2025年11月28日19:16 公表
JAきらら指定訪問介護事業所
サービスの内容に関する写真
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整容介助 -
入浴介助 -
調理
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
40/50人 -
最大受け入れ人数50人中、現在の受け入れ可能人数40人です。
(2025年10月03日時点)
サービスの内容に関する自由記述
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サービスの質の向上に向けた取組
訪問介護は利用者著職員が1人対1人という場面が多いため、双方に信頼関係が重要となる為に所作や言動に注意が必要となるます。その為にもケーススタディを日々実践する事や研修の受講によるスキルやモチベーションの向上が大切となるため、研修の機会の提供が欠かせません。その為に社協や介護労働安定センターや県のヘルパー協会が主催する研修には全職員が可能な限り参加する事となっており最低1人年間2回を義務付け、また三幸福祉カレッジのウエブ研修を最低月1回受講を願いしている。この研修はPCなら会社や自宅を問わず、スマホにも対応し、受講時間も1講義10分~30分と短時間である為に受講し易くなっている。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
【運営方針】
1.JA地域福祉の拠点施設として施設のオープン化を図り地域に密着した施設運営に努めます。
1.個人の自由な意思を尊重し生きがいのもてる輝ける人生を支援します。
1.健康づくりに視点をおき元気に地域でその人らしい生活がおくれるよう支援します。
1.確実な介護技術を提供しその啓蒙普及に努めます。
1.在宅介護における家庭の負担を軽減し安定した生活がおくれるよう支援します。
* 毎日朝礼を行い基本理念を唱和しております。
*『相互扶助』を基本理念としておりますので、職員の就業満足度を重要視しており互助会食事会や慰安会を充実させております。人事考課制度を取り入れ、職員と事業所管理者との面談を毎年2回実施。事業所管理者と施設長との面談を毎年2回行う事により職員の希望や意見の可視化に努めております。又、面談後の人事考課は昇給や人事異動に反映させております。法人の成長には職員の育成が欠かせない為、イーラーニングや集合研修に係る費用は全て法人負担としております。
職員の採用については、大学及び専門学校への情報提供や研修生の受け入れ及び新卒求人データの提供に努めております。転職等中途採用についてはハローワークへの求人情報の提供を基本とし、有料求人媒体(リクナビ・マイナビなど)へも積極的に情報を公開し認知度の向上に努めております。
県内の大学や専門学校からの研修生の受け入れを積極的に行っております。例年デイサービス・ホームヘルパー・ケアマネージャーが複数名の研修生や教育実習生(金沢大学、金城学園・星稜大学など)を受け入れております。
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
職員へは『資格取得報奨制度』を提供し取得者へは奨励金を提供しております。ケアマネージャーの更新研修費用は法人が負担しております。
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新入社員には必ず専任のメンターを設置します。定期人事異動によりキャリアアップした職員へは希望により専任のエルダーを設置します。新しく管理職に登用された職員へは希望によりアセッサーを設置します。様々な場面において就業に対する不安や不満の解消に努めております。
上位者・担当者等によるキャリア面談は毎年2回実施しております。パート職員→常勤職員→正職員への希望面談を毎年実施しております。人事考課は夏期・冬期・年度末の毎年3回実施し全職員を評価し、昇給や人事異動に反映させております。
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
『事業所行動計画』を作成しホームページや事業所掲示板にて公表しております。
上位者・担当者等によるキャリア面談は毎年2回実施しております。パート職員→常勤職員→正職員への希望面談を毎年実施しております。人事考課は夏期・冬期・年度末の毎年3回実施し全職員を評価し、昇給や人事異動に反映させております。
事業所毎に有給休暇管理表を作成し有給休暇の取得に取り組んでおります。又、計画有給休暇制度を取り入れ毎年年度当初に年間の計画有給を決めております。
事業所毎に有給休暇管理表を作成し有給休暇の取得に取り組んでおります。又、計画有給休暇制度を取り入れ毎年年度当初に年間の計画有給を決めております。
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
職員の就業満足度の向上に努め『職員互助会』を設置し毎月法人から援助を行っております。互助会では冠婚葬祭での支援や食事会の開催や研修会への援助を実施します。又、慰安会を定期開催し自己負担なく参加できるように実施しております。
法人では全職員向けに健康診断を提供し受診管理表にて全員が受診するように努めております。人間ドック受診者へはオプション受診を踏まえ1万円までの費用を補助して成人病予防を含めた健康管理に努めております。
介護記録ソフトとタブレット端末機の貸与、マスク、感染対策用具、コロナやインフルエンザの検査キットは完全法人負担です。研修制度は外部の有料研修制度を法人が負担し、更にイーラーニングを職員へは無料で提供し勤務時間中に受講出来るように職場にはフリーワイファイを設置しております。
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- 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
- 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
法人にて『業務改善委員会』を設置し業務の効率化やペーパーレスに取り組んでおります。又、PCやタブレット操作に慣れて頂けるように『ICT委員会』も設置し職員相互にてICTの定着に取り組んでおります。
法人にて『業務改善委員会』を設置し、課題の見える化および改善に取り組んでおります。
当番表を作成し職場の整理整頓及び美化に取り組んでおります。
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介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)を導入しております。
職員へはスマートフォン及びタブレット端末機を貸与し業務用ラインワークスによって報告連絡の速度と制度の向上を図っております。
介護手順書及び業務分担表によって介護の質の向上を図っております。
各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組を実施しております。
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
毎月、事業所内にてケア会議を開催し、ケアの質や業務の改善を図っています。
近隣の学校の体験や研修を積極的に受け入れております。
職員全員にイーラーニングのアカウントを提供し料金は全額法人負担としております。石川県社会福祉協議会や石川県ヘルパー協会が主催する集合研修へは積極的に参加し、交通費と参加費は法人負担としております。
毎月のケア会議にて共有しております。
併設されているサービス
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保険外の利用料等に関する自由記述
「JAきららあったかサービス」として、通院支援や買い物支援などを一時間当たり二千円で自費サービスにも対応しております。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
介護サービスの質の標準化を図り、専任性を採用せずご利用者様へはヘルパー職員がローテーションで訪問するようしています。集合研修やオンライン研修などを通じて接遇の向上を図っています。認知症の方向けには「ユマニチュード」「バリテーション」「パーソンセンタードケア」の受講に努めています。近年では職員の職場環境改善に取り組んでおり訪問時にはスマートフォン及び介護記録ソフト付きタブレットを貸与し業務の効率化を図っています。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
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事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
平日 :AM8:30~PM5:30
土曜日:AM8:30~PM5:30
祝日 :AM8:30~PM5:30
日曜日:定休日
賃金体系
人事考課制度により等級・号棒により賃金が決定されます。勤務評価については自己申告及び管理者による評価となっております。
福利厚生の状況
制服、マスクやガウン等衛生用品、コロナ検査キット、インフルエンザ検査キットは全て法人負担となります。研修への参加費、イーラーニングの受講は全て法人負担となります。職員互助会では年2回の食事会や年1回の慰安旅行が個人負担なしで参加できます。健康診断は全職員が対象となり生活習慣病検査では1万円まで
離職率
年齢、病気、家庭の事情等を除けば1年間に1人未満の離職率です。今後も0人になる様に努力はして参ります。
(職員は法人全体では80名なので年間1名の離職では離職率1.25%という事になります)
ケアの詳細(具体的な接し方等)
内部の環境(設備等)
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お誕生日プレゼント -
服薬管理の例 -
毎月の研修会