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新潟県

2025年11月11日14:29 公表

グループホームはたの

記入日：2025年09月29日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒952-0207　佐渡市寺田５６６番地　
連絡先
Tel：0259-81-1108／Fax：0259-81-1101

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事業所概要

運営方針 指定認知症対応型共同生活介護の従業者は、要介護者であって、認知症の状態にあるもの(当該認知症に伴って著しい精神症状を呈する者、及び著しい行動異常がある者、並びにその者の認知症の原因となる疾患が急逝の状態にある者を除く。以下に同じ。)について、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、認知症対応型共同生活介護計画に基づき、共同生活住居において、家庭的な環境の下で、入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練を行う。
指定認知症対応型共同生活介護サービスの提供にあたっては、居宅介護支援事業者、地域包括支援センターその他保健医療福祉サービスを提供する者との密接な連携に勤めるとともに、関係市町村との連携を図り、総合的サービスの提供に努めるものとする。
事業開始年月日 2009/03/30
協力医療機関　 佐渡総合病院

サービス内容

短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
入居条件 要支援２、要介護１～５の認知症の診断が付く方で、医療的な病状の安定している方。
身体能力が杖歩行で自立以上の方。
退居条件 希望があれば、７日以前に申し出ていただければ何時でも退居可能。
医療的加護が優先される状態となり、入院が必要と医師が判断した場合は入院対応していただき、回復して退院できる目処が立たなければ退居していただく。
要介護状態が重症化し、経管栄養など医療行為が必要となった場合は、施設入所を申請していただく。
利用料金の３ヶ月滞納の場合、事業所から退居の旨通知することがある。
サービスの特色　 生活保護受給者を対象とした利用料金の設定とし、独居や単身者の方々に積極的に入居していただいている。
地域の認知症介護のパイオニアとなるべく、身体拘束・抑制の完全排除、リアリティーオリエンテーションやバリデーションの導入に力を入れて取り組んでいるところである。
運営推進会議の開催状況　 開催実績 二ヶ月おき
延べ参加者数 30人
協議内容 ２ヶ月に一度開催している。地域（委員）の方にGHの見学をして頂き、事業計画やGHへの質問や疑問などについて話合いをしている。また、一緒に花植えや避難訓練も行い、意見をいただいている。

設備の状況

居室の状況　 二人部屋 なし
消火設備の有無　 あり

利用料

家賃（月額） 41,000円
敷金 0円
保証金（入居時前払金）の金額　 0円
保証金の保全措置の内容　
償却の有無　 なし

従業者情報

総従業者数　 17人
計画作成担当者数 常勤 2人
非常勤 0人
介護職員数 常勤 12人
非常勤 2人
介護職員の退職者数　 常勤 0人
非常勤 0人
看護師数 常勤 0人
非常勤 0人
経験年数５年以上の介護職員の割合 78.6％
夜勤を行う従業者数　 2人

利用者情報

利用定員
　※＜＞内の数値は都道府県平均　		 ２ユニット18人＜14.1人＞
入居率 100％
入居者の平均年齢 92.8歳
入居者の男女別人数 男性：1人
女性：17人
要介護度別入所者数 要支援２ 0人
要介護１ 9人
要介護２ 4人
要介護３ 4人
要介護４ 1人
要介護５ 0人
昨年度の退所者数 2人

その他

苦情相談窓口　 0259-81-1108
利用者の意見を把握する取組　 有無 なし
開示状況 なし
地域密着型サービスの外部評価の実施状況　 あり
2025/1/15
損害賠償保険の加入　 あり
法人等が実施するサービス
（または、同一敷地で実施するサービスを掲載）		 訪問介護
訪問看護
通所介護
短期入所生活介護
特定施設入居者生活介護
地域密着型通所介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）
居宅介護支援
介護予防訪問看護
介護予防短期入所生活介護
介護予防特定施設入居者生活介護
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
介護予防支援
介護老人福祉施設
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