2025年11月04日08:43 公表
堀川南光風苑
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(2026年10月11日時点)
サービスの内容に関する自由記述
認知症高齢者の利用が多く、環境変化による不安や生活リズムの乱れが生じやすいため、入所初期の観察と個別対応を重視しています。食事・水分・排泄・睡眠など在宅での生活習慣を踏まえた支援を行い、体調変動の早期発見に努めています。家族の介護負担軽減を目的とした利用が多く、状況説明や相談対応を行っています。
サービスの質の向上に向けた取組
当事業者では、ご利用者の快適性と安全性の向上、および職員の負担軽減によるケアの質向上を目指し、積極的な取り組みを行っています。
【ICT・介護機器の導入による質の高いケア】
眠りスキャンや音声入力等のICT機器をはじめ、抱き上げ動作を補助する離床・移乗介助機器(ハグ)や泡シャワーなどを導入しています。ご利用者の身体的負担を和らげるとともに、職員がゆとりを持って心を通わせるケアに集中できる環境を整えています。
【専門性と人材力を活かした個別ケア】
有資格率が高く経験豊富な職員体制のもと、理学療法士等の専門職による機能訓練(リハビリ)を実践し、身体機能の維持・向上を図っています。また、少人数制のユニットケアを活かし、お一人おひとりの生活リズムや個性に合わせたきめ細やかなサービスを提供しています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
当法人では、経営理念に「人を大切に 地域とともに 未来を創る」を掲げ、多様性の尊重と個人の尊厳に配慮した良質で安心・安全なサービスの提供に努めています。
【ケア方針と質の向上への施策】
利用者が住み慣れた地域で自分らしい生活を継続できるよう、認知症への対応力強化や看取りケアの充実、LIFEデータを活用した自立支援・重度化防止を推進しています。また、介護現場の生産性向上と職員の負担軽減を図るため、音声入力やインカム、クラウド型介護システム、見守り機器(眠りスキャン)等のICTや介護ロボットの導入・定着を積極的に進めています。
【人材育成方針と実現のための仕組み】
「人こそ全て」という考えのもと、役割等級表に基づく人事考課制度の充実や、役割に応じた各種研修計画(認知症ケア、看取り、リーダー育成など)を体系的に実施しています。さらに、ハラスメント防止対策やメンタルヘルスケア、多様な働き方(女性の活躍推進や福利厚生の充実)を支える仕組みを整え、職員が安心して専門性を高めながら長く働き続けられる環境づくりに取り組んでいます。当法人では、複数展開する拠点・事業所の強みを最大限に活かし、組織全体で人材の確保・育成・定着を図る仕組みづくりに取り組んでいます。
【共同による採用・人事の柔軟な運用】
法人全体を一元化した窓口やSNS・ホームページ等の媒体を活用し、効率的な採用活動を共同で実施しています。また、法人のなかに特別養護老人ホーム、通所介護、訪問系、居宅介護支援など多様なサービス・事業所を有しているため、職員の適性やキャリア志向、ライフステージの変化に合わせた柔軟な人事ローテーションや配置転換が可能な体制を整えています。これにより、幅広い介護・福祉の現場経験を積むことができ、法人内での長期的なキャリア形成を支援しています。
【共同研修制度による専門性の向上と知識の共有】
研修や勉強会は特定の事業所に留まらず、法人全体または各拠点が連携して企画・実施しています。新人職員向けの基礎研修から、認知症ケア、看取り、LIFE活用などの専門研修、外部研修への派遣・伝達講習に至るまで、全職員が均等に質の高い学びを得られる仕組みを構築しています。これにより、組織全体のケアの質の底上げと、多職種間における円滑な連携・ノウハウの共有を促進しています。当法人では、特定の経験や資格の有無に囚われず、他産業からの転職者、主婦(夫)層、中高年齢者など、多様なバックグラウンドを持つ方々を広く受け入れる採用の仕組みづくりに注力しています。 未経験の方や資格をお持ちでない方でも安心して現場に飛び込めるよう、わかりやすいマニュアルの導入や、先輩職員がマンツーマンで丁寧に指導・サポートする体制(エルダー制度等)を整えています。また、働きながら介護福祉士等の資格取得を目指す職員に対しては、各種研修やスキルアップ支援を通じてバックアップを行っています。 年齢や前職の経験を問わず、「人を大切にする」という法人理念に共感し、意欲を持って働ける環境を整えることで、多様な人材がそれぞれの強みを活かして長く活躍できる職場を実現しています。
当法人では、地域にひらかれた施設づくりと福祉・介護の職業魅力発信を目指し、職場体験の受け入れや地域貢献活動を積極的に行っています。
次世代を担う子どもや学生に向けては、中学生の「14歳の挑戦」などの職場体験受け入れや、福祉資格取得に向けた実習生の受け入れを推進しています。実際のケア体験や職員との交流を通して、介護のやりがいや専門性、温かみを直接肌で感じてもらえる機会を提供しています。
また、地域の皆様に向けて「認知症カフェ」「ちいき食堂」「介護者交流会」を主催するほか、地元の保育園・小学校との交流、地域イベントへの協力、敷地やフリースペースの開放(こもれび喫茶等)を行っています。地域社会との多層的な交流・貢献活動を通じて、介護職という仕事の社会的重要性と魅力を広く発信しています。 - 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
当法人では、職員一人ひとりのキャリアアップとケアの質向上を目指し、ステップに応じた各種研修の受講支援や資格取得支援体制を整えています。
【資格取得・ステップアップ支援】
働きながら介護福祉士等の資格取得を目指す職員に対し、実務者研修や資格試験対策への支援を行っています。また、経験の浅い職員や無資格者に対しては「認知症基礎研修」等の受講を推奨し、安心して業務に取り組める基礎知識の習得を後押ししています。
【専門性向上・マネジメント研修の受講支援】
ユニットケアの実践に合わせた「ユニットリーダー研修」をはじめ、「認知症実践者研修」「認知症リーダー研修」「認知症チームケア推進研修」といった専門性の高い認知症ケア研修への派遣を計画的に実施しています。さらに、中堅職員や役職者に対しては、管理者意識の向上や指導力を養う階層別マネジメント研修への参加機会を設けており、費用負担や勤務面での調整を含め、法人が一貫してバックアップを行っています。当法人では、職員が主体的に取り組んだ研修の受講実績や専門資格の取得、キャリアアップの成果を、人事考課や処遇へと適切に連動させる仕組みを構築しています。 役割等級表に基づく明確な評価基準を設けており、各役職やステージに求められる役割・スキルに合わせた研修受講や、キャリア段位制度等の活用による現場での実践力を公正に評価しています。 学んだ知識や技術が日々のケアの質の向上に直結するとともに、それが職員自身のステップアップや適正な評価、処遇の向上へとしっかりと還元される環境を整えることで、組織全体のモチベーション向上と持続的な人材育成を推進しています。
当法人では、新規採用職員や未経験者が安心して職場になじみ、スムーズに業務を習得できるよう「エルダー制度」を導入・運用しています。 経験豊富な先輩職員がエルダー(指導・育成担当者)としてマンツーマンで寄り添い、業務の基本的な指導はもちろんのこと、不安や悩みの相談といった精神面(メンタル)のフォローまで細やかにサポートしています。 一人で悩みを抱え込ませない体制を構築することで、新入職員の精神的負担を軽減し、早期定着と安心感を持って働ける職場環境づくりを推進しています。
当法人では、職員一人ひとりのキャリアアップや多様な働き方を支援するため、定期的なキャリア面談および相談機会を確実に確保しています。
年2回(半年ごと)に自己評価や目標設定、キャリアパスを共有する面談制度「Do-cap」を実施しており、上位者や担当者とともに日々の振り返りや今後のキャリア支援、希望する働き方についてじっくり話し合う機会を設けています。また、定期面談以外にも、業務上の悩みやライフスタイルの変化等に応じて随時面談を行える体制を整えているほか、気兼ねなく相談できる専用の窓口も設置しています。
これらの機会を通じて職員の声を汲み取り、安心して意欲的に働き続けられる職場環境づくりに努めています。 - 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
当法人では、職員が子育てや家族の介護と仕事を両立しながら、安心して長く働き続けられる職場環境の整備に力を入れています。
法定基準を満たす育児休業・介護休業制度や短時間勤務制度を整えるとともに、男性職員を含めた育児休業等の取得促進や年次有給休暇の取得しやすい環境づくりを推進しています。 また、出産・育児・介護などのライフステージの変化に応じて、上位者や担当窓口による定期的な面談や随時の相談機会を確保しています。復職時のスムーズな職場復帰や働き方の柔軟な調整を行うことで、職員一人ひとりのワークライフバランスに配慮した支援を行っています。当法人では、職員がそれぞれのライフスタイルや個々の事情(子育て、介護、健康上の配慮など)に応じた柔軟な働き方を選択できるよう、多様な勤務シフトの調整や制度の整備を行っています。 育児や介護など家庭の事情と仕事を無理なく両立できるよう、希望に合わせた勤務体制の工夫に努めています。また、それぞれのライフステージや働き方の希望に合わせ、短時間正規職員制度の導入など柔軟な雇用形態への対応も視野に入れています。 さらに、非正規職員から正規職員への転換制度を整備しており、パートタイム等で経験を積んだ職員が「正職員としてキャリアを深めたい」という希望を持った際に、スムーズに正規雇用へ移行できるキャリアアップの道筋を確保しています。これにより、長く安心して働き続けられる環境づくりを推進しています。
当法人では、職員が心身のリフレッシュを図り、ワークライフバランスを充実させながら働き続けられるよう、有給休暇を取得しやすい雰囲気づくりや具体的な取り組みを推進しています。 法定の年次有給休暇のほか、まとまった休養が取れる「リフレッシュ休暇制度」を設けており、計画的な休暇取得を奨励しています。また、全職員の有給休暇の取得状況を定期的に確認・把握し、取得日数が少ない職員に対しては、身近な上司や管理者が個別に声をかけて取得を促すなど、組織全体で休暇を消化しやすい環境づくりと意識向上に努めています。
当法人では、職員が安心して有給休暇を取得できる環境を整えるため、業務の属人化解消や偏りのない業務配分に向けた取り組みを行っています。 日常の業務における情報共有を密に行うとともに、複数担当制やチーム体制を基本とすることで、特定の職員に負担が集中しない仕組みづくりに努めています。また、日頃からの業務の可視化や「5S(整理・整頓・清掃・清潔・躾)活動」等による作業工程の見直しを通じて、誰が不在であっても円滑に業務を引き継ぎ、カバーし合える職場環境を構築しています。これにより、職員が気兼ねなくまとまった休暇やリフレッシュの時間を取得できるようバックアップしています。
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
当法人では、職員が安心して働き続けられるよう、業務、福利厚生、メンタルヘルス、ハラスメント等に関する多様な相談窓口を設置し、相談体制の充実に努めています。 ハラスメント等に関する専用の相談窓口を設けているほか、身近な上司や管理層など、職員がどの立場のどこからでも気軽に相談を受け付けられる柔軟でオープンな体制を整えています。また、こうした公式な窓口に加え、日常的に意見を投函できる職員用の「意見箱」も設置しており、職場環境や業務に関する意見・要望を汲み上げる仕組みを構築しています。 職員が一人で悩みを抱え込まず、声を発しやすい環境をつくることで、風通しの良い職場づくりと迅速な課題解決を推進しています。
当法人では、職員が心身ともに健康で安心して働き続けられるよう、充実した健康管理対策および職場環境の整備に努めています。
正社員だけでなく、短時間勤務労働者等も含めたすべての職員が対象となる定期健康診断を実施しているほか、メンタルヘルスケアの一環としてストレスチェックを導入・実施しています。また、仕事の合間にしっかりと心身を休め、リフレッシュできる従業員用の休憩室を完備しています。 さらに、定期的な健康情報の配信や健康診断有所見者の再受診・保健指導の徹底など、「とやま健康企業」の認定継続に向けた取り組みも推進しており、職員の健康保持・増進を組織全体でバックアップしています。当法人では、介護職員が長く健康的に働き続けられるよう、身体の負担軽減に向けた介護技術の修得支援や、各種研修の実施に力を入れています。
身体への負担を大きく軽減する移乗介助機器(ハグ)等の導入を進めるとともに、正しい身体の使い方や介助技術の修得をサポートしています。また、職員を対象とした「腰痛防止研修」を計画的に実施し、日々の業務における身体的トラブルの予防・対策を徹底しています。さらに、管理者層に対しても、適切な労務管理や雇用管理の改善に関する研修への参加を促すなど、組織全体で職員の健康と労働環境の守り手を育成する体制を整えています。当法人では、ご利用者の安全・安心な生活を守るとともに、万が一の事態にも迅速かつ適切に対応できるよう、事故・トラブル対応体制の整備を行っています。
各種事故やトラブル発生時の対応手順を明記した各種マニュアルを完備・運用するとともに、マニュアルの周知徹底と予防意識の向上のため、全職員を対象とした「事故防止に関する研修」を定期的に実施しています。また、ヒヤリハットや発生した事故・クレームについては定期的な会議や法人全体で共有・分析を行い、再発防止策の徹底と組織的な対策の絞り込みを推進しています。これらの取り組みにより、未然防止と迅速な初期対応ができる安全管理体制を構築しています。 - 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
- 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
当法人では、厚生労働省の「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務効率化とケアの質向上の両立を目指した体制構築を積極的に推進しています。
現在、「生産性向上体制加算(Ⅱ)」を取得しており、さらなる取り組みの進化に向け「生産性向上体制加算(Ⅰ)」の取得を目指して動いています。具体的には、ICT推進プロジェクトチームを立ち上げ、定期的な会議や進捗確認を重ねながら各種機器・システムの導入と定着を進めています。 全床への見守り支援システム(眠りスキャン)の整備をはじめ、出勤時に全職員が活用できるようiPhoneやインカムを配備し、介護記録ソフトの音声入力システム(ほのぼのVoice)を運用しています。これにより、情報共有の迅速化と記録業務の負担軽減を実現し、ご利用者に向き合う時間の創出と職場環境の改善に取り組んでいます。当法人では、生産性向上および介護の質向上に向け、現場の課題を可視化(見える化)した上で業務改善に取り組んでいます。
ICT推進プロジェクトチームを中心に、各現場における業務の流れや作業負荷の把握、ヒアリングによる現場課題の抽出と構造化を進めています。夜間帯の見守りや記録業務、職員間の連絡・移動に要する時間や負担について現場の声を集約し、「どこに無駄や負担が潜んでいるか」の整理を行っています。 さらに、今後は業務時間計測ツール(ハカルト等)の活用による、より詳細で客観的な業務時間調査の実施に向けた準備を進めています。これらで抽出された課題に基づき、眠りスキャンやインカム、音声入力等のICT機器の最適な活用方法や手順の再構築を進め、データと客観的視点に基づいた持続的な業務改善サイクルを構築しています。当法人では、安全で質の高い介護サービスの提供と職員が働きやすい職場環境の構築を目指し、「5S(整理・整頓・清掃・清潔・習慣化/躾)」活動を推進しています。
備品や介護用品、書類等の配置・管理方法を見直し、不要物の削減や物の定位置化を徹底することで、探す時間や無駄な動線を削減し、業務効率化を図っています。また、作業環境のクリーン化や整理整頓を徹底することは、業務上の事故防止や衛生管理の徹底にもつながっています。 全職員が意識を持って5S活動に取り組み、見た目の美しさだけでなく、心身ともに快適で安全に業務に専念できる環境づくりを実践しています。当法人では、業務の平準化と職員の作業負担軽減、ケアの質向上を目的として、業務手順書の整備や記録・報告様式の工夫に取り組んでいます。
誰でも一定の品質で安全にケアを行えるよう、業務内容や機器操作の標準化を図った各種マニュアル・手順書を作成・改訂しています。また、介護記録ソフト(NDほのぼのシリーズ)の様式見直しに加え、音声入力システム(ほのぼのVoice)や出勤時に使用するiPhone・インカム等のICT機器を導入・活用しています。これにより、現場での手書き・手入力の手間を大幅に削減するとともに、リアルタイムでスムーズな情報共有と報告連絡を可能にし、業務負担の軽減と情報伝達の正確性を実現しています。当法人では、介護業務の効率化とご利用者へのケアの質向上、職員の負担軽減を目的に、介護ソフトおよび多角的な情報端末の導入・活用を積極的に進めています。
統合型介護ソフト(NDほのぼのNEXT)を基幹システムとして運用し、音声入力機能(ほのぼのVoice)を組み合わせることで、ケア現場での迅速かつ正確な記録作成を実現しています。また、出勤時に全職員が利用できるようiPhoneやインカム等の情報端末を完備し、移動や転記の手間を省いたリアルタイムな情報共有体制を確立しています。さらに、全床に見守り支援システム(眠りスキャン)を配備し、端末上でご利用者の状態や生活リズムを可視化・把握することで、夜間帯をはじめとする見守り業務の精度向上と職員の心理的・身体的負担の軽減を図っています。当法人では、職員間のタイムリーな連絡調整とご利用者への迅速な対応、および身体的負担軽減を目指し、各種介護ロボットやICT機器を積極的に導入・運用しています。
出勤時にはすべての職員がiPhoneおよびインカムを所持・装着する体制をとっており、広い館内であっても移動することなく、その場で職員間の指示・連携・情報共有をハンズフリーで行うことができます。また、全床に配備した見守り支援システム(眠りスキャン)からの通知や情報を端末上でリアルタイムに受け取ることで、訪室のタイミング判断や緊急時の駆け付けを円滑に行っています。さらに、移乗サポート機器(ハグ)等の介護ロボットも併用することで、チーム全体の連携強化と職員の負担軽減を両立しています。当法人では、介護職員が専門性を発揮し、ご利用者と丁寧に向き合うケアに集中できるよう、業務内容の明確化と適切な役割分担・環境整備を推進しています。
清掃、配膳・下膳、備品管理や各種準備などの間接業務について業務の切り分けを行い、ケアアシスタント(介護助手等)の配置や外部委託(外注)等を積極的に取り入れることで、介護職員の負担軽減を図っています。また、ICT機器の導入による記録・情報共有時間の短縮や、現場の動線に合わせた勤務シフトの見直しを進めることで、介護職員が直接的な介護・コミュニケーションに専念できる体制を構築しています。当法人では、組織運営の効率化とケアの質の平準化、職員の職場環境改善を目指し、法人内各施設・事業所間における各種業務の協働化・共通化を推進しています。
事故防止や感染症対策、ICT推進等の各種委員会を法人横断で共同設置し、指針やマニュアル、事業計画の共同策定を行っています。また、介護用品・衛生用品等の共同購入や事務処理の集約による効率化を図るとともに、基幹介護ソフト(ほのぼのNEXT)や勤怠・人事システム、ICTインフラ等の共通化を進めています。これにより、現場の事務負担軽減とスケールメリットを活かしたコスト削減・環境整備を実現し、法人の総合力を活かした働きやすい職場づくりに取り組んでいます。 - やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
当法人では、職員同士の円滑なコミュニケーションを通じて、現場の「気づき」や提案を迅速にケア内容や勤務環境の改善へ活かす取り組みを行っています。
定期的なカンファレンスや各種会議、プロジェクトチームでの意見交換の場に加え、出勤時に装着するインカムやiPhone等を活用し、日々の業務中においてもリアルタイムで気づいたことや課題を共有し合える環境を整えています。職種や立場を超えて意見を出し合える風通しの良い職場風土のもと、現場職員の些細な気づきや工夫を柔軟に汲み上げ、ケアプランの見直しや業務フロー・勤務環境の継続的な改善につなげています。当法人では、地域包括ケアシステムの一翼を担う社会福祉法人として、地域の児童・生徒や住民の皆様との積極的な交流事業を推進しています。
近隣の小中学校・高校からの福祉体験学習やインターンシップ、ボランティアの受け入れをはじめ、施設行事や地域イベントを通じた住民との触れ合いの場を設けています。こうした交流を通じて、ご利用者の笑顔や地域からの期待・感謝を直接実感することで、職員自身が地域社会における自らの役割と専門性の意義を再認識し、高い志とモチベーションを持って業務に取り組む好循環を生み出しています。当法人では、利用者本位の質の高いケアを提供し続けるため、法人理念や介護保険制度、各種ケア方針についての深い理解と定着を図る機会を定期的に設けています。
法人理念である「人を大切にし、共に未来を創る」については、日常的に行われる各種会議の場において全員で唱和することを習慣化しており、職員一人ひとりに理念の精神が深く浸透・定着しています。また、理念の浸透にとどまらず、定期的な各種内部研修や外部研修への参加機会を提供し、介護保険制度の動向や利用者本位のケアの実践について継続的に学ぶ環境を整えています。これにより、全職員が共通の価値観と専門的知識を持って、ご利用者一人ひとりに寄り添った誠実なケアの実践に努めています。当法人では、職員のモチベーション向上やケアの質の更なる高揚を目指し、ケアの好事例やご利用者・ご家族からの感謝のお言葉等の情報をタイムリーに共有・活用する機会を設けています。
日常のなかでご利用者やご家族からいただいた嬉しい一言や感謝のお言葉は、主にグループウェア(デスクネッツ)のインフォメーション機能を活用してタイムリーに全職員へ共有し、現場の励みや励行につなげています。また、取り組みの中で生まれたケアの好事例については、各種会議での振り返り・横展開に活用するだけでなく、ご家族向けの研修会等でも共有・紹介を行っています。これらの情報を学びに変えるとともに、ご家族との信頼関係の深化や職員のやりがいの醸成へつなげる好循環を構築しています。
併設されているサービス
当法人では、入所・通所・居宅介護支援をはじめとする各種介護サービスの充実を図るだけでなく、地域包括ケアシステムの一翼を担う拠点として、地域全体を包括的に支援する取り組みを推進しています。
ご利用者の施設・自宅での生活を切れ目なく支えるサービス提供に加え、地域の高齢者やご家族が抱える多様な生活課題・介護相談に柔軟に対応できるよう、行政や地域包括支援センター、医療機関、地域住民の皆様との緊密な連携体制を構築しています。また、地域に向けた相談窓口の開放や福祉教育・交流事業などを通じ、要介護状態の重度化防止や孤立防止にも貢献しています。今後も地域に開かれた社会福祉法人として、安心・安全で誰もが自分らしく暮らし続けられる地域づくりに包括的に取り組んでまいります。
保険外の利用料等に関する自由記述
当法人では、保険外の利用料や日用品等の準備について、ご本人やご家族によるご準備・ご対応を原則としています。しかしながら、ご家庭の状況や遠方居住、ご家族の負担感など個別の事情に配慮し、柔軟かつ臨機応変な支援体制を整えています。
デイサービス等においては、必要に応じて衣類の洗濯や訪問理美容の手配、生活必需品の買物代行などを実施し、在宅生活の継続をサポートしています。また、入所サービスにおいては、預かり金等による立替管理を行うとともに、外部の民間サービスや専門事業者をスムーズに導入・活用できる環境を整えています。ご本人・ご家族の意向を尊重しながら、生活上の不便や不安を解消するためのきめ細やかな対応を行っています。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
食事・水分摂取・排泄・睡眠など、在宅での生活習慣が多様化しているため、入所時の聞き取りを丁寧に行い、可能な範囲でご本人のペースを尊重した支援を行っています。また、体調変動の早期発見に努め、看護職員と連携しながら安全な生活の提供に取り組んでいます。
家族の介護負担軽減を目的とした利用が多く、利用中の状況(食事量・排泄・体調・行動など)について適宜情報提供を行い、在宅介護に関する相談にも対応しています。認知症ケアやコミュニケーションに関する研修を継続的に実施し、職員の専門性向上とサービスの質の維持に努めています。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
当事業所のショートステイでは、認知症高齢者の利用が多く、利用者増に伴い生活リズムの調整や不安への個別対応が必要となっています。初日〜2日間の観察を重視し、食事・水分・排泄・睡眠の変化に早期対応しています。家族の介護負担軽減目的の利用が多く、状況説明や情報共有を強化しています。