空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・役職定義書、職能定義書、職能要件書により等級や職種に応じた役割
等を明確化し、人事考課制度による人材育成制度の整備。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

・人事ローテーション（人事異動）の定期的な実施のほか、法人研修委
員会による様々な研修（法人全体、分野別など）の企画、運営、実施。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

・職員紹介キャンペーンによる幅広い分野からの採用への取り組み。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

・地域の学校や看護学校からの積極的な職場体験、研修の受け入れの実施。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・法人主催の介護福祉士・社会福祉士や介護支援専門員資格取得勉強会の実施やユニットリーダー研修、喀痰吸引等の受講支援。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

・新入職職員サポートプログラム（100日プログラム）を実施し、段階的
な面談や技能習得状況の把握を行い職員の技術的精神的サポートを行う
制度の運用。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

・人事考課制度を整備し、目標設定や取り組み状況の把握やサポート、
定期的な面談実施による機会の確保。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

・育児介護等休業法をはじめ各種休業制度の整備。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・トータル人事制度により職群転換要件の明確化し、非正規職員から正
規職員等への転換の仕組み整備。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

・他職種連携会議による有給休暇の定期的な状況確認と職場環境の見直し等の検討会の実施。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

・事業別・ユニット会議による有給休暇の定期的な状況確認と職場環境や業務分掌の見直し等の実施。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

・メンタルヘルスやハラスメント、健康相談など、法人内部と外部に相
談窓口を設置しているほか、法人が契約する業務災害保険会社による24
時間相談サポートダイヤルが利用できる福利厚生。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

・全職員を対象とした健康診断や年１回のストレスチェックの実施。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

・腰痛予防研修の開催や作業療法士による定期的な介護技術勉強会の実施。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・事故、トラブルへの対応マニュアルを整備し、リスクマネジメント委
員会によるリスク管理、共有、対応見直しなどに取り組んでいる。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

・業務改善生産性向上プロジェクトチームを立ち上げ、生産性向上に向
けて取り組んでいる。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

・勤怠管理システムを活用して時間外労働等を集計管理し、時間帯によ
る人員配置状況などの把握に活用している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

・安全衛生委員会による職場環境の状況把握や危険箇所の点検を実施している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

・介護ソフトを導入し、記録請求業務などの情報共有を図っている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

・眠りスキャン・タブレット端末や移動式移乗支援機器等の導入により、業務全般における介護職員の負担軽減を図っている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

・清掃業務の外部委託や間接業務専属の職員配置による業務分掌の明確化。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・各種会議（事業部会、衛生委員会、ユニット会議、職種別部会）を定
期的に開催し、課題の共有やケア内容の改善に取り組んでいる。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

・地域の保育園や学校との交流会の開催や公民館等との連携、情報発信。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

・職員全体会議を年2回ほど開催し、法人理念の確認のほか、地域包括ケ
アをはじめとした介護保険制度の現状の共有を図っている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

・他職種会議による定期的な施設通信の発行や利用者アンケート調査結果の情報共有を図っている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述