受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

職員研修で理事長が経営理念を講義し、方針の共有と浸透を図っている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域行事参加や主催催しを通じて地域交流と職業魅力発信を実施。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

社保未加入者を除き全職員が勤務時間内に専門研修を毎年受講。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

職員の勤務態度、業務遂行能力、資格取得状況、研修受講実績等を人事考課により評価し、その結果を昇給及びキャリア形成に反映している

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

管理者が随時相談対応を行っている。年に一回は全員と面談実施

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休業と介護休暇を導入している。希望により事業所内の託児施設を活用している。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

毎月シフト希望を確認し、有休などを使用して、話し合いにより希望が叶うよう勤務調整している。職員の環境に合わせてパートから常勤への異動を随時受け付けている。また、体調や環境により、常勤からパートへの異動についても随時相談に乗っている

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

管理者が相談窓口となり、いつでも相談しやすい体制を整備

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

負担を軽減する入浴時の介護技術の研修の実施。介護リフトの活用。スライディングボード・シートの活用。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

年６回のリーダー委員会にて課題の抽出・構造化について検討

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

毎日の記録用紙や管理日誌の内容について定期的に改善している

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

スマートフォン端末の導入

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

入浴支援ロボット（シャワーキャリー）を導入して負担軽減と安全性を確保

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

就労継続支援B型事業所「はたらくわ」の職員を受け入れ、食事の準備や片付け、清掃を担ってもらってる

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎朝のミーティングと2カ月に1回の職場内研修で発言の機会があり、職員の気付きを踏まえて支援内容を検討。朝のミーティングでは、体調不良の者がいれば自分から申告してもらい、仕事内容に配慮して調整している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

法人理念の研修を毎年実施

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書

居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料

重要事項説明書

相談窓口等

重要事項説明書

都道府県への届出事項

重要事項説明書