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新潟県

2025年12月08日10:18 公表

特別養護老人ホーム花の里かつぼ

記入日：2025年10月13日
介護サービスの種類
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
所在地
〒940-0804　新潟県長岡市水穴町３９３番地　
連絡先
Tel：0258-44-8742／Fax：0258-44-7100

１．施設を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人（社協以外）
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

しゃかいふくしほうじんながおかひがしやまふくしかい
社会福祉法人長岡東山福祉会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

1110005011261
法人等の主たる
事務所の所在地

〒940-0803

新潟県長岡市加津保町１６９５番地２
法人等の連絡先 電話番号 0258-44-8338
ＦＡＸ番号 0258-44-7255
ホームページ あり
http://www.katuboen.or.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 吉井　新平
職名 理事長
法人等の設立年月日 1987/04/01
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 2 デイサービスセンターかつぼ園 長岡市加津保町１６９５－２
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 1 短期入所事業かつぼ園 長岡市加津保町１６９５－２
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 あり 1 グループホーム花の里かつぼ 長岡市水穴町３９３
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 あり 1 特別養護老人ホーム花の里かつぼ 長岡市水穴町３９３
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 あり 2 在宅介護支援センターかつぼ園 長岡市加津保町１６９５－２
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 あり 1 短期入所事業かつぼ園 長岡市加津保町１６９５－２
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし 0
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 あり 1 グループホーム花の里かつぼ 長岡市水穴町３９３
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 あり 1 特別養護老人ホームかつぼ園 長岡市加津保町１６９５－２
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービスを提供し、又は提供しようとする施設に関する事項

施設の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
施設の名称 (ふりがな) とくべつようごろうじんほーむはなのさとかつぼ
特別養護老人ホーム花の里かつぼ
施設の所在地 〒940-0804 市区町村コード 長岡市
（都道府県から番地まで） 新潟県長岡市水穴町３９３番地
（建物名・部屋番号等）
施設の連絡先 電話番号 0258-44-8742
FAX番号 0258-44-7100
ホームページ あり
http://www.katuboen.or.jp
介護保険事業所番号 1590200182
施設の管理者の氏名及び職名 氏名 羽賀　昌雄
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2008/09/15
指定の年月日 2008/07/31
指定の更新年月日（直近） 2020/9/15
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 あり
施設までの主な利用交通手段
越後交通バス利用
　長岡駅東口＝（新町経由）＝浦瀬＝上見附線
　加津保町バス停から徒歩１５分

３．施設において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人 0人 0人 1人 1人 0.1人
生活相談員 0人 2人 0人 0人 2人 1人
看護職員 1人 1人 0人 0人 2人 1.67人
介護職員 5人 12人 0人 0人 17人 13.1人
管理栄養士 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
機能訓練指導員 0人 1人 0人 0人 1人 0.1人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人 1人 0.2人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
その他の従業者 0人 1人 0人 0人 1人 0.75人
留意事項
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※１　常勤換算人数とは、当該施設の従業者の勤務延時間数を当該施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該施設の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※２　以下の職種については、指定基準等（※）において、施設の規模に応じた基準又は標準とされた従業者の員数が定められている。なお、それぞれ定められた場合には、これを置かないとすることができる。
・生活相談員：１以上
・看護職員及び介護職員：入所者の数が３又はその端数を増すごとに１以上
・栄養士：１以上
・機能訓練指導員：１以上
・介護支援専門員：１以上
※指定基準等
　・「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年３月１４日厚生労働省令第３４号）」
　・「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（平成１８年３月３１日老計・老振・老老通知）」
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 5人 9人 0人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 2人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 1人 1人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る地域密着型サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 社会福祉士　ユニットケア施設管理者研修修了　介護支援専門員　介護福祉士
看護職員及び介護職員１人当たりの利用者数 1.47人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 2人
平均の人数 2人
医師の氏名 北澤　仁 勤務先 立川綜合病院
当該医師が担当している診療科の名称 循環器内科
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 医師 生活相談員 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 4人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 1人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 1人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 1人 0人 0人 3人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 2人 0人 12人 0人
区分 看護職員 管理栄養士 栄養士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 2人 0人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 2人 0人 0人 0人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 介護支援専門員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 1人 0人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 職員の資質向上を目的に年間研修計画に基づいて、毎月法人及び拠点別研修を実施している。また資格取得の為の研修を行なっている。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 0人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 4人
認知症介護実践者研修修了者の人数 6人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービスの内容に関する事項

施設の運営に関する方針
施設は、入居者一人ひとりの意思及び人格を尊重し、施設サービス計画に基づき、その居宅における生活への復帰を念頭において、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援することを目指すものとする。
施設は、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
日常生活継続支援加算（Ⅰ） なし
日常生活継続支援加算（Ⅱ） あり
看護体制加算(Ⅰ）イ あり
看護体制加算(Ⅰ）ロ なし
看護体制加算(Ⅱ）イ なし
看護体制加算(Ⅱ）ロ なし
夜勤職員配置加算（Ⅰ）イ なし
夜勤職員配置加算（Ⅰ）ロ なし
夜勤職員配置加算（Ⅱ）イ あり
夜勤職員配置加算（Ⅱ）ロ なし
夜勤職員配置加算（Ⅲ）イ なし
夜勤職員配置加算（Ⅲ）ロ なし
夜勤職員配置加算（Ⅳ）イ なし
夜勤職員配置加算（Ⅳ）ロ なし
準ユニットケア加算 なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） なし
個別機能訓練加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅲ） なし
ＡＤＬ維持等加算（Ⅰ） あり
ＡＤＬ維持等加算（Ⅱ） なし
若年性認知症入所者受入加算 あり
専従の常勤医師の配置 なし
精神科医師による月２回以上の療養指導の実施 なし
障害者生活支援体制加算（Ⅰ） なし
障害者生活支援体制加算（Ⅱ） なし
入院又は外泊時費用 あり
外泊時在宅サービス利用費用 なし
退所時栄養情報連携加算 なし
再入所時栄養連携加算 なし
退所前訪問相談援助加算 なし
退所後訪問相談援助加算 なし
退所時相談援助加算 なし
退所前連携加算 なし
退所時情報提供加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保し、緊急時に入院を受け入れる体制を確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） あり
栄養マネジメント強化加算 あり
経口移行加算 なし
経口維持加算（Ⅰ） あり
経口維持加算（Ⅱ） なし
口腔衛生管理加算（Ⅰ） なし
口腔衛生管理加算（Ⅱ） なし
療養食加算 なし
特別通院送迎加算 なし
配置医師緊急時対応加算 なし
看取り介護加算（Ⅰ） あり
看取り介護加算（Ⅱ） あり
在宅復帰支援機能加算 なし
在宅・入所相互利用加算 なし
小規模拠点集合型施設加算 なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） あり
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅰ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅱ） なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
褥瘡マネジメント加算（Ⅰ） あり
褥瘡マネジメント加算（Ⅱ） なし
排せつ支援加算（Ⅰ） あり
排せつ支援加算（Ⅱ） なし
排せつ支援加算（Ⅲ） なし
自立支援促進加算 あり
科学的介護推進体制加算（Ⅰ） なし
科学的介護推進体制加算（Ⅱ） あり
安全対策体制加算 あり
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） あり
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
リハビリテーション等の実施状況
（実施内容） 口腔体操、体操教室　歩行訓練（他、生活の中のリハビリ）
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 医療法人立川綜合病院
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 医療法人立川綜合病院
協力病院（入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保） あり
（その名称） 医療法人立川綜合病院
上記以外の協力医療機関 なし
（その名称）
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
（医療機関の名称） 医療法人立川綜合病院
協力歯科医療機関 あり
（その名称） さくら歯科医院
入所定員 29人
運営推進会議の開催状況（前年度）
（開催実績） 年６回開催 （参加者延べ人数） 42人
（協議内容等） ・入居者の状況及び活動状況、総合防災訓練の考察、花壇イベント、活動報告会等への参加。推進委員からの考察・意見をいただいた。また地域交流や事業運営、新型コロナウイルスに関する現状と課題について意見を頂戴した。
・毎年１回（年度末）開催している「年間活動報告会」を開催時には、運営推進委員から感想、意見、要望等をいただいた。
介護サービスの入所者への提供実績（記入日前月の状況）
入所者の人数 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 2人 2人 4人
７５歳以上８５歳未満 0人 0人 0人 4人 1人 5人
８５歳以上 0人 0人 6人 6人 8人 20人
入所者の平均年齢 87.8歳
入所者の男女別人数 男性 10人 女性 19人
入所者の平均的な入所日数（前年度末現在） 1,089日
介護サービスを提供する施設、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
地上階 2階 地下階 0階
報酬類型 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
あり なし
従来型個室 多床室
なし なし
居室の状況 個室 ２人部屋 ３人部屋 ４人部屋 ５人部屋以上
居室の数 29 0 0 0 0
居室の床面積 13.5㎡ 0㎡ 0㎡ 0㎡ 0㎡
共同便所の設置数 男子便所 1か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 1か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 9か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 9か所
個室の便所の設置数 0か所 （個室における便所の設置割合） 0％
（うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 4か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
3か所 0か所 1か所 0か所
その他の浴室の設備の状況
食堂の設備状況 システムキッチン、テーブル、椅子、テレビ、洗面台、空気清浄機、自動おしぼり器、食器棚、床暖房、エアコン
入所者等が調理を行う設備状況 あり
消火設備等の状況 あり
（その内容） 消火栓、消火器、スプリンクラー、火災感知器、煙感知器
短期入所生活介護事業所を併設している場合 なし
（その利用定員） 0人
入所者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 特別養護老人ホーム花の里かつぼ
電話番号 0258-44-8742
対応している時間 平日 8時30分～17時30分
土曜 時分～時分
日曜 時分～時分
祝日 時分～時分
定休日 土・日・祝日
留意事項 緊急時は、事業の休業日及び午後5時30分以降についても対応する。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 東山の緑のロケーションに傾斜地を利用した、一部２階建の施設。「花」をテーマに生きがいと潤いを目指し、入居者と地域住民、ボランティアとの協働で花壇づくりを推進する。また、入居者の暮らしを支えるケアに努め、ユニットケアを実施する。
介護相談員の受け入れ状況の有無 あり
入所者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
入所者アンケート調査、意見箱等入所者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2019/07/25
実施した評価機関の名称 新潟県介護福祉士会
当該結果の開示状況 あり
http://www.katuboen.or.jp
当該結果の一部の公表の同意 なし
評価機関による総評 ◆特に評価の高い点
〇職員の働き易い職場環境作りの取組
　法人は平静20年から働きやすい職場作りとして取り組みを行ない、施設は平成23年度からワークライフバランス推進行動計画を策定している。
法人のホームページには「次世代育成支援対策のための行動計画」として「男性の育児休暇の取得率向上」「所定労時間の削減」「年次有給休暇の取得率向上」と福利厚生の取組が紹介されている。法人の各施設には労働衛生管理委員会が設置されており、パワーハラスメントに関する案メートを実施し、集計結果を基に管理者研修を実施し相談事については個別面談を実施するなど、職員の心身の健康維持のためのPDCAを実行している。
　単年度計画を実施するために策定された「アクションプラン」には、人材育成の視点として「職員の資質向上と職員間の円滑なコミュニケーションを図る」ことが課題として挙げられており、3か月間ごとの実施内容が記されている。更には資格取得を目標とする職員のための資格取得支援研修や法人内外の研修受講のすし審がされており、職員一人一人必要な教育や研修を受けることが出来る環境となっている。
　働きやすい勤務体制の配慮として、夜勤回数（1ヶ月に5回まで）や宿直職員の配置、月1回のノー残業デイ、育児休暇、再雇用についても柔軟に取り組んでおり、職員が継続して就労できる職場作りに積極的に取り組んでいる。

〇地域との交流・連携を目指した質の高い福祉サービスの取組
　法人理念及び施設の基本方針に「地域社会との密接な連携、関わり」についての姿勢が明文化されており、施設では理念、基本方針に基づいて地域に根差した施設運営に取り組んでいる。
敷地内の歓談を活用した年2回開催の花壇イベント、花華クラブ（月2回）、地域交流室での喫茶コーナーの定期開催、週に1回実施している体操教室「レインボー健康体操」の実施、栄養相談事業に講師として職員が地域へ出向くなど、地域の方々と触れ合い相互交流を積極的に図っている。また、運営推進会議などで地域ニーズを把握した上で「町内会」の会議の場所として施設を開放したり、法人・施設の広報誌を地域に回覧し、施設の夏祭りには多数の地域住民の参加を得ている他、災害時には「かけつけ隊」として地域住民との協力連携が図られており、地域と密着した交流促進が展開されている。
　今後も地域との連携・関わりを持ちながら、地域の一員として地域に開かれた施設運営がなされていく事を期待したい。

〇適切な福祉サービス実施計画策定体制の実施
　施設では福祉サービス実施計画担当責任者作成による計画作成についての手順が定められており、関係職員に文書化したものを配布し周知を図っている。
　計画作成はユニット会議、サービス担当者会議で利用者の意向確認と支援内容について協議し決定している。担当介護支援専門員協力の下、利用者に身近な介護職員が担当しており、十分な情報の収集とニーズの明文化が可能となっている。
　利用者に対しては個別の支援を目指して、24時間シートの書式を施設独自で改良しており、モニタリングはユニット内で検討・分析する時間が確保されるよう計画的に時間の流れが定められている。
　担当者による職員の個別指導を行いサービス計画作成の向上を目指している。

◆改善を求められる点
〇標準的なサービス実施のため「支援マニュアル」の充実に向けて
　施設には生活支援場面ごとのマニュアルが整備された定期的な見直しも行われている。マニュアルは各フロアに配置され、職員はいつでも確認できるようになっている。
　認知症ケアマニュアル内には利用者への尊重やプライバシー配慮に関する内容が記載されているが、他のマニュアルには具体的な支援方法のみの記載にとどまっている現状が窺えた。
　今後は、各支援マニュアルにおいて、支援場面ごとに利用者へのプライバシー保護や権利を尊重する視点で日々のケアが実践されているか、定期的に再確認する開会とするとともに、職員間の共通の理解を図ることで、更なるサービスの充実に向けた取り組みに期待したい。

〇機能訓練や介護予防活動の取組について
　施設では担当看護師による月1回の手足の屈伸、足踏み、口腔体操を機能訓練や介護予防活動としてケアプランに取り入れ実施している。また、介護職員は日々の支援の中で、散歩や活動への参加など利用者の機能維持増進に向け働きかけしている。
　今後は、介護職員が日常の生活支援で携われるプログラムをケアプランに盛り込み、多職種連携のもと個々の状況に応じた機能訓練を実施し、「評価」「見直し」を継続していくことで、利用者一人一人の多様なニーズに効果的な機能訓練や介護予防活動の充実に向けた取り組みに期待したい。
事業所のコメント 第三者評価の取り組む過程において、客観的な立場から評価いただくことで気づかされる機会となり事業所として良い振り返りを行う事ができた。
　特に指摘いただいた支援マニュアルについて入居者へのプライバシー保護や権利を尊重する視点に留意した見直しを図り職員間の共通理解を推進しいく。また、利用者の多様なニーズに応えるため個々の状況に応じた機能訓練等の実施に取り組んでいき、より個別支援の充実を図っていく。
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」（平成26年４月１日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）別添５「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評（特に評価の高い点、改善を求められる点）」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

５．介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
日額　１，８５５円
居住に要する費用の額及びその算定方法
日額　２，０６６円
入所者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
なし
入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
実費
理美容代及びその算定方法
実費
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用（日常生活費）の額及びその算定方法
入居者が居室で電気製品を使用する際、電気製品１台につき1日４０円の実費負担。
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 あり
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