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新潟県

認知症対応型共同生活介護事業所 どんぐり

記入日:2025年01月23日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒959-4501 新潟県東蒲原郡阿賀町九島5525番地 
連絡先
Tel:0254-92-7113/Fax:0254-92-7071

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人(社協以外)
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

しゃかいふくしほうじんひがしかんばらふくしかい

社会福祉法人東蒲原福祉会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

6110005003452

法人等の主たる
事務所の所在地

〒959-4403

新潟県東蒲原郡阿賀町平掘2087番地

法人等の連絡先 電話番号 0254-92-5001
FAX番号 0254-94-1187
ホームページ あり
http://www.toukan-fukushi.com
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 五十嵐 隆朗
職名 理事長
法人等の設立年月日 1991/06/11
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 1 訪問介護事業所 とうかん福祉サービス 新潟県東蒲原郡阿賀町九島5525番地
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 2 デイサービスセンター 東蒲の里 新潟県東蒲原郡阿賀町津川207番1
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 3 短期入所生活介護事業所 東蒲の里 新潟県東蒲原郡阿賀町津川207番1
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
あり 1 小規模多機能型居宅介護事業所 どんぐり 新潟県東蒲原郡阿賀町九島5525番地
認知症対応型共同
生活介護
あり 1 認知症対応型共同生活介護事業所 どんぐり 新潟県東蒲原郡阿賀町九島5525番地
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 1 居宅介護支援事業所 とうかんケアプランセンター 新潟県東蒲原郡阿賀町津川207番1
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
あり 3 短期入所生活介護事業所 東蒲の里 新潟県東蒲原郡阿賀町津川207番1
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
あり 1 小規模多機能型居宅介護事業所 どんぐり 新潟県東蒲原郡阿賀町九島5525番地
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 1 認知症対応型共同生活介護事業所 どんぐり 新潟県東蒲原郡阿賀町九島5525番地
介護予防支援 なし 0
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 あり 2 特別養護老人ホーム東蒲の里 新潟県東蒲原郡阿賀町津川207番1
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) にんちしょうたいおうがたきょうどうせいかつかいごじぎょうしょ どんぐり
認知症対応型共同生活介護事業所 どんぐり
事業所の所在地 〒959-4501 市区町村コード 阿賀町
(都道府県から番地まで) 新潟県東蒲原郡阿賀町九島5525番地
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 0254-92-7113
FAX番号 0254-92-7071
ホームページ あり
http://www.toukan-fukushi.com
介護保険事業所番号 1595400092
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 土屋 桜
職名 管理者及び計画作成担当者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2017/04/01
指定の年月日 介護サービス 2017/04/01
介護予防サービス 2017/04/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2023/04/01
介護予防サービス 2023/04/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 なし
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
車  :磐越自動車道津川インターより10分
路線バス:津川駅~(太田・広瀬・室谷・会瀬行)に乗り、九島下車~徒歩5分
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 1人 0.5人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
介護職員 5人 0人 3人 0人 8人 7.2人
看護職員 0人 1人 0人 0人 1人 0.1人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 0人 0人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 4人 0人 2人 0人
実務者研修 1人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 1人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護福祉士・社会福祉主事任用資格・認知症実践者研修・認知症対応型サービス事業管理者研修
介護職員1人当たりの利用者数 1.2人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 2人 1人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 1人 0人 2人 1人
10年以上の者の人数 0人 0人 1人 1人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) ・法令遵守について
・食中毒について
・介護技術指導
・認知症について
・生活リハビリ研修
・腰痛予防
・リスクマネジメント研修
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 1人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 1人
認知症介護実践者研修修了者の人数 3人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
(事業の目的)
第1条 社会福祉法人東蒲原福祉会が開設する認知症対応型共同生活介護事業所どんぐり(以下「事業所」という。)が行う認知症対応型共同生活介護事業及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護(以下「事業所」という。)の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護状態又は要支援状態にある高齢者(以下「利用者」という。)に対し、適正な指定認知症対応型共同生活介護及び介護予防指定認知症対応型共同生活介護を提供することを目的とする。

(運営方針)
第2条 事業所では、利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、適切かつ効果的なサービスを提供する。
 2  事業所では、利用者一人ひとりの人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で、日常生活を送ることができるよう必要な援助を提供する。
 3  事業所では、認知症対応型共同生活介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮したサービスを提供するものとする。
 4  事業所では、そのサービス提供にあたり、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限行為を行ってはならない。
 5  事業所は、前項の身体拘束を行う場合には、その状態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
 6  前5項のほか、「阿賀町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」(平成25年阿賀町条例5号)「阿賀町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」(平成25年阿賀町条例6号)に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
 7  事業所の介護従業者は、指定認知症対応型共同生活介護及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供にあたっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うとともに、同意を得て実施するよう努める。
 8  事業所は、自ら提供するサービスの質の評価を行うとともに、定期的に外部のものによる評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
(指定認知症対応型共同生活介護と指定介護予防認知症対応型共同生活介護の一体的運営)
第3条 指定認知症対応型共同生活介護と指定介護予防認知症対応型共同生活介護は、同一の事業所において一体的に運営するものとする。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜間支援体制加算(Ⅰ) なし
夜間支援体制加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 なし
入院時費用 あり
看取り介護加算(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)イ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ロ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ハ(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
退居時情報提供加算 あり
退居時相談援助加算 なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 あり
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
新興感染症等施設療養費 あり
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(2) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(3) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(4) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(5) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(6) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(7) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(8) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(9) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(10) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(11) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(12) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(13) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(14) なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 新潟県立津川病院
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 新潟県立津川病院
上記以外の協力医療機関 あり
(その名称) 上川診療所
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
(医療機関の名称) 新潟県立津川病院
協力歯科医療機関 あり
(その名称) まつむらデンタルクリニック
看護師の確保方法 職員として配置
(契約の場合、契約先の名称)
バックアップ施設の名称 特別養護老人ホーム 東蒲の里
(協力の内容) 緊急時の受け入れ
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 令和6年5月、7月、9月、11月、令和7年1月 (参加者延べ人数) 34人
(協議内容等) ・事業活動内容
 (利用状況、活動内容、ご利用者からの聞き取り、ひやりはっと、事故、苦情など)
・運営委員からの評価及び要望、助言
・その他
地域・市町村との連携状況 ①運営にあたっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等地域との交流に努めます。
②指定(介護予防)認知症共同生活介護の提供にあたっては、利用者・利用者の家族、地域住民の代表者、本事業所が所在する圏域の地域包括視線センターの職員、(介護予防)認知症対応型共同生活介護について知見を有する者等により構成される協議会(以下、この項において「運営推進会議」と言います。)を設置し、概ね2ヶ月に1回以上運営推進会議を開催します。
利用に当たっての条件 (1)指定(介護予防)認知症対応型共同生活介護の対象者は、要介護(要支援者)であって認知症であるもののうち、少人数による共同生活を営むことに支障がない者とし、次のいずれかに該当する者は対象から除かれます。
 ①認知症の症状に伴う著しい精神症状を伴う者
 ②認知症の症状に伴う著しい行動異常がある者
 ③認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者
(2)入居申込者の入居に際しては、主治医の診断書等により、当該入居申込者が認知症の状態にあることの確認を行います。
退居に当たっての条件 (1)利用者の退居に際しては、利用者及びその家族の希望、退居後の生活環境や介護の連続性に配慮し適切な援助、指導を行うとともに、居宅介護支援事業者等や保健医療、福祉サービス提供者と密接な連携に努めます。
入居定員 1ユニット9人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 3人 0人 0人 0人 0人 3人
85歳以上 0人 3人 3人 0人 0人 0人 6人
入居者の平均年齢 89歳
入居者の男女別人数 男性 0人 女性 9人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 100%
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 1人 1人 0人 2人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人 0人 1人 1人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
3年未満
3年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
入居者数 1人 0人 4人 0人 4人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 併設型
建物構造 鉄骨造り2階建ての1階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
2,621㎡ 1,431.99㎡ 9.92㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 3か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 3か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
1か所 0か所 1か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 手摺り、シャワーチェア、安寿椅子、滑り止めマットなど
居間、食堂、台所の設備状況 椅子、テーブル、テレビ、冷蔵庫、キッチン、炊飯器、食器棚など
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) 洗濯室、浴室内トイレ、汚物処理室など
バリアフリーの対応状況
(その内容) 1階はすべてバリアフリー対応となっており、各所に手摺りがついている
消火設備等の状況 あり
(その内容) 誘導灯、自動火災報知設備、スプリンクラー設備、消火器、非常警報設備、消防署へ連絡する火災報知設備
緊急通報装置の設置状況 なし
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 2,621㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借(借地) なし
契約期間
契約の自動更新
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 1,431.99㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借(借家) なし
契約期間
契約の自動更新
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情受付窓口
電話番号 0254-92-7113
対応している時間 平日 8時30分~17時30分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日 土日祝日、12月31日~1月3日
留意事項 苦情・受付窓口には、苦情解決責任者及び苦情受付担当者、第三者委員を配置している。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 短期入所生活介護事業所及び小規模多機能型居宅介護と併設。
全事業所職員と定期的に会議や研修を行うことで、質の確保に努めている。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
なし
当該結果の開示状況 なし
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2023/5/08
実施した評価機関の名称 運営推進会議を活用した外部評価
当該結果の開示状況 あり
http://www.wam.go.jp/wamappl/hyoka/003hyoka/hyokekka.nsf/aOpen?OpenAgent&JNO=1595400092&SVC=0001096&BJN=00&OC=01
PDFファイル

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等(入居者の負担額)
家賃(月額) 40,270円
敷金 なし (その費用の額)
保証金の有無
(前払金)
なし (その費用の額)
(保全措置の内容)
(償却の有無) なし
食材料費 あり (朝食) 400円
(昼食) 570円
(夕食) 430円
(おやつ) 0円
(又は1日) 1,400円
その他の費用
①理美容代 なし (その費用の額)
算定方法
②おむつ代 なし (その費用の額)
算定方法
③その他 光熱水費 あり (その費用の額)
算定方法 月額20,750円
④その他 寝具リース あり (その費用の額)
算定方法 1日100円
⑤その他 あり (その費用の額)
算定方法 ⑥その他日常生活において通常必要となるものに係る費用で、利用者が負担することが適当と認められるもの。
・利用者の希望によって、身の回り品として日常生活に必要なもの。(おむつ代含む)
・利用者の希望によって、教養娯楽として日常生活に必要なもの。
※月途中における入退居について日割り