空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

当法人では、経営理念に「人を大切に 地域とともに 未来を創る」を掲げ、多様性の尊重と個人の尊厳に配慮した良質で安心・安全なサービスの提供に努めています。

【ケア方針と質の向上への施策】
利用者が住み慣れた地域で自分らしい生活を継続できるよう、認知症への対応力強化や看取りケアの充実、LIFEデータを活用した自立支援・重度化防止を推進しています。また、介護現場の生産性向上と職員の負担軽減を図るため、音声入力やインカム、クラウド型介護システム、見守り機器（眠りスキャン）等のICTや介護ロボットの導入・定着を積極的に進めています。

【人材育成方針と実現のための仕組み】
「人こそ全て」という考えのもと、役割等級表に基づく人事考課制度の充実や、役割に応じた各種研修計画（認知症ケア、看取り、リーダー育成など）を体系的に実施しています。さらに、ハラスメント防止対策やメンタルヘルスケア、多様な働き方（女性の活躍推進や福利厚生の充実）を支える仕組みを整え、職員が安心して専門性を高めながら長く働き続けられる環境づくりに取り組んでいます。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

当法人では、複数展開する拠点・事業所の強みを最大限に活かし、組織全体で人材の確保・育成・定着を図る仕組みづくりに取り組んでいます。

【共同による採用・人事の柔軟な運用】
法人全体を一元化した窓口やSNS・ホームページ等の媒体を活用し、効率的な採用活動を共同で実施しています。また、法人のなかに特別養護老人ホーム、通所介護、訪問系、居宅介護支援など多様なサービス・事業所を有しているため、職員の適性やキャリア志向、ライフステージの変化に合わせた柔軟な人事ローテーションや配置転換が可能な体制を整えています。これにより、幅広い介護・福祉の現場経験を積むことができ、法人内での長期的なキャリア形成を支援しています。

【共同研修制度による専門性の向上と知識の共有】
研修や勉強会は特定の事業所に留まらず、法人全体または各拠点が連携して企画・実施しています。新人職員向けの基礎研修から、認知症ケア、看取り、LIFE活用などの専門研修、外部研修への派遣・伝達講習に至るまで、全職員が均等に質の高い学びを得られる仕組みを構築しています。これにより、組織全体のケアの質の底上げと、多職種間における円滑な連携・ノウハウの共有を促進しています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

当法人では、特定の経験や資格の有無に囚われず、他産業からの転職者、主婦（夫）層、中高年齢者など、多様なバックグラウンドを持つ方々を広く受け入れる採用の仕組みづくりに注力しています。 未経験の方や資格をお持ちでない方でも安心して現場に飛び込めるよう、わかりやすいマニュアルの導入や、先輩職員がマンツーマンで丁寧に指導・サポートする体制（エルダー制度等）を整えています。
また、働きながら介護福祉士等の資格取得を目指す職員に対しては、各種研修やスキルアップ支援を通じてバックアップを行っています。 年齢や前職の経験を問わず、「人を大切にする」という法人理念に共感し、意欲を持って働ける環境を整えることで、多様な人材がそれぞれの強みを活かして長く活躍できる職場を実現しています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

当施設では、福祉・介護に関わる人材の育成と地域に開かれた施設づくりに取り組んでいます。介護福祉士、歯科衛生士、栄養士の実習生を受け入れ、実際の現場での学びを通じて、高齢者福祉や各専門職の役割について理解を深める機会を提供しています。

また、施設内の集会室を地域活動の場として提供するとともに、地域の方々による発表や交流の機会を設け、施設利用者と地域住民との交流を促進しています。地域住民にも参加を呼びかけ、世代や立場を超えた交流を通じて、地域とのつながりを深めています。

さらに、法人が実施する地域食堂に職員が参加するなど、地域貢献活動にも取り組んでいます。

これらの活動を通じて、地域における高齢者福祉や介護施設の役割への理解を深め、地域に根ざした施設づくりを進めています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

当法人では、職員お一人おひとりのキャリアアップとケアの質の向上を目指し、経験や役職に応じた各種研修の受講支援や資格取得支援体制を整えています。

【資格取得・ステップアップ支援】 働きながら介護福祉士等の資格取得を目指す職員に対し、実務者研修や資格試験対策への支援を行っています。また、経験の浅い職員や無資格者に対しては「認知症介護基礎研修」等の受講を推奨し、安心して業務に取り組める基礎知識の習得を後押ししています。

【専門性向上・マネジメント研修の受講支援】 「認知症介護実践者研修」「認知症介護実践リーダー研修」「認知症チームケア推進研修」など、専門性の高い認知症ケア研修への派遣を計画的に実施しています。さらに、中堅職員や役職者に対しては、管理者意識の向上や指導力を養う階層別マネジメント研修への参加機会を設けており、費用負担や勤務面での調整を含め、法人が一貫してバックアップを行っています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

当法人では、職員が主体的に取り組んだ研修の受講実績や専門資格の取得、キャリアアップの成果を、人事考課や処遇へと適切に連動させる仕組みを構築しています。 役割等級表に基づく明確な評価基準を設けており、各役職やステージに求められる役割・スキルに合わせた研修受講や、キャリア段位制度等の活用による現場での実践力を公正に評価しています。 学んだ知識や技術が日々のケアの質の向上に直結するとともに、それが職員自身のステップアップや適正な評価、処遇の向上へとしっかりと還元される環境を整えることで、組織全体のモチベーション向上と持続的な人材育成を推進しています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

当法人では、新規採用職員や未経験者が安心して職場になじみ、スムーズに業務を習得できるよう「エルダー制度」を導入・運用しています。 経験豊富な先輩職員がエルダー（指導・育成担当者）としてマンツーマンで寄り添い、業務の基本的な指導はもちろんのこと、不安や悩みの相談といった精神面（メンタル）のフォローまで細やかにサポートしています。 一人で悩みを抱え込ませない体制を構築することで、新入職員の精神的負担を軽減し、早期定着と安心感を持って働ける職場環境づくりを推進しています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

当法人では、職員お一人おひとりのキャリアアップや多様な働き方を支援するため、定期的なキャリア面談および相談機会を確実に確保しています。
年2回（半年ごと）に自己評価や目標設定、キャリアパスを共有する面談制度「Do-cap」を実施しており、上位者や担当者とともに日々の振り返りや今後のキャリア支援、希望する働き方についてじっくり話し合う機会を設けています。また、定期面談以外にも、業務上の悩みやライフスタイルの変化等に応じて随時面談を行える体制を整えているほか、気兼ねなく相談できる専用の窓口も設置しています。
これらの機会を通じて職員の声を汲み取り、安心して意欲的に働き続けられる職場環境づくりに努めています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

当法人では、職員が子育てや家族の介護と仕事を両立しながら、安心して長く働き続けられる職場環境の整備に力を入れています。
法定基準を満たす育児休業・介護休業制度や短時間勤務制度を整えるとともに、男性職員を含めた育児休業等の取得促進や年次有給休暇の取得しやすい環境づくりを推進しています。 また、出産・育児・介護などのライフステージの変化に応じて、上位者や担当窓口による定期的な面談や随時の相談機会を確保しています。復職時のスムーズな職場復帰や働き方の柔軟な調整を行うことで、職員一人ひとりのワークライフバランスに配慮した支援を行っています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

当法人では、職員がそれぞれのライフスタイルや個々の事情（子育て、介護、健康上の配慮など）に応じた柔軟な働き方を選択できるよう、多様な勤務シフトの調整や制度の整備を行っています。 育児や介護など家庭の事情と仕事を無理なく両立できるよう、希望に合わせた勤務体制の工夫に努めています。また、それぞれのライフステージや働き方の希望に合わせ、短時間正規職員制度の導入など柔軟な雇用形態への対応も視野に入れています。 さらに、非正規職員から正規職員への転換制度を整備しており、パートタイム等で経験を積んだ職員が「正職員としてキャリアを深めたい」という希望を持った際に、スムーズに正規雇用へ移行できるキャリアアップの道筋を確保しています。これにより、長く安心して働き続けられる環境づくりを推進しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

当法人では、職員が心身のリフレッシュを図り、ワークライフバランスを充実させながら働き続けられるよう、有給休暇を取得しやすい雰囲気づくりや具体的な取り組みを推進しています。 法定の年次有給休暇のほか、まとまった休養が取れる「リフレッシュ休暇制度」を設けており、計画的な休暇取得を奨励しています。また、全職員の有給休暇の取得状況を定期的に確認・把握し、取得日数が少ない職員に対しては、身近な上司や管理者が個別に声をかけて取得を促すなど、組織全体で休暇を消化しやすい環境づくりと意識向上に努めています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

当法人では、職員が安心して有給休暇を取得できる環境を整えるため、業務の属人化解消や偏りのない業務配分に向けた取り組みを行っています。 日常の業務における情報共有を密に行うとともに、複数担当制やチーム体制を基本とすることで、特定の職員に負担が集中しない仕組みづくりに努めています。また、日頃からの業務の可視化や「5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）活動」等による作業工程の見直しを通じて、誰が不在であっても円滑に業務を引き継ぎ、カバーし合える職場環境を構築しています。これにより、職員が気兼ねなくまとまった休暇やリフレッシュの時間を取得できるようバックアップしています

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

当法人では、職員が安心して働き続けられるよう、業務、福利厚生、メンタルヘルス、ハラスメント等に関する多様な相談窓口を設置し、相談体制の充実に努めています。 ハラスメント等に関する専用の相談窓口を設けているほか、身近な上司や管理層など、職員がどの立場のどこからでも気軽に相談を受け付けられる柔軟でオープンな体制を整えています。また、こうした公式な窓口に加え、日常的に意見を投函できる職員用の「意見箱」も設置しており、職場環境や業務に関する意見・要望を汲み上げる仕組みを構築しています。 職員が一人で悩みを抱え込まず、声を発しやすい環境をつくることで、風通しの良い職場づくりと迅速な課題解決を推進しています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

当法人では、職員が心身ともに健康で安心して働き続けられるよう、充実した健康管理対策および職場環境の整備に努めています。
正社員だけでなく、短時間勤務労働者等も含めたすべての職員が対象となる定期健康診断を実施しているほか、メンタルヘルスケアの一環としてストレスチェックを導入・実施しています。また、仕事の合間にしっかりと心身を休め、リフレッシュできる従業員用の休憩室を完備しています。 さらに、定期的な健康情報の配信や健康診断有所見者の再受診・保健指導の徹底など、「とやま健康企業」の認定継続に向けた取り組みも推進しており、職員の健康保持・増進を組織全体でバックアップしています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

当法人では、介護職員が長く健康的に働き続けられるよう、身体の負担軽減に向けた介護技術の修得支援や、各種研修の実施に力を入れています。
身体への負担を大きく軽減する移乗介助機器（ハグ）等の導入を進めるとともに、正しい身体の使い方や介助技術の修得をサポートしています。また、職員を対象とした「腰痛防止研修」を計画的に実施し、日々の業務における身体的トラブルの予防・対策を徹底しています。さらに、管理者層に対しても、適切な労務管理や雇用管理の改善に関する研修への参加を促すなど、組織全体で職員の健康と労働環境の守り手を育成する体制を整えています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

当法人では、ご利用者の安全・安心な生活を守るとともに、万が一の事態にも迅速かつ適切に対応できるよう、事故・トラブル対応体制の整備を行っています。
各種事故やトラブル発生時の対応手順を明記した各種マニュアルを完備・運用するとともに、マニュアルの周知徹底と予防意識の向上のため、全職員を対象とした「事故防止に関する研修」を定期的に実施しています。また、ヒヤリハットや発生した事故・クレームについては定期的な会議や法人全体で共有・分析を行い、再発防止策の徹底と組織的な対策の絞り込みを推進しています。これらの取り組みにより、未然防止と迅速な初期対応ができる安全管理体制を構築しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

当法人では、厚生労働省の「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務効率化とケアの質の向上の両立を目指した体制づくりを積極的に推進しています。
ICT推進プロジェクトチームを立ち上げ、月1回の会議を通じて、各種機器・システムの導入や活用、業務改善に取り組んでいます。当施設からも介護職員3名がプロジェクトに参加し、法人全体の取り組みに主体的に関わっています。

令和7年1月には、全国老施協版介護ICT導入モデル普及研修施設である「ささづ苑」を訪問し、ICT機器の導入経緯や使用方法、現場での活用状況について学びました。研修後は、生産性向上委員会において参加職員から意見を募り、現場の声を取り入れながら、職員が主体的に生産性向上に取り組める環境づくりを進めています。

令和7年12月には、業務量の把握・分析を行うタイムスタディアプリ「ハカルト」を導入するとともに、入浴設備を特殊浴槽からシャワーバスへ変更し、泡シャワーを導入しました。これにより、入浴介助に必要な職員数を2名から1名に削減し、業務負担の軽減と効率化につなげています。

さらに、令和8年7月にはiPhoneおよびインカムを導入し、介護記録ソフトの音声入力システム「ほのぼのVoice」も活用することで、情報共有の迅速化と記録業務の負担軽減を図っています。現在は、「ハカルト」で収集したデータの分析を進め、業務の見直しやICT機器の効果的な活用を通じて、職員の負担軽減とご利用者に向き合う時間の確保、ケアの質の向上に継続して取り組んでいます。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

当法人では、生産性向上および介護の質の向上に向け、現場の課題を可視化し、業務改善に取り組んでいます。ICT推進プロジェクトチームを中心に、業務の流れや作業負担の把握、現場職員の意見を踏まえた課題の抽出・整理を進め、業務上の課題を明確にしたうえで、改善策の検討につなげています。

当施設では、業務時間計測ツール「ハカルト」を導入し、タイムスタディによる業務時間や作業内容の把握・分析に取り組んでいます。さらに、収集したタイムスタディデータをAIを活用して分析し、業務の実態や負担が生じている要因を把握することで、業務手順の見直しや効率化に向けた改善策の検討を進めています。

今後も、データに基づく課題の見える化と現場職員の意見を踏まえた改善を継続し、職員の業務負担の軽減と、ご利用者に向き合う時間の確保、ケアの質の向上につなげていきます。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

当法人では、安全で質の高い介護サービスの提供と職員が働きやすい職場環境の構築を目指し、5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）活動を推進しています。

当施設では、ペーパーレス化に伴い、不要な書類や古いマニュアルを整理・処分するとともに、必要な書類を分類・整理し、必要な情報を速やかに確認できる環境を整えています。また、デスク周りやワーカー室の整理整頓、物品の定位置化・定量化を進めることで、物品を探す時間や業務上の無駄を削減し、業務の効率化を図っています。

さらに、日常的な手洗いや消毒を徹底し、衛生的な職場環境の維持に努めています。今後も、物品棚の整理整頓やマニュアルの定期的な見直しを継続し、安全性と業務効率の向上、職員が快適に働ける職場環境づくりに取り組んでいきます。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

当法人では、業務の標準化と職員の作業負担軽減、ケアの質の向上を目的として、業務手順書の整備やICTを活用した情報共有の効率化に取り組んでいます。

当施設では、職員間の情報共有や連絡に使用する「desknet's NEO」を活用し、全職員に個別のアカウントを付与することで、各職員が自身のID・パスワードでログインし、連絡事項や業務に関する情報を確認・共有できる環境を整えています。これにより、情報伝達の円滑化と職員の業務負担の軽減を図っています。

さらに、iPhoneやインカムを活用した職員間の迅速な連絡・情報共有に加え、介護記録ソフトの音声入力システム「ほのぼのVoice」を活用することで、記録業務の負担軽減と情報伝達の円滑化を進めています。これらの取組を通じて、情報共有や記録作業に要する負担を軽減し、職員がご利用者へのケアに専念できる環境づくりに取り組んでいます。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

当法人では、介護業務の効率化とご利用者へのケアの質の向上、職員の負担軽減を目的に、介護ソフトや情報端末の導入・活用を積極的に進めています。

当施設では、介護ソフト「ほのぼのNEXT」を基幹システムとして運用し、介護記録等の管理に活用しています。また、各フロアにiPadを1台配置するとともに、勤務時に全職員が使用できる台数のiPhoneを整備し、必要な情報の確認や共有を円滑に行える環境を整えています。

さらに、令和7年には全床に見守り支援システム「眠りスキャン」を導入し、ご利用者の状態や生活リズムの把握に活用することで、見守り業務の効率化と職員の負担軽減を図っています。

令和8年7月にはインカムを導入し、職員間の迅速な連絡・情報共有を進めるとともに、音声入力システム「ほのぼのVoice」を活用して、介護記録の入力にかかる手間を軽減し、記録業務の効率化を図っています。

これらの介護ソフトや情報端末を効果的に活用することで、情報共有の迅速化と業務負担の軽減を進め、ご利用者に向き合う時間の確保とケアの質の向上につなげています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

当法人では、職員間の迅速な連絡調整とご利用者への適切な対応、職員の身体的負担の軽減を目指し、介護ロボットやICT機器の導入・活用を積極的に推進しています。

当施設では、全床に見守り支援システム「眠りスキャン」を設置し、ご利用者の状態把握や見守り業務の効率化に活用しています。また、移乗支援機器としてリフターや「Hug」を導入し、移乗介助に伴う職員の身体的負担の軽減を図っています。

介護業務支援システムとして介護ソフト「ほのぼのNEXT」を導入するとともに、介護記録や申し送り業務の効率化に向け、音声をAIと連携させて議事録等を自動作成できる「Plaud Note Pro」を活用しています。

さらに、職員間の情報共有や連絡調整の迅速化を目的に、iPhoneおよびインカムを導入し、音声入力システム「ほのぼのVoice」も活用しています。これにより、職員間の円滑な連携と情報伝達の迅速化、記録業務の負担軽減を進めています。

これらの介護ロボットやICT機器を効果的に活用することで、業務の効率化と職員の負担軽減を図り、ご利用者への迅速かつ適切な対応とケアの質の向上につなげています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

当法人では、介護職員が専門性を発揮し、ご利用者へのケアに集中できるよう、業務内容の見直しや役割分担の適正化を通じて、業務効率化と職員の負担軽減を推進しています。

当施設では、入浴設備を従来の特殊浴槽からシャワーバスへ変更するとともに、泡シャワーを導入しました。入浴介助の方法や業務手順を見直すことで、必要な職員数を2名から1名に変更し、業務の効率化と職員の身体的負担の軽減を図っています。

また、介護ソフトや音声入力システム、iPhone、インカム等のICT機器を活用し、記録業務や職員間の情報共有の効率化を進めています。これらの取組を通じて、業務上の負担を軽減するとともに、職員がご利用者と向き合う時間を確保し、ケアの質の向上につなげています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

当法人では、組織運営の効率化と介護サービスの質の向上、職員の職場環境改善を目指し、法人内の各施設・事業所間での業務の協働化やICT環境の整備・共通化を推進しています。

法人内4拠点から職員が参加するICT推進プロジェクト会議を月1回開催し、ICT機器やシステムの活用、業務効率化に向けた取組について情報共有や検討を行っています。各拠点の取組や課題を共有し、法人全体で業務改善を進めています。

また、情報共有システム「desknet's NEO」を活用し、全職員に個別のIDを付与するとともに、回覧機能を利用することで、従来の紙による回覧を廃止し、情報伝達の効率化とペーパーレス化を進めています。さらに、給与明細のWeb閲覧サービスや勤務作成ソフト、利用者ご家族が請求書をスマートフォンで確認できる「つながる家族（ほのぼのNeo）」、在庫管理システム「よみよみ」などを導入し、事務作業の効率化と職員の業務負担軽減に取り組んでいます。

さらに、Google for Nonprofits（非営利団体向けのGoogleサービス）を活用し、情報セキュリティに配慮しながら、AI機能を活用した業務の効率化を進めています。

これらの取組を通じて、法人内の情報共有や業務手順の効率化、事務作業の負担軽減を図り、職員が働きやすい職場環境の整備と、より質の高い介護サービスの提供につなげています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

当法人では、職員同士の円滑なコミュニケーションを通じて、現場の「気づき」や提案を迅速にケア内容や勤務環境の改善へ活かす取り組みを行っています。
定期的なカンファレンスや各種会議、プロジェクトチームでの意見交換の場に加え、出勤時に装着するインカムやiPhone等を活用し、日々の業務中においてもリアルタイムで気づいたことや課題を共有し合える環境を整えています。職種や立場を超えて意見を出し合える風通しの良い職場風土のもと、現場職員の些細な気づきや工夫を柔軟に汲み上げ、ケアプランの見直しや業務フロー・勤務環境の継続的な改善につなげています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

当施設では、地域包括ケアシステムの一員として、地域とのつながりを大切にし、地域住民との交流や福祉・介護に関わる人材の育成に取り組んでいます。

施設内の集会室を地域活動の場として提供するとともに、地域の方々による発表や交流の機会を設けています。また、地域住民にも参加を呼びかけ、施設利用者と地域住民がともに交流できる機会をつくることで、地域に開かれた施設づくりを進めています。

さらに、法人が実施する地域食堂に職員が参加し、地域の方々との交流を深めています。介護福祉士、歯科衛生士、栄養士の実習生も受け入れ、次世代を担う人材の育成を通じて、福祉・介護の専門性や役割を伝える取組を行っています。

これらの活動を通じて、職員が地域社会における施設の役割を認識するとともに、ご利用者と地域住民との交流から得られる喜びや地域とのつながりを実感し、意欲を持って業務に取り組める環境づくりを進めています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

当法人では、利用者本位の質の高いケアを提供し続けるため、法人理念や介護保険制度、各種ケア方針についての深い理解と定着を図る機会を定期的に設けています。
法人理念である「人を大切にし、共に未来を創る」については、日常的に行われる各種会議の場において全員で唱和することを習慣化しており、職員一人ひとりに理念の精神が深く浸透・定着しています。また、理念の浸透にとどまらず、定期的な各種内部研修や外部研修への参加機会を提供し、介護保険制度の動向や利用者本位のケアの実践について継続的に学ぶ環境を整えています。これにより、全職員が共通の価値観と専門的知識を持って、ご利用者一人ひとりに寄り添った誠実なケアの実践に努めています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

当法人では、職員のモチベーション向上やケアの質の向上を目指し、ケアの好事例やご利用者・ご家族からいただいた感謝の言葉等を共有し、日々の業務に活かす取組を進めています。

当施設では、ご利用者やご家族からいただいた感謝の言葉や日々のケアにおける好事例等について、情報共有システム「desknet's NEO」のインフォメーション機能を活用し、職員間で共有できる環境を整えています。また、各種会議等を通じてケアの実践を振り返り、良好な取組や工夫を職員間で共有することで、日々のケアの改善につなげています。

これらの取組を通じて、職員が自らの仕事のやりがいやケアの意義を再認識するとともに、互いの実践から学び合い、ご利用者一人ひとりに寄り添ったケアの質の向上に取り組んでいます。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述