2025年10月28日16:35 公表
グループホームおたて
事業所概要
| 運営方針 | 要介護者であって認知症（当該認知症に伴って著しい精神症状を呈する者及び当該認知症に伴って著しい行動異常がある者並びにその者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。以下同じ）について、共同生活住居において、家庭的な環境の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、入居者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものとする。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2009/10/01 | ||
協力医療機関  |
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サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | (1)要支援２以上の要支援状態、要介護状態の者であること、かつ認知症の状態にあること。(2)少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。(3)自傷他害の恐れがないこと。(4)常時医療機関において治療をする必要がないこと。 | ||
| 退居条件 | (1)要介護の認定更新において、利用者が自立もしくは要支援１と認定された場合(2)利用者が死亡した場合(3)利用者が病気の治療等その他のため長期のグループホームを離れる事が決まり、かつその移転先の受け入れが可能になったとき | ||
| サービスの特色 |
入居者の人格に十分に配慮し、入居者の精神的な安定、問題行動の減少及び認知症の進行緩和が図れるように介護サービスを提供し又は入浴、排せつ、食事等の介護、その他日常生活上の必要な支援を行うものとする。 | ||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 第1回令和6年5月 第2回7月 第3回9月 第4回11月 第5回5年1月 第6回3月 | |
| 延べ参加者数 | 60人 | ||
| 協議内容 | 事業報告・事業計画・実績報告・意見交換等（新型コロナ感染症防止の観点から中止の場合は書面での報告） | ||
設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 38,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 0円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
0円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
13人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 5人 | |
| 非常勤 | 4人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 77.8％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
1人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
１ユニット9人＜14.1人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 88歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：0人 女性：9人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 2人 | ||
| 要介護２ | 4人 | ||
| 要介護３ | 3人 | ||
| 要介護４ | 0人 | ||
| 要介護５ | 0人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 3人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
025-539-0196 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2025/9/9 
第三者評価の結果
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 通所介護 短期入所生活介護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス） 居宅介護支援 介護予防短期入所生活介護 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 |
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