空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・法人理念の研修を毎年４月、新人受け入れ時に実施しております。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

経験者や有資格者に限らず、他産業からの転職者や幅広い年齢層の方々が介護の仕事に挑戦できるよう、多様な人材の採用と育成に積極的に取り組んでおります。

新潟県の介護人材育成訓練事業である「求人セット型訓練」では、介護労働安定センターと連携し、訓練生を受け入れ、介護の知識や技術を身につけながら就職につなげられるよう支援しております。また、実務者研修の実習場所として施設を提供するほか、新発田市社会福祉協議会が実施する「プレ就活応援講座」にも協力し、介護の仕事に関心を持つ方々が現場を知り、就職への一歩を踏み出せる機会を設けております。

これらの取り組みを通じて、未経験者を含む多様な人材の介護業界への参入を促進するとともに、一人ひとりの意欲や適性を大切にし、幅広い人材が活躍できる職場づくりを目指しております。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

・市内の中学校から依頼を受け、毎年職場体験の受け入れを実施しています。

・新発田市社会福祉協議会と連携し、「プレ就活応援講座」において講師として協力するとともに、講師活動実習の実習場所を提供しています。また、ボランティアフェスティバルにも毎年参加し、地域との交流や福祉活動の推進に取り組んでいます。さらに、今年度からは市民後見人の育成に向けた取り組みにも協力し、実習先の提供および講師活動を行っています。

・介護労働安定センター新潟支部と連携し、求人セット型訓練の受け入れや、実務者研修の実習先として協力するなど、介護人材の育成と確保に取り組んでいます。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・法人の将来を担う人材には積極的により高い専門性を持つ研修や資格取得に対する日程や金銭的な支援を実施している。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新たに入職した職員には担当者を配置し、業務に必要な知識や介護技術を習得できるよう、一人ひとりの習熟度に合わせて丁寧にサポートしております。独り立ちした後も、上司が適宜面談を行い、業務上の悩みや不安、職場環境などについて相談できる体制を整えております。職員が安心して働き続けられるよう、入職時から継続的に支援し、働きやすい職場づくりに努めております。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

・毎年４月、理事長・常務理事から面談をしていただき今後のキャリアに関する事を相談している。また、働き方についてはワークライフバランスを
重視し、個々の事情等に対応できるよう対応させて頂いている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

・各種休暇制度については説明と同意を実施済。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・個々の諸事情に対応した勤務シフト作成している
・幹部幹部職員登用実績あり。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

・全スタッフが必ず５日以上とれるように積極的に管理者から行っている。※全職員有休総数の２０％を取得目標としている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

・所属ユニットではない業務もたいおうできるよう業務手順書整備。
・管理者に一元化するのではなく、各職員がそれぞれに委員会とい形で責任をもち、重要な

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

・ソウェル倶楽部に入会している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

・男女別の休憩室を完備。健康診断は雇用形態関係なく全員対応。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

・衛生推進者を選任し労働安全衛生を推進している。また、雇用管理者研修受講者を受講済。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・事故等への対応は緊急連絡網やマニュアルを整備。第3三者委員会を設置し対応。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

・当施設では、運営基準で定められた取り組みにとどまらず、職員の負担軽減と介護サービスの質の向上を目指し、自主的に生産性向上に取り組んでおります。毎月、生産性向上に関する会議を開催し、日々の業務の課題や改善策について話し合っております。また、職員同士の情報共有や連携をスムーズに行えるようインカムを導入し、業務の効率化にも努めております。
今後も、職員が働きやすく、ご入居者様にもより良いサービスを提供できるよう、現場の意見を大切にしながら、継続的な業務改善に取り組んでまいります。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

・現場、事務所で整理整頓を実施。清掃は毎日障害者施設と連携し対応。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

・各ユニットの業務手順書を整備している。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

・当施設では、運営基準で定められた取り組みにとどまらず、施設独自に生産性向上に向けた取り組みを自主的に進めております。毎月、生産性向上に関する会議を開催し、業務上の課題や改善策について話し合うとともに、インカムを導入し、職員間の情報共有や連携を円滑にすることで、現場の生産性向上に努めております。今後も、職員の負担軽減と介護サービスの質の向上を目指し、継続的な業務改善に取り組んでまいります。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

・就労継続支援B型事業所と連携し、施設内の清掃業務を障害のある方に担っていただくことで、介護職員の業務負担軽減を図るとともに、障害のある方の就労機会の確保や社会参加、自立支援の場の提供にもつなげている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・月一回各ユニットで入居者様の情報を共有し議事録として掲示、他所属ユニットスタッフでも周知出来るように対応しております。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

敬和学園大学、新発田市社会福祉協議会、地域包括支援センターなどの関係機関と連携し、地域福祉の推進に取り組んでいる。また、中学校の職場体験やボランティアの受け入れを通じて、地域住民との交流や福祉・介護への理解促進、次世代の福祉人材育成に努めている。さらに、就労継続支援B型事業所と連携し、清掃業務を通じて障害のある方の就労機会や社会参加の場を提供している。これらの取り組みを通じて、地域とのつながりを深め、地域包括ケアシステムの一員として、地域に開かれた施設運営を推進している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

・「愛と希望」の理念の年一回法人より理事長より研修を実施しております。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

・受診時は、可能な限り施設職員が付き添い・対応することで、ご家族の負担軽減に努めている。特に、身元引受人が県外にお住まいの場合、ご家族に代わって受診を支援することで、「助かっています」とのお声をいただいており、ご家族が安心して入居者様をお任せいただける体制づくりにつながっている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

内部の環境（設備等）

地域との交流の様子

事業所の雰囲気

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規定

重要事項説明書