受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・ 法人理念の掲示やケア方針、人材育成についてグループウェアや研修にて周知

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

・ 職場合同説明会に参加し採用活動を行う。インターンシップ制度や実習の受入を行っている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

・ ハローワークや人材紹介事業者等の紹介、また自治会を通して近隣の方へ求人案内等を行い未経験者や年齢問わず多様な人材を採用している。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

・ 夏休み介護親子活動教室の開催や地域向け介護者教室を開催したり、地域の文化祭や敬老の集いなどに参加したりしている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・ 法人では「研修費貸与制度」を導入し実施している。その他、労務時間の支援調整や受講費は支援している。・ 動画研修で自己学習できるように支援している。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

-

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

・ プリセプター制度導入し、マンツーマンで指導・教育を行い精神的なサポートも行っている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

・ 年3回上長と目標やキャリアアップ等において面談を実施している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

-

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・ 職員の事情に合ったシフト（育児休業短時間等）の作成や、社内掲示（募集案内等）等による正職員登用制度（配置転換や登用の希望を申し出る機会の提供）を実施している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

・ 年5日以上の年次有給休暇を取得できるよう法人独自の「アニバーサリー休暇」「勤務年数に応じたリフレッシュ休暇」を設け促進している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

-

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

・ 相談窓口を掲示等で周知している。また、管理者はライン研修を実施しており、職場におけるメンタルヘルスに必要な知識とスキルを身に着け体制を整えている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

・ 全職員に実施
・ 休憩室に活用できる部屋を整備Wi-fi設定も可能としている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

・ 機能訓練士が中心になり移乗等の介護補助具の研修及び指導を行いサポートしている。また、腰痛に係る研修も行い腰痛体操を掲示し実践を行っている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・ 委員会の設置に伴いマニュアルを整備し体制を整えている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

・ 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担の軽減に資する方策を検討する委員会」委員会設置している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

・ 「気づきシート」「業務改善好事例」を職員に共有している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

・ 安全衛生委員会を設置 ５Sチェックシートを使った活動を続けている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

・ ソフトウェアにより情報共有を図る。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

・ 基幹ソフト「ワイズマン（ASP）」を用いて各事業間の情報共有をし、記録を行うことが可能。また、施設内外でも入力するためタブレットを使用 。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

・ 眠りスキャン、愛移乗くん、トイレ及び入浴リフト、センサーマットを導入し介護の軽減を行う。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

・ 積極的に介護補助職員を採用 高年齢者雇用、障がい者雇用等 。





やりがい・働
きがいの醸成
① ミーティング等による職場内コミュニ
ケーションの円滑化による個々の介護職
員の勤務環境やケア内容の改善

・ 事業の部門や階層毎の委

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

-

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・ 事業の部門や階層毎の委員会等の場を定例的に開催している。情報共有をして良好な職場作りに努めている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

・ 介護教室等を開催し、地域の児童・生徒や住民との交流を図っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

・ 研修（社内外）を行っている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

・ グループウェアを用いて発信している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述