空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

年齢や経験年数、介護経験の有無にかかわらず、幅広い人材の採用に取り組んでいます。
介護未経験者や経験の浅い職員に対しても、研修等を行い、認知症ケアや日常生活支援に必要な知識・技術を身につけれるよう支援しています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域との交流や地域活動への参加等を通じて、認知症の方の生活をさせるグループホームの役割や介護の仕事の魅力を地域に発信しています。
また、介護の仕事に関心を持つ方に対して実際の現場を知る機会を提供しています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士等の資格取得を目指す職員に対し、資格取得に向けた研修等について積極的に相談・申出をするよう周知し、受講のための休暇を取得しやすい環境を整えています。
また、オンライン研修システムを活用し、資格取得に必要な知識の習得や介護技術の向上に向けて、勤務時間外でも学習できる環境を整えています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

オンライン研修システムを活用し、法定研修に加えて、認知症ケアや介護技術、接遇、感染症対策、介護職員が必要な知識・技術を幅広く学べる環境を整えています。
また、職務基準表ｃと人事考課を連動させ、職員の業務遂行状況や能力、成長を評価し、今後の育成やキャリア形成に繋げています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の家庭事情や生活状況等に配慮し、勤務日数・勤務時間等について個々の事情に応じた勤務シフトの調整を行っています。
また、職員の希望や勤務状況等踏まえ、非正規職員から正規職員への転換についても柔軟に対応しています。
職員がムリなく継続して働くことができるよう、働き方の相談に応じながら勤務体制を整えています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

毎月、労務担当者が職員の年次有給休暇の取得状況・残日数を確認し、各事業所の管理者へ共有しています。
管理者が職員の取得状況を把握し、計画的に有給休暇を取得できるよう声掛け等を行うことで、職員が有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組んでいます。

腰痛を含む心身の健康管理

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

オンライン研修システムを活用し、腰痛予防や身体的負担の軽減、安全な介助技術等に関する研修を職員が受講できる環境を整えています。
また、管理者についても雇用管理・労務管理等に関する研修を受講し、職員の負担軽減や安心して働くことのできる職場環境づくりに取り組んでいます。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブル発生時の対応手順や報告体制を整備しています。
事故報告書やヒヤリハット報告書等を活用して事例を共有し、原因や対応について検討するとともに、再発防止に向けた取組を行っています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

厚生労働省が示す「生産性向上ガイドライン」を踏まえ、業務の効率化や職員の負担軽減に向けた実務改善活動を行っています。
生産性向上に関する委員会を設置し、隔月各事業所で課題や取組状況を検討するとともに、隔月開催の法人全体の委員会でも情報共有・検討を行い、継続的な業務改善に取り組んでいます。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場の業務状況や課題を把握・共有するため、業務内容や業務量等の「見える化」に取り組んでいます。
各事業所で把握した課題や改善状況を委員会等で共有し、業務改善や職員の負担軽減につなげています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトを導入し、入居者の情報や日々の記録、ケアに関する情報等の管理・共有に活用しています。
また、現場ではタブレット等の情報端末を活用し、記録や情報確認等を行うことで、業務の効率化や職員の負担軽減につなげています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的にミーティング等を実施し、職員間で入居者の状況やケアに関する情報共有、意見交換を行っています。
職員一人ひとりの気づきや意見を共有し、入居者のケア内容の改善や勤務環境の改善につなげています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域とのつながりを大切にし、地域行事への参加や地域の方々との交流を積極的に行っています。
地域の行事等の入居者・職員が参加する機会を設けるとともに、地域の方々にも事業所へ気軽に足を運んでいただき、入居者との交流を図っています。
こうした地域との関わりを通じて、職員が地域ケアの一員としての意識を持ち、地域に開かれた事業所づくりに取り組んでいます。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書