当者数 常勤 1人
非常勤 0人
介護職員数 常勤 17人
非常勤 2人
介護職員の退職者数  常勤 1人
非常勤 0人
看護師数 常勤 0人
非常勤 1人
経験年数5年以上の介護職員の割合 31.6%
夜勤を行う従業者数  2人

利用者情報

利用定員
 ※<>内の数値は都道府県平均 
2ユニット18人<14.1人>
入居率 100%
入居者の平均年齢 83.54歳
入居者の男女別人数 男性:2人
女性:16人
要介護度別入所者数 要支援2 0人
要介護1 6人
要介護2 4人
要介護3 5人
要介護4 1人
要介護5 2人
昨年度の退所者数 1人

その他

苦情相談窓口  025-211-6605
利用者の意見を把握する取組  有無 あり
開示状況 あり
地域密着型サービスの外部評価の実施状況  あり
2023/11/8
第三者評価の結果 第三者評価の結果
損害賠償保険の加入  あり
法人等が実施するサービス
(または、同一敷地で実施するサービスを掲載)
訪問介護
訪問看護
通所介護
短期入所生活介護
特定施設入居者生活介護
福祉用具貸与
特定福祉用具販売
地域密着型通所介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)
居宅介護支援
介護予防訪問看護
介護予防短期入所生活介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
訪問者数:542