介護事業所検索　介護サービス情報公表システム

石川県

2025年11月28日19:19 公表

ひなた駅西

記入日：2025年10月02日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒920-0022　石川県金沢市北安江3丁目3番1号　
連絡先
Tel：076-293-3350／Fax：076-260-7180

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

すぷりんぐらいふかなざわ
スプリングライフ金沢株式会社
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

2220001001023
法人等の主たる
事務所の所在地

〒920-0226

石川県金沢市粟崎町４丁目８０番地２
法人等の連絡先 電話番号 076-238-8000
ＦＡＸ番号 076-237-2323
ホームページ あり
http://springlife.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 山内　健司
職名 代表取締役社長
法人等の設立年月日 1989/4/2
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 2 スプリングライフ金沢

ひなた駅西		 金沢市粟崎町４丁目８０番地２

金沢市北安江3丁目3番1号
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり 2 スプリングライフ金沢

ひなた駅西		 金沢市粟崎町４丁目８０番地２

金沢市北安江3丁目3番1号
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ひなたえきにし
ひなた駅西
事業所の所在地 〒920-0022 市区町村コード 金沢市
（都道府県から番地まで） 石川県金沢市北安江3丁目3番1号
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 076-293-3350
FAX番号 076-260-7180
ホームページ あり
http://www.springlife.jp/hinata/
介護保険事業所番号 1770105110
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 竹内　将志
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2014/4/2
指定の年月日 介護サービス 2014/4/2
介護予防サービス 2014/4/2
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2024/6/1
介護予防サービス 2024/6/1
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
老人福祉法第２９条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2014/4/2
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
JR金沢駅より徒歩約10分　約800m
北鉄バスにて勤労者プラザ前で下車　徒歩1分
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1人
生活相談員 0人 4人 0人 0人 4人 1.0人
看護職員 2人 1人 0人 0人 3人 2.7人
介護職員 15人 3人 9人 0人 27人 23.3人
機能訓練指導員 0人 1人 0人 0人 1人 0.3人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 0.6人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
その他の従業者 0人 0人 3人 0人 3人 1.6人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 39時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 14人 3人 4人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 4人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 1人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 2人
平均時の人数 3人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 0人 4人 0人 0人 4人 1人
看護職員 2人 1人 0人 0人 3人 2.7人
介護職員 14人 3人 9人 0人 26人 22.3人
機能訓練指導員 0人 1人 0人 0人 1人 0.3人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 0.6人
その他の従業者 0人 0人 0人 3人 3人 1.6人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 39時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 13人 3人 4人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 4人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 1人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 訪問介護員　2級
看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 2.1人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 1人 0人 0人 1人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 0人 0人 1人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 1人 0人 1人 1人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 2人 2人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 2人 0人 2人 1人 3人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 8人 3人 1人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 4人 2人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 1人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 毎月テーマを定めて内部研修、または外部（年4回程度）から講師を招いて研修を行っている。
※昨年度（2024年度）は10月時点で、2回（6月・7月）実施している。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 0人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
人 人 人 人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
老人福祉法、介護保険法、その他の関係法令、金沢市有料老人ホーム設置運営指導指針及び全国有料老人ホーム協会が定める倫理綱領を遵守し、入居者に対し各種サービスを提供します。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
体操（リズム体操、３Ｂ体操）及びレクリエーション・行事活動、又は自己で行える日常生活動作を出来る限り維持することで、身体的・認知的に介護予防を図ります。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
入居継続支援加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） なし
個別機能訓練加算（Ⅱ） なし
ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
ADL維持等加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ） あり
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算（予防を除く） あり
退居時情報提供加算 あり
看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く） あり
看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 誠美会　池田クリニック
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） わせだ＠ホームクリニック
上記以外の協力医療機関 なし
（その名称）
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
（医療機関の名称）
協力歯科医療機関 あり その名称 中嶋歯科
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
一般居室、介護居室のいずれか。
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） なし
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） なし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 介護が重度化した場合、一般居室から介護居室へ住替えていただくことがある。その場合、以下の手続を行う。
①事業者の指定する医師の意見を聴く。
②一定の観察期間を設ける。
③介護居室の概要、介護の内容、費用負担等について入居者及び身元引受人等に説明を行う。
④入居者及び身元引受人等の同意を得る。
介護居室においても、介護の状態に応じて居室の変更をお願いする場合がございます。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） ①一般居室の権利を介護居室に移動する。
②要介護者の状態により、介護居室を移動する場合があります。
③契約方法は、入居者の希望により変更ができる。
・月払い方式（A･Bプラン）から一時金方式（C～Fプラン）へ変更の場合、一時金が必要となる。
・一時金方式（C～Fプラン）から月払い方式（A･Bプラン）へ変更の場合、返還金の調整を行う。
・C・EプランからD・Fプランへの変更、又はその反対への変更はできません。
・自立者から要支援・要介護（介護保険利用の時）に変更の際に、管理費の金額が減額される。またその反対もある。
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容）
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容）
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 自立の方は、要支援・要介護の方の配偶者、または要支援・要介護相当と施設が認めた方に限ります。
契約の解除の内容 ①入居者が逝去した場合
②入居者から契約解除が行われた場合
　（３０日の予告期間が必要）
③事業者から契約解除が行われる場合
　（９０日の予告期間が必要）
・入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき
・月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、しばしば遅滞するとき
・他の入居者及び職員に対して、暴言、暴力、セクハラ等の行為があり、注意しても治らないとき
・施設の方針や規則を守れず、また他の入居者に対し迷惑行動（奇声・窃盗・侵入など）を行うとき
・施設での対応が困難な身体的・精神的な治療が必要になったとき。（常時の吸痰行為等）
・入居者の行動が、他の入居者及び従業員の生命に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、かつホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき
・入居者が自傷行為やその恐れがあるとき
体験入居の内容 希望者のみ実施　1泊2日　
自立・要支援の方　5,500円　（食事代は別途）
要介護の方　 　　11,000円　（食事代は別途）
入居定員 60人
有料老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 0人 1人 1人 1人 2人 5人
８５歳以上 13人 10人 4人 8人 2人 37人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 1人 1人
７５歳以上８５歳未満 0人 2人 1人 3人
８５歳以上 0人 3人 5人 8人
入居者の平均年齢 90.3歳
入居者の男女別人数 男性 14人 女性 40人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 90.0％
有料老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 1人 0人 0人 1人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 1人 0人 1人
死亡者 1人 0人 2人 2人 2人 7人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 6人 2人 35人 7人 4人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 23 20.3㎡
一般居室相部屋 なし ㎡
㎡
㎡
介護居室個室 あり 37 20.3㎡
介護居室相部屋 なし ㎡
㎡
㎡
一時介護室 なし ㎡
㎡
㎡
共同便所の設置数 男子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 5か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 5か所
個室の便所の設置数 60か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 60か所
浴室の設備状況
浴室の総数 4か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 1か所 1か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 １階：介護浴室　　　　：軽度の入浴介助が必要な方が利用できます。
　　　機械浴室　　　　：重度の入浴介助が必要な方が利用できます。
４階：個室浴室　２箇所：入浴介助の必要のない方が利用できます。（シャワー浴のみ）
食堂の設備状況 ２階ダイニング：２階の入居者用（１７席）
３階ダイニング：３階の入居者用（２０席）
４階ダイニング：４階・５階の入居者用（２３席）
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） １階：玄関・ホール・美容室
２階：ホール兼食堂・事務所・健康管理室・機能訓練コーナー（食堂と兼用）
３階：ホール兼食堂・事務所
４階：ホール兼食堂・多目的室・屋上庭園・デッキテラス
５階：ホール・洗濯室・物干場
（美容室は外部サービスの利用料）
バリアフリーの対応状況
（その内容） 各箇所に手すりを設置。車いすでの移動可能。
消火設備等の状況 あり
（その内容） 消火器・スプリンクラーの設置。避難階段あり。
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 1,323.38㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借地） あり
契約期間 始 2014/1/1 終 2044/12/31
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 3,465.37㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借（借家） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情相談窓口（施設長及び生活相談員）
電話番号 076-293-3350
対応している時間 平日 10時00分～17時00分
土曜 10時00分～17時00分
日曜 10時00分～17時00分
祝日 10時00分～17時00分
定休日 なし。ただし、担当者が不在、または別の要件がある場合は時間を改めて対応。
留意事項 ・苦情処理担当者を定め、苦情処理体制を整備している。
・入居者全般に係る事項については、臨時懇談会を開催し意見を聴いて対応する。
・入居者からの苦情には守秘義務を課し、速やかに対応する。
・苦情を申し出ることによる差別的な待遇は一切行なわない。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） あいおい損害保険株式会社の｢介護保険・社会福祉事業者総合保険｣に加入しており、サービス提供上の事故により入居者の生命・身体・財産に損害が発生した場合、不可抗力による場合を除き賠償される。(対象外例： 居室内での転倒など）
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） なし
実施した直近の年月日（評価結果確定日）
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 なし
利用料の支払い方式 選択方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 あり
前払金の名称 一時金
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 8,200,000円 4,200,000円 60室
留意事項 Aプラン：要支援・要介護の方　　　　　0円（月払い方式の為。敷金200,000円が別途必要）
Bプラン：自立の方　　　　　　　　　　0円（月払い方式の為。敷金200,000円が別途必要）
Cプラン：要支援・要介護の方　2,400,000円（月払い家賃と併用）
Dプラン：要支援・要介護の方　4,200,000円
Eプラン：自立の方　　　　　　4,800,000円（月払い家賃と併用）
Fプラン：自立の方　　　　　　8,400,000円
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
円 円 円 室
留意事項
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
円 円 円 室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
（その内容）		 入居日を償却開始日とする
初期償却率（％） 0％
償却年月数 5年（60カ月）又は10年（120カ月）
留意事項 要支援・要介護の方（C・Dプラン）　5年（ 60カ月）　
自立の方　　　　　（E・Fプラン） 10年（120カ月）
解約時返還金の算定方法 返還金＝入居一時金÷（入居日から償却期間満了日までの実日数）×（契約終了日から償却期間満了日までの実日数）

※入居月と退去月のみ日割り計算を行い、残りの月は30日として計算を行う。
※居室の現状回復費用や未払い費用は返還金より差し引く。
保全措置の実施状況 あり
（その内容） 入居者生活保証制度 （公益社団法人全国有料老人ホーム協会）又は、入居一時金償却残高の保全（北國銀行）
②その他に要する前払金 なし
（その内容及び利用料）
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況
（その内容）
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり （その費用の額） 円
留意事項 ○Aプラン　　（要支援・要介護の方）　　75,900円
○Bプラン　　（自立の方）　　　　　　　97,900円

○C・Dプラン（要支援・要介護の方）　　 86,900円
○E・Fプラン（自立の方）　　　　　 　 108,900円

①共用施設の維持管理費、事務費、管理部門にかかる人件費、備品・消耗品費。
②布団・綿毛布・ベッドパッド・枕・各シーツのレンタル料及びシーツ交換代。
汚染時にはクリーニング代が別に必要となります。
③共用部及び居室における消耗品（ティッシュ、トイレットペーパー、石鹸、シャンプー、洗濯洗剤等）、
とろみ剤及び御茶代。個人の嗜好品には対応できません。
④自立の方には、緊急入院又は怪我、突発的、一時的な疾病等への支援が含まれます。

サービス不在時も必要となります。
食費 あり （その費用の額） 51,840円
留意事項 （内訳）朝食529円、昼食540円、夕食540円、間食118円
　　　　一日あたり1,728円
※上記金額は3食30日喫食された場合の金額になります。
※食事予約のキャンセルは前日16:00までとなります。
※治療食が必要な場合は、別途費用がかかる場合がございます。
　ムース食の場合　　朝食726円　昼食825円　夕食825円　間食118円
　　　　一日あたり2，270円
※消費税について、通常食及び間食は8％のままですが、ムース食及び牛乳やその他の食品提供については10%になります。
光熱水費 なし （その費用の額） 0円
留意事項 居室内の電気・水道代は管理費に含まれますが、夏冬の時期のみ冷暖房代が必要となります。
夏期（7～9月）・冬期（12～2月）　4,400円
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス なし
（その内容及び利用料）
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠）
個別的な選択による介護サービス なし
（その内容及び利用料）
家賃相当額 あり
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 70,000円 円 60室
留意事項 入居プランにより異なります。

○A・Bプランの方　　70,000円
○C・Eプランの方　　30,000円
○D・Fプランの方　　　なし
※地代、建設費、修繕費、借入利息等を基礎とし、近傍家賃を参照して算出。不在時も必要となります。
※A・Bプラン（月払い方式）を選択された方は、入居時に20万円の敷金（退去時に原状回復費用を除いて返還）が必要となります。
その他に必要な月額利用料 あり
（その内容及び利用料） ○医療費（管理料、往診料等）、薬代、おむつ代、こづかい、有料レクリエーションの費用等
〇テレビを持ち込まれた方はNHK受信料
○その他、要介護者等に対する個別選択による個別的介護サービス（有料サービス）がございます。
○介護保険料の自己負担額（1～3割）
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 なし
（その内容及び利用料）

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり なし なし 自立者には必要に応じ実施（管理費の上乗せ費用）
排泄介助・おむつ交換 あり なし なし 自立者には必要に応じ実施（管理費の上乗せ費用）
おむつ代 なし なし あり 実費負担
入浴（一般浴）介助・清拭 あり なし あり 自立者には必要に応じ実施（管理費の上乗せ費用）
特浴介助 あり なし なし 自立者には必要に応じ実施（管理費の上乗せ費用）
身辺介助（移動・着替え等） あり なし なし 自立者には必要に応じ実施（管理費の上乗せ費用）
機能訓練 あり なし なし
通院介助（協力医療機関） あり なし なし 指定日。必要に応じて実施
通院介助（協力医療機関以外） なし なし あり 原則、家族の方に対応していただきます。施設対応の場合、10分/人あたり550円
生活サービス
居室清掃 あり なし なし 介護保険法で認められていない窓ふき等は有料
リネン交換 あり なし なし
日常の洗濯 あり なし なし 汚染時クリーニングの場合、実費が必要。
居室配膳・下膳 あり なし なし
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし なし 実施していない
おやつ なし なし あり 食費に含む
理美容師による理美容サービス なし なし あり 実費負担
買い物代行（通常の利用区域） あり なし あり 週2回以上で　10分/人あたり　330円（市内近郊のみ）
買い物代行（上記以外の区域） なし なし なし 実施していない
役所手続き代行 なし なし あり 10分/人あたり　　330円（市内近郊のみ）
金銭・貯金管理 なし なし なし 実施していない
健康管理サービス
定期健康診断 なし なし あり 協力医療機関の医師による健康診断（要実費）
健康相談 なし なし あり 協力医療機関の医師が月2回、訪問時に実施
生活指導・栄養指導 あり なし あり 必要に応じ実施
服薬支援 あり なし あり
生活リズムの記録（排便・睡眠等） あり なし あり
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） あり なし あり 実施していない（入院設備なし）。
入退院時の同行（協力医療機関以外） なし なし あり 原則、家族の方に対応。ただし、協力医の紹介状があり、施設指定病院のみ施設で対応する。
入院中の洗濯物交換・買い物 あり なし あり 実施していない（入院設備なし）。
入院中の見舞い訪問 あり なし なし 適宜実施
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