サービスの内容に関する写真

空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

HOSPHY（ホスフィー）理念
“HOSPITALITY（ホスピタリティー）”は手厚いもてなし。
“PHILOSOPHY（フィロソフィ-）”は哲学。
”PHILO-（フィロ）”は愛。
”-SOPHY（ソフィー）”は人の叡智。
併せて人を愛し、人の叡智を愛する学問の意味を持つ。

洋和会は博愛を旨とし、手厚いもてなしの出来る哲学を持った地域医療・福祉を追求している集団である。
　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　地域へのおもてなし

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

【基礎研修】
新規採用者研修
介護事故、身体拘束防止、高齢者虐待防止について
クレームや暴言・暴行への対応「認知症だから叩かれても仕方ない？」
健康経営研修

【接遇】
おもてなし力アップ！医療人としての接遇

【医療・介護】
消化器系のフィジカルアセスメント
呼吸器系のフィジカルアセスメント
循環器系のフィジカルアセスメント
施設のおける感染症の予防
骨と関節の仕組み「介助による骨折を予防しよう」
介護力アップ！口から食べる幸せ！
介護力アップ！介護予防に活かせるリハビリテーション
「嚥下（えんげ）と誤嚥（ごえん）」、「胃ろう」
認知症の理解
苦情事故報告書「みんなで考えようリスクマネジメント

【マネジメント】
リーダー研修

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

【採用方針・取り組み】
当事業所では、介護未経験者や他産業からの転職者、子育て中の主婦層、中高年齢者など、多様な人材が活躍できる採用体制を整えています。経験者・有資格者に限定しない採用を行い、応募者の意欲や人柄を重視した選考を実施しています。また、入職後の基礎研修や実務者研修受講支援制度により、未経験者でも安心して業務を習得できる仕組みを構築しています。

【採用実績（記載できる場合）】
直近の採用では、製造業・接客業・事務職など他産業からの転職者、子育て中の主婦層、50～60歳代の中高年齢者など、多様な人材を採用しています。

【人材育成の体制】
・入職時の新人研修（オリエンテーション、基本介護技術指導）
・OJTによる段階的指導
・資格取得支援制度（実務者研修・介護福祉士受験支援 等）
・中高年齢者の体力に配慮した業務配置
・子育て世代の勤務調整（短時間勤務、シフト相談可）

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

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資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

【研修受講支援の取組】

当事業所では、職員のキャリアアップを積極的に支援するため、以下の研修・資格取得に対し、受講料補助・勤務調整・研修日の勤務扱い等の支援を実施しています。

■1. 介護福祉士取得支援

働きながら介護福祉士資格の取得を目指す職員に対し、
教育機関との提携による、法人施設内での実務者研修の受講
受講日・スクーリング日の勤務調整

資格取得までの相談支援を行い、資格取得を後押ししています。

■2. 専門性向上のための研修支援

より高度な介護技術や専門知識を身につけたい職員を対象に、次の研修の受講を支援しています。

ユニットリーダー研修
喀痰吸引等研修
認知症介護研修（基礎・実践・リーダー）
サービス提供責任者研修
看取りケア等の専門研修
受講料支援、勤務調整、研修内容の職場共有などを通じて、現場全体のスキル向上に取り組んでいます。

■3. 中堅職員向けマネジメント研修
中堅職員の役割拡大を支援するため、
マネジメント研修
リーダーシップ研修
などの受講を促進し、指導力・調整力の強化につなげています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

当事業所では、職員の能力向上とキャリア形成を促進するため、
研修の受講状況および**キャリア段位制度（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）**の成果を、
人事考課・処遇改善と連動させる仕組みを導入しています。

【1. 研修受講と人事考課の連動】

職員が受講した研修（実務者研修、ユニットリーダー研修、認知症介護研修、喀痰吸引等研修、マネジメント研修など）を、
**評価項目（専門知識・技術の向上、自己研鑽の取り組み）**として考課に反映。

特定の研修（リーダー研修、サービス提供責任者研修 等）の修了者は、
役割期待の加点要素として評価し、昇格候補に位置づける。

【2. 昇給・昇格への反映】

研修受講や資格取得により専門性が向上した職員には、
昇給・職務手当・役職登用などの処遇改善を実施。

年度評価において、
研修受講状況・実践への活用・部下指導の成果を総合的に評価する仕組みを整備している。

【3. キャリアパスの明確化】

初級 → 中堅 → 主任 → 課長職　→　経営職（施設長・管理者他）
というキャリアパスに、必要研修と段位の取得基準を明示。

これにより、職員が**「何を学べばどの役割に進めるのか」**を明確に理解できる体制を整備している。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

当事業所では、新人職員が安心して業務に習熟し、早期に職場へ適応できるよう、
プリセプター制度を導入しています。

【制度の概要】

新人職員1名につき、一定の経験と指導力を持つ先輩職員（プリセプター）を1名配置し、
マンツーマンで業務指導を行う育成制度です。

介護技術や業務手順の指導だけでなく、利用者理解、記録の方法、職場のルールなど、
実務全般の習得を丁寧にサポートします。

【プリセプターの役割】

介護技術（移乗・排泄・入浴・食事介助等）の実務指導

利用者情報・ケアの留意点の説明

記録・申し送りの指導
日々の振り返りやフィードバック
新人職員の不安や悩みの把握と相談対応
安全介護・感染対策の指導

【制度の目的】
新人職員の早期戦力化
入職初期の不安軽減と離職防止
介護技術の標準化
組織全体の教育力の向上
将来のリーダー候補育成（プリセプター自身の育成）

【運用体制】
プリセプターは、一定の経験年数と適性を持つ職員から選任
指導期間は3か月～1年間を目安に設定
上司・教育担当者と連携し、進捗状況を確認しながら段階的に育成を実施
プリセプター向け研修やミーティングを行い、育成力向上も図っている

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

上位者・担当者等によるキャリア面談の実施

当事業所では、職員一人ひとりが安心して働き続けられるよう、
**キャリアアップや働き方に関する定期的な相談機会（キャリア面談）**を設けています。

【1. キャリア面談の実施内容】
年1～2回を基本として、上長やキャリア支援担当者が個別に面談を実施。
職員の目標、キャリアパスの希望、資格取得の計画、働き方の希望などを丁寧に聴取し、
個々のキャリア形成をサポートしています。
必要に応じて、配置変更、研修受講、資格取得支援などにつながる助言を行い、
働きやすい職場環境づくりを推進しています。

【2. 面談の目的】
職員のキャリアビジョンの明確化
職員の強みや課題の共有
資格取得・スキルアップの計画支援
働き方（勤務形態・負担感等）についての相談窓口の機能
離職防止・定着促進につながる早期対応

【3. 相談環境の整備】
経験や資格に応じたキャリアパス一覧を整備し、面談時に活用
面談内容は記録し、次回面談に向けてフォローアップを実施
必要に応じて、人事担当者や管理職と連携し、
個別の働き方改善・配置転換の検討も行っている

【4. 実施における工夫】
新人職員については、入職後1か月、3か月、6か月のフォロー面談も実施
メンタル面の不安や人間関係の悩みも早期に把握できる体制を整備
面談は業務時間内に実施し、相談しやすい環境を確保

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

当事業所では、職員が 子育てや家族等の介護と仕事を両立しながら安心して働き続けられる環境 を整備しています。

【1. 休業制度等の充実】
法定基準に準じ 育児休業・介護休業の取得促進制度を整備

育児短時間勤務、時間単位の年次有給休暇、看護休暇、介護休暇など、
柔軟な勤務制度を導入

子どもの急な病気や家庭事情にも対応できるよう、
シフト調整・勤務時間変更への柔軟な対応を実施

育休・介護休業からの復帰者に対し、
**復職面談や段階的な業務復帰（慣らし勤務）**を支援

【2. 職場の両立支援制度の周知・相談体制】
休業制度、短時間勤務制度、面談等を通じて周知

現場管理者との面談・相談を通し
家庭状況に応じた働き方への個別相談に対応



【3. 取組の目的】

子育て・家族介護と仕事の両立支援
ライフステージに応じた働き方の実現
職員の長期的な定着とキャリア継続の支援
働きやすい職場環境づくりと人材確保の強化

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情に応じた柔軟な働き方の推進

1．勤務シフトの柔軟化

職員一人ひとりの家庭状況や生活環境に配慮し、希望を踏まえた勤務シフトを作成します。
育児・介護・通院等の個別事情がある場合は、上司や人事担当者との事前相談により、無理のない勤務時間帯を設定し、継続勤務を支援します。

2．短時間正規職員制度の導入

フルタイム勤務が難しい職員でも、非常勤職員として働き続けられるよう継続勤務を支援します。
これにより、育児・介護・家庭事情により拘束時間を短くしたい職員でも、安定した雇用形態とキャリア形成を両立できる環境を整えます。

3．非正規から正規職員への転換制度

職員の希望や勤務実績に応じ、パート・契約社員等の 非正規職員から正規職員への転換制度 を整備します。
長期的なキャリア形成を希望する職員が安心して働き続けられるようにします。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識づくりの推進

当事業所では、職員が心身ともに健康で意欲的に働き続けられる環境づくりの一環として、有給休暇の取得促進に取り組んでいます。具体的には以下の施策を実施しています。


1．取得状況の定期的な確認

管理職・人事担当が定期的に有給休暇の取得状況を確認し、職員間の取得に偏りや無理が生じていないかを把握します。
必要に応じて勤務調整や業務の見直しを行い、誰もが休みやすい体制を整えています。

2．上司からの積極的な声かけ

身近な上司が職員の健康状態や業務負担を踏まえ、

「この時期に休暇を取れそうですか」
「計画休暇を一緒に考えましょう」
など、積極的な声かけ・取得勧奨を行っています。
これにより、職員が休暇を申し出やすい雰囲気づくりと、有給休暇の計画的な取得推進を図っています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

1．業務・勤務に関する相談窓口の設置

業務内容、業務量、勤務シフト、人間関係など、日常業務に関する困りごとを気軽に相談できる窓口を設けています。
管理職による相談対応
人事担当者によるフォロー
相談内容の整理・改善策の検討
など、問題の早期発見と解決を図っています。

2．福利厚生制度に関する相談支援
育児・介護休業制度、短時間勤務制度、資格取得支援、各種補助制度など、職員のライフステージに応じた制度について相談できる体制を整備しています。
制度の利用を希望する職員に対し、具体的な手続きや必要書類の案内を行います。

3．メンタルヘルス相談体制の充実
心身のストレスや悩みに対応できるよう、相談窓口を複数配置しています。
直属の上司や管理職

必要に応じて産業医などにつなぐことで、職員のメンタル不調の早期ケアと予防に努めています。

4．相談しやすい環境づくり

職員が声を上げやすい職場風土を大切にし、
相談内容の秘密保持徹底
など、相談のハードルを下げる取り組みも行っています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

健康診断・ストレスチェック、休憩室の設置等による健康管理対策の実施

当事業所では、すべての職員が健康で安心して働き続けられる環境を整えるため、健康診断、ストレスチェック、休憩環境の整備を含む健康管理対策を積極的に実施しています。
1．短時間勤務者を含む全職員への健康診断の実施

雇用形態にかかわらず、
正規職員
パート職員
短時間勤務職員
など、すべての職員が受診できる健康診断体制を整えています。
希望者への再検査案内や保健指導など、健康状態のフォローアップも行っています。

2．ストレスチェックの実施
メンタルヘルス不調の予防のため、
年1回のストレスチェックの実施
高ストレス者への産業医面談の案内
相談内容に応じた配置転換や業務調整の検討
など、職員の心の健康を守る体制を整備しています。

3．休憩室・リフレッシュスペースの整備
職員が適切に休息を取れるよう、
休憩室
職員用ロッカー
などを設け、快適に利用できる環境を整えています。
落ち着いて休める空間を確保することで、心身の疲労回復と働きやすさの向上につなげています。

4．健康管理を支える職場環境づくり

職員の健康維持を継続的に支援するため、
健康情報の周知
予防接種の案内
健康経営の取り組み
スマホの歩行アプリ「いしかわスポーツマイレージ」を活用して、
日々の歩数を競うイベント【歩こう会】を開催します！
など、日常的なサポートにも取り組んでいます。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員の身体負担軽減のための研修・技術習得支援および管理者向け雇用管理改善研修の実施

当事業所では、介護職員の身体的負担を軽減し、安全で質の高い介護サービスを提供するため、介護技術の向上や労働環境改善に関する研修を継続的に実施しています。

1．職員に対する腰痛対策研修の実施

介護職員の代表的な職業病である腰痛を予防するため、定期的に腰痛対策研修を行っています。
内容例：

正しい姿勢・動作の確認
腰痛を防ぐストレッチや筋力トレーニング
リスクのある場面の分析と予防方法

福祉用具を活用した無理のない介助方法
研修で学んだ内容を日常業務に取り入れ、職員の負担軽減を図っています。

2．管理者に対する雇用管理改善研修の実施

管理者が職員の働きやすい環境づくりを理解し、適切なマネジメントを行えるよう、雇用管理改善に関する研修を実施しています。
研修内容の例：

労働時間管理、業務分担の適正化
ハラスメント防止と職場風土改善
メンタルヘルスケアの基礎
離職防止のためのコミュニケーションと育成支援

介護現場特有のリスクマネジメント
管理者のマネジメントスキル向上により、職員が安心して働ける職場環境の整備につながっています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による体制の整備

当事業所では、利用者の安全確保と職員の適切な業務遂行のため、事故やトラブルが発生した際に迅速かつ正確に対応できるよう、対応マニュアルの整備と体制構築を行っています。

1．事故・トラブル対応マニュアルの作成

利用者の転倒・誤嚥・体調急変・物損・対人トラブル等、介護現場で想定される各種事故に対応できるよう、以下の内容を含むマニュアルを整備しています。

発生時の初期対応手順
緊急連絡体制（管理者・看護職・家族・医療機関等）
記録方法（事故報告書・ヒヤリハット報告書）
再発防止策の検討手順
関係者への情報共有のルール
これにより、全職員が同じ基準で対応できる体制を整えています。

2．事故発生時の迅速な連絡・報告体制の構築
事故発生時の混乱を避けるため、
24時間の連絡フロー
夜間・休日の緊急連絡先の明確化
看護・管理職・家族への連絡タイミングの統一
等を定め、迅速かつ正確な対応を可能にしています。

3．職員への研修・周知
事故・トラブル対応マニュアルを全職員に周知するとともに、
新人研修
年次研修
ケーススタディ
などを通じて実践できるよう指導しています。
特に転倒・誤嚥・急変時対応など、高頻度のリスクについては繰り返し教育を行い、現場対応力の向上を図っています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上ガイドラインに基づく業務改善活動の体制構築

当事業所では、厚生労働省が示す「介護サービスにおける生産性向上ガイドライン」を踏まえ、介護現場の業務効率化とサービス品質向上を目的とした業務改善体制を整備しています。

1．業務改善委員会・プロジェクトチームの立ち上げ

生産性向上に継続的に取り組むため、法人内に 業務改善委員会（またはプロジェクトチーム） を設置しています。
取り組む内容の例：
業務フローの見直し
ICT・介護ロボット導入の検討
記録業務の省力化（ケア記録ソフトの活用等）
会議・申し送りの効率化
ムリ・ムダ・ムラの削減
委員会には管理職・現場職員が参画し、現場目線での改善を進めています。

2．生産性向上ガイドラインに沿った改善テーマの設定
ガイドラインに示されている重点分野に基づき、当事業所として改善テーマを設定し、PDCAサイクルで取り組んでいます。
身体介護の効率化・安全性向上
介護過程の標準化
記録・情報共有の省力化
職員の負担軽減と働きやすさ向上
サービスの質の向上と事故防止

3．外部研修会・専門家の活用
生産性向上に関する知識の習得や先進事例の共有のため、外部の研修会や専門家支援を積極的に活用しています。
介護現場の業務改善セミナーへの参加
コンサルタントによる業務分析支援
ICT・介護ロボットの導入に向けた外部研修
これにより、法人内だけでは得られない知見を取り入れ、改善活動の質を高めています。

4．業務改善の成果共有と職員への周知

改善活動で得られた成果や新しい業務手順は、
全体会議
ミーティング
法人内イントラネット
などを通じて周知し、職員全体で共有しています。
継続的な情報共有により、改善内容の定着と職場全体の意識向上を図っています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

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• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書の作成や記録・報告様式の工夫等による情報共有と作業負担の軽減

当事業所では、業務の標準化と職員の負担軽減、情報共有の効率化を目的として、業務手順書の作成および記録・報告様式の改善に取り組んでいます。

1．業務手順書（マニュアル）の整備
業務のばらつきをなくし、新人職員でも同じ手順で業務が行えるよう、各種業務手順書を整備しています。
主な内容：
身体介護・生活援助などの介助手順
申し送り・記録手順
緊急時対応（急変・転倒・誤嚥等）
設備・福祉用具の使用方法
日常業務フロー（朝・昼・夕・夜勤帯）
手順書を整備することで、職員が迷わず業務を遂行でき、属人化の解消にもつながっています。

2．記録・報告様式の工夫による作業時間の短縮
記録業務の負担を軽減するため、様式の見直しやICTの活用を進めています。
具体的な取組：
記録の項目整理・チェック形式の導入
書き込み時間を短縮するレイアウトへの改善
事故報告書・ヒヤリハット報告書のフォーマット統一
ケア記録ソフトによる入力支援機能の活用
音声入力やテンプレート化による時短
これにより、記録作業にかかる時間を削減し、利用者支援に充てる時間を増やしています。

3．情報共有の効率化
作成した手順書や改善した様式は、以下を通じて職員全体で共有しています：
共有フォルダ・クラウド管理
事業所内ミーティングでの説明
新人研修時の活用
周知メール・掲示物
情報が一元管理されることで、必要な内容にすぐアクセスできる環境を整えています。

4．継続的な見直しと改善
業務手順書や記録様式は、定期的に現場の意見をもとに改善しています。
年1回以上の見直し
業務調整会議での検証
変更点の周知・更新履歴の管理
これにより、現場の実態に合った使いやすい資料として維持しています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト（記録・情報共有・請求業務の転記不要システム）および情報端末の導入
当事業所では、業務の効率化と職員負担の軽減、情報の正確性向上を目的として、介護ソフトおよび情報端末の導入を積極的に進めています。

1．介護ソフトの導入（転記不要で一元管理できるシステム）
利用者情報、記録、計画、請求を一元管理できる介護ソフトを導入しています。
主な特徴：
ケア記録の入力→請求業務へ自動連携（転記作業が不要）
事故報告、申し送り、アセスメント等の情報共有がリアルタイムで可能
記録項目のテンプレート化による入力時間の短縮
利用者状況やインシデント情報の検索性向上
レセプト作成の効率化とミス防止
これにより、記録・報告・請求にかかる作業時間を大幅に削減し、職員が利用者支援に集中できる環境を整えています。

2．情報端末（タブレット・スマートフォン）の活用
現場での記録効率を高めるため、タブレット端末やスマートフォン端末を導入しています。
活用内容：
ベッドサイドやフロアでの リアルタイム入力
移動しながらの記録や確認が可能
申し送り情報・ケア内容を即時共有
バイタル入力や写真記録のその場での登録

情報端末の配備により、記録のために事務所へ戻る時間が減り、業務の効率化が進んでいます。

3．情報共有の迅速化と連携強化
ICT活用により、以下のような情報共有体制が実現しています。
夜勤・早番・遅番の申し送りを端末で一元管理
看護・介護の連携強化（急変時情報が即時共有）
管理者・サービス提供責任者との通信が円滑
家族説明のための情報整理が容易
情報の漏れや伝達ミスが減少し、サービスの質向上につながっています。

4．職員負担軽減と働きやすさ向上
ICT導入によって削減された主な負担：
手書き記録の削減
転記作業の廃止
業務の重複確認の減少
夜勤帯の記録負担の軽減
管理者の確認業務の迅速化
結果として、残業時間の削減やワークライフバランスの向上にも寄与しています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

■介護ロボット・ICT機器の導入

介護現場の業務効率化および職員の負担軽減を目的として、以下の介護ロボットやICT機器を導入している。

介護ロボットの活用
見守り支援ロボット（離床検知・状態把握等）
移乗支援ロボット（抱え上げ作業の軽減）
入浴支援機器
介護業務支援ロボット（記録補助、巡回補助等）
ICT機器の導入による連絡・情報共有の迅速化
スマートフォンやタブレット端末の活用
ビジネスチャットツール等による情報共有・伝達の効率化

これらの機器により、介護職員の身体的負担軽減、緊急対応の迅速化、情報共有の改善、業務全体の効率向上につながっている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

■業務内容の明確化と役割分担によるケア専念環境の整備

介護職員が本来業務であるケアに集中できるよう、各職種の業務内容を明確化し、役割分担の最適化を進めている。特に、介護職員の負担となりやすい間接業務については、以下の取り組みを実施している。

間接業務の整理・切り出し
食事の準備・配膳・片付け
清掃業務
ベッドメイク
ゴミ捨て・環境整備
など、直接ケアに該当しない業務を棚卸しし、担当を明確化。

介護職以外の人材・仕組みの活用
**介護助手（サポートスタッフ）**の配置による業務分担
外部委託（清掃業務、洗濯業務、ベッドメイク等）の活用
パート職員や補助スタッフのシフト調整による間接業務の分散
シフト・担当制の見直し
業務の偏りが生じないよう、時間帯別の役割分担を再設計
介護職員がケアに専念できるよう、間接業務の担当者配置を明確に調整

これらの取り組みにより、介護職員の身体的・精神的負担を軽減し、より質の高い介護サービスの提供につながる体制づくりを進めている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

■協働化による職場環境改善の取組

法人や事業所間の連携を強化し、効率的で働きやすい職場環境を実現するため、以下の協働化施策を実施している。

各種委員会の共同設置
安全対策委員会、感染対策委員会、虐待防止委員会、研修委員会など、複数事業所間で委員会を共同運営し、情報共有と統一的な対応力を強化。

各種指針・計画の共同策定
感染症対策指針、事故防止計画、虐待防止指針、BCP（業務継続計画）等を共同で整備し、標準化と事務負担軽減を図る。

事務処理部門の集約
物品購入、備品管理、給与計算、経理処理などを統合し、効率化とコスト削減を実現。
物品の共同購入により、価格交渉力の向上とコストダウンを達成。

ICTインフラの共同整備
ネットワーク環境、サーバー、セキュリティシステムを共同導入し、DX環境の標準化を推進。

共通システムの導入
人事管理システム・勤怠管理システムの共通化により、運用の統一化と管理負担の低減を実現。

福利厚生システムを共同導入し、職員が平等に利用できる環境を提供。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化と改善への活用

・介護職員一人ひとりの気づきや意見を業務改善につなげるため、組織的なコミュニケーション強化を図り、以下の取り組みを実施している。
　　定例ミーティングの実施
　　日々のケアにおける課題・気づきを共有し、迅速な改善につなげる。
　　事故防止・ケア品質向上を目的としたテーマ別ミーティングを開催。

・多職種カンファレンスの活用
　　介護・看護・相談員・リハビリ職等が情報を共有し、利用者一人ひとりに最適なケアを検討。
　　多角的な視点からケア課題を捉え、ケア内容の質を向上。

・職員意見の吸い上げ体制づくり
　　メモ・意見ボックス、オンラインフォームなど、意見を出しやすい環境を整備。
　　少人数ミーティング（チーム別・ユニット別）により、日常的な意見交換を促進。

・改善策の検討と実施
　　ミーティングで得られた意見・気づきを基に、勤務環境（シフト・導線・作業負担など）やケア内容の改善を実施。
　　改善結果を職員へフィードバックし、継続的な改善サイクル（PDCA）を形成。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

■地域交流を通じた職員のモチベーション向上の取組

地域包括ケアの一員としての役割意識を高め、職員のモチベーション向上につなげるため、地域の児童・生徒および住民との積極的な交流活動を実施している。

・地域の児童・生徒との交流の実施
　小・中・高校との連携による施設見学、職場体験、学習交流の受け入れ

・季節行事やレクリエーション活動への参加を通じ、多世代交流を促進
　若年層との交流により、介護の社会的役割を再認識し、働きがいの向上を図る

・地域住民との交流活動の推進
　地域行事（祭り、健康講座、防災訓練等）への参加や共催
　認知症カフェ、介護相談会などの住民向けイベントの実施
　地域に貢献している実感が得られることで、職員の意欲向上にもつながっている

・地域包括ケアを担う機関との協働
　地域包括支援センター、自治会、学校などと定期的な意見交換を実施
　地域のネットワークの一員として、介護予防や住民支援の活動にも積極的に参画
　これらの取り組みにより、職員が地域社会とのつながりを実感し、地域包括ケアの担い手としての誇りとモチベーションの向上につながっている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

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• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

■ケアの好事例や利用者・家族からの謝意の共有によるモチベーション向上

職員の意欲向上とケアの質の向上を目的として、現場で生まれた良い実践や、利用者およびその家族から寄せられた感謝の声を共有する仕組みを整備し、継続的に運用している。

・ケアの好事例の共有
　日々の業務の中で生まれた工夫・改善・成功事例をミーティングや委員会、掲示物、社内SNS等を通じて共有。
　他職員の実践が学べることで、ケア品質の向上や新しい視点の獲得につながる。

・利用者や家族からの感謝・謝意の紹介
　手紙、言葉、アンケートなどで寄せられた「ありがとう」の声を職員全体に共有。
　利用者家族からの好意的な声を「サンクスカード」や「感謝掲示板」に掲示し、職員の励みに活用。
　感謝の声を見える化することで、仕事のやりがいと職員のモチベーション向上につながる。

・好事例・謝意の蓄積と活用
　良い取り組みを記録し、研修資料や新人OJT、委員会活動の中で活用。
　好事例の振り返りを通じ、職員の成長や学びを組織全体で共有する文化を醸成。
　これらの取り組みにより、職員同士が互いの良い実践を認め合い、職場全体の雰囲気向上とケアの質の向上につながっている。

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