2026年03月27日11:14 公表
まいらいふ赤塚
事業所概要
| 運営方針 | 認知症の高齢者の方が、それぞれの残された能力に応じ、住み慣れた地域の中で尊厳ある自立的な日常生活を継続できるよう、生活全般にわたり見守り中心の介護を行い、認知症の症状を和らげ、進行の緩和を図る。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2024/05/01 | ||
協力医療機関  |
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サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | 1.要支援2以上に認定され、かつ認知症の状態にあること。 2.少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。 3.自傷他害の恐れがないこと。 4.常時医療機関において治療をする必要がないこと。 5.重要事項説明書に記載する事業者の運営方針に賛同できること。 |
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| 退居条件 | 1.要介護の認定更新において、利用者が自立もしくは要支援1と認定された場合。 2.利用者が死亡した場合。 3.利用者又は利用者代理人が本契約の解除を通告し、予告期間を満了した場合。 4.事業者が本契約の解除を通告し、予告期間を満了した場合。 5.契約者が病気の治療等その他のために長期に（3ヶ月を超えて）事業所を離れることが決まり、かつその移転先の受入れが可能となったとき。 6.契約者が他の介護施設等への入所が決まり、その施設の側での受入れが可能となったとき。 |
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| サービスの特色 |
認知症になっても、その方がその人らしい生活が送れる場として、まいらいふ赤塚では何ができるかを常に考え、その人にとっての当たり前の生活が当たり前に送れることを第一番に考え、サービスを提供しています。食事作り・そうじ・洗濯などの家事作業、花壇や菜園の手入れなどのご利用者のそれぞれの能力に応じて出来るだけこれまでと同じ日常生活を継続します。 | ||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | R6:6/19.8/21.10/16.12/18 R7:2/19 | |
| 延べ参加者数 | 26人 | ||
| 協議内容 | 利用状況、活動等の近況報告 行事や研修等報告後それぞれの項目に対して意見や助言をいただいております。 |
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設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 38.000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 0円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
0円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
17人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 10人 | |
| 非常勤 | 5人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 66.7％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
2人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
2ユニット18人＜14.1人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 85歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：2人 女性：16人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 0人 | ||
| 要介護２ | 5人 | ||
| 要介護３ | 12人 | ||
| 要介護４ | 1人 | ||
| 要介護５ | 0人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 2人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
025-378-4671 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2025/11/1 |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
短期入所生活介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 居宅介護支援 介護予防短期入所生活介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 |
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